全社協が福祉ビジョン2020を発表 地域共生社会に向け「協働する場」へ｜福祉新聞清家会長（右から２人目）にビジョンを手渡す武居敏・政策委員会委員長 全国社会福祉協議会（清家篤会長）は２月２１日の政策委員会幹事会で、２０３０年までに福祉関係者が取り組む方向性を示す「福祉ビジョン２０２０」を決定した。国が進める地域共生社会の実現に向け、多様な関係者が協働する場を目指すことなどが柱。社協の存在意義も問われる中、企業との連携や、災害時の支援など「福祉」の枠を超えて変革する姿勢を打ち出しているのも特徴だ。全社協がビジョンを見直すのは９年ぶり。 ビジョンは目指す姿として「ともに生きる豊かな地域社会」を掲げた。生活上の困難があっても孤立しない社会を目指し、国が掲げる地域共生社会や、国際的な取り組みである「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」とも歩調を合わせ、八つの方向性を示している。 新ビジョンのポイント （１）地域の多様な関係者をつなぐ「連携・協働の場」に （２）居宅から施設までニー
