介護現場の効率的な勤務管理へ、項目の標準化を検討
骨太方針2020と未来投資会議の「成長戦略実行計画」が17日に閣議決定された。介護関連では、骨太方針にケアプランへのAI活用を推進することなどが明記された。また、成長戦略について分野別の具体的な施策などを示した「成長戦略フォローアップ」には、介護現場の複雑なシフト表の作成などについて、「項目の整合化・標準化に向け、有識者による検討を進め、2020年度までに一定の結論を得る」としている。認知症施策については、予防法の確立に向けて「薬剤治験に即応できる体制を2021年度までに構築する」ことなどが盛り込まれた。【吉木ちひろ】 未来投資会議構造改革徹底推進会合の「健康・医療・介護」会合では、介護現場の負担軽減や生産性向上について議論する中で、資格保有者や語学力など個人の専門的スキルを考慮する必要があるなど煩雑なシフト作成を現場の課題として共有してきた。 これを踏まえて、17日に決定した成長戦略フォ
コロナ禍で頑張る介護職員へ 市長、動画でメッセージ | 町田 | タウンニュース
市は町田市介護人材開発センターと協同し、このほど市内の高齢者向け介護現場で働く職員に「感謝と応援」の気持ちを込めた動画を作成した。 感謝と応援 動画には石阪丈一町田市長と市内５施設で働く介護職員がオンラインで実施した意見交換の様子や、石阪市長から市内の全介護職員に向けたメッセージが収められている。７月９日からインターネット上で公開している。 市と町田市介護人材開発センターは今年４月に初めて、１年以内に市内の介護施設・事業所に入職した人たちに向けた合同入職式の開催を予定していた。しかし新型コロナウイルス感染拡大防止のために中止に。代替え策を検討していた。 同センターの石原正義センター長は「介護施設で働く皆さんは、日々不安のある中で、クラスターを出さないよう必死に業務に取り組まれています。そんな皆さんの活力になれば」と話す。動画は同センターのホームページ(http://machida-kjkc
茨城）障害者施設で虐待防ぐには 職員はどう対応？：朝日新聞デジタル
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介護職員が可能な「医行為でない」ケア、再整理へ
政府の規制改革推進会議が2日に取りまとめた答申では、介護職員が可能なケア行為について2020年度中に検討を始め、必要な措置を取る方針が示された。持続可能なサービス提供体制を確保するための、医療・介護関係職のタスクシフト推進策の一環。医療ニーズを持つ高齢者などに対して介護職員が安心してケアに当たれるよう、過去の厚生労働省通知に記載のない行為について再整理する。【吉木ちひろ】 05年の厚労省の通知「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について」では、高齢者・障害者介護の現場などにおいて判断に疑義が生じることが多い「原則として医行為ではないと考えられるもの」が示されている。具体的には、血圧測定や専門的な配慮を必要としない場合の医薬品の使用の介助（皮膚への軟膏の塗布、一包化された内用薬の内服、点眼薬の点眼など）が挙げられている。 （残り443字 / 全825字）
福島県、介護現場の職員派遣網を整備 第2波に備え - 日本経済新聞
高齢者福祉施設での新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）発生に備え、福島県は施設間で介護職員を融通し合う相互援助の仕組みを整えた。集団感染が起きた施設の運営法人に対し、事前登録した別法人の職員を派遣。人手を補い、介護の空白を回避する狙いがある。厚生労働省によると、全国の高齢者福祉施設で確認された集団感染は6月19日時点で42件。入所者の食事や入浴介助などを担う職員は一定の接触が避けられず
新型コロナの慰労金 障害分野は地域活動支援センターも対象へ｜福祉新聞
横浜市磯子区所内のアンテナショップで働く障害福祉サービスの利用者。飛沫防止のためのフェイスシールドも見慣れるようになった 新型コロナウイルスへの対応に追われた障害福祉分野の職員に５万円支給する慰労金について、障害者が軽作業する地域活動支援センターの職員も対象になることが厚生労働省への取材で分かった。事業所は７月下旬以降に申請し、職員に支給できるのは８月下旬以降になる見通しだ。厚労省は当初、支給対象外と説明していたが、財務省と折衝した結果、対象範囲が広がった。 地域活動支援センターは全国に約３０００カ所あり、作業所とも呼ばれる。障害者総合支援法に基づく「地域生活支援事業」の一つで、市町村の必須事業という位置付けだ。 支給対象となる同事業のサービスは同センターのほか「日中一時支援」「盲人ホーム」「福祉ホーム」「移動支援事業」「訪問入浴」「相談支援事業」「基幹相談支援」「盲ろう者向け通訳・介助員
障害福祉サービスなどの継続努めた職員に慰労金
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障害福祉サービス等分）に関する通知（25日付）を、都道府県知事に出した。新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、障害福祉サービス等の継続に努めた職員らに慰労金を支給するとしており、管内の関係者に周知するよう求めている。【新井哉】 通知には、同事業の実施要綱（障害分）を定め、2020年4月1日から適用することを記載している。また、「別紙」で示した実施要綱では、障害福祉サービス等について、障害児者やその家族の生活を支えるために必要不可欠であることに触...
相模原の障害者施設殺傷 やまゆり実態解明を きょうされん支部、知事に要望書 ／神奈川 | 毎日新聞
障害者が通う共同作業所などの全国組織「きょうされん」の神奈川支部は１８日、黒岩祐治知事に要望書を提出した。県が設置する検討部会で、障害者支援施設の運営に利用者の目線を反映させるよう求めている。 県は１月、２０１６年に殺傷事件が起きた相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」の再生事業を巡り、園の利用者支援の実態を調べる検証委員会を設置。５月の県議会厚生常任委員会に「職員によ…
訪問介護の職員確保へ支援策を整理、厚生労働省
新型コロナウイルスの感染拡大の局面においてもサービスの継続が求められる訪問介護などの事業者に対して、厚生労働省が支援策を整理した。15日の事務連絡では、職員の確保や調整に必要な費用に対する手当てなどをまとめ、地域医療介護総合確保基金や在宅医療・介護連携推進事業（市町村の地域支援事業）の枠組みの活用を含めた支援を自治体に促している。【吉木ちひろ】 利用者や職員に感染者が発生した場合など、訪問系介護サービスの職員確保ができない場合について、厚労省は、法人間の連携や都道府県が社会福祉施設等関係団体へ協力要請することなどを通じて応援者を確保するよう求めていた。 （残り376字 / 全654字）
介護職の週休3日、モデルに5事業者 宮城県 - 日本経済新聞
宮城県は15日、介護事業者に週休3日制を導入するモデル事業に5社を選んだと発表した。不足する介護人材の確保に向けて、働きやすい環境を整え人材の定着率を高めることを目指す。県は5月22日から6月5日まで事業者を募集していた。新型コロナウイルスの影響で説明会が開けなかったが、希望者には説明をまとめた動画を配信
札幌市がコロナ基金、医療・福祉従事者を支援 - 日本経済新聞
札幌市は9日、新型コロナウイルスの対応にあたる医療従事者や介護・福祉施設の職員を支援するための基金を設立すると発表した。札幌商工会議所などと連携し、5億円を目標に個人や企業から寄付を募る。同日記者会見した札幌市の秋元克広市長は「幅広く支援の輪が広がっていくよ
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新型コロナの慰労金対象、医療機関や介護施設などの全職員へ拡大 兵庫県が正式発表
厚労省“全対象者に慰労金を”｜NHK 兵庫県のニュース
介護職員の特定処遇加算、取得は6割 分析求める声｜福祉新聞
介護職員の業務範囲、どこまで？ 明確化を提言 規制改革会議 | articles | 介護のニュースサイトJoint
兵庫県に特化した地域密着型「介護×Web」サービスをリリース｜株式会社コムケアのプレスリリース
障害者福祉施設の死亡事故 介助の職員ら6人を書類送検 大阪 | NHKニュース
障害者施設で入所者を虐待 中井やまゆり園 ／神奈川 - 毎日新聞
介護中断で症状悪化も コロナ禍の現場で模索続く：時事ドットコム
高齢者入浴中に目を離し 介護福祉士 書類送検