「佐賀ＤＣＡＴ」発足 災害時、高齢者や障害者支援 １６１人登録、研修重ね派遣へ ／佐賀 | 毎日新聞
「佐賀ＤＣＡＴ（Ｄｉｓａｓｔｅｒ Ｃａｒｅ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ Ｔｅａｍ）」発足 熊本地震で現地入り、必要性を痛感 大規模災害時に避難所などで、高齢者や障害者ら配慮が必要な人を支援する「県災害派遣福祉チーム」（佐賀ＤＣＡＴ）が発足した。県の呼び掛けに応じて、社会福祉士や看護師ら計１６１人が登録。今後、基礎研修を重ねて災害派遣に備える。【竹林静】 「専門性を生かして何か役に立てないだろうか」。特別養護老人ホーム「シルバーケア吉野ケ里」（吉野ケ里町）の理学療法士、藤崎亮介さん（３５）は熊本地震（２０１６年）の際に現地に入り、専門的な支援の必要性を実感した。佐賀県内から飲料水などの物資を届けに向かったが、「避難所は食料すら十分に行き渡っていない状態。介護などの支援が必要な避難者を助けるため、一人でも多く知識を持つ人が入ることが必要と感じた」。…
福島県、介護現場の職員派遣網を整備 第2波に備え - 日本経済新聞
高齢者福祉施設での新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）発生に備え、福島県は施設間で介護職員を融通し合う相互援助の仕組みを整えた。集団感染が起きた施設の運営法人に対し、事前登録した別法人の職員を派遣。人手を補い、介護の空白を回避する狙いがある。厚生労働省によると、全国の高齢者福祉施設で確認された集団感染は6月19日時点で42件。入所者の食事や入浴介助などを担う職員は一定の接触が避けられず
災害救助法に「福祉の支援」も 全国社会福祉法人経営者協議会が議連に説明｜福祉新聞
「福祉の支援」を法律に位置付けるよう要望する財前氏（左端） 福祉の国家資格を持つ人の活動を支える、超党派の「地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟」（会長＝田村憲久・元厚生労働大臣）が１２日に第２回総会を開き、災害時の福祉専門職による支援をテーマに議論した。 全国社会福祉協議会などが、災害救助法に「福祉の支援」を位置付けるよう政府に要望したことを受け、田村会長は「災害に対し、保健・医療とともに福祉が対応できる体制をつくらなければならない。これから各団体と調整しながら議連の役割を果たしていきたい」と応じた。 被災地支援に当たった民間団体の立場から、財前民男・全国社会福祉法人経営者協議会災害支援特命チームリーダー（社会福祉法人クムレ理事長・岡山県）は、２０１８年の西日本豪雨の経験を報告。 「２次災害を防ぐことが福祉専門職の役割だ。そのためには平時からの体制整備が必要で、災害救助法に『
大規模災害時、福祉専門家を被災地へ 県がチーム発足 １００人登録 ／奈良 | 毎日新聞
演習で課題やニーズを付箋に書き出し、意見交換しながら模造紙に張り出す参加者ら＝橿原市小房町で、新宮達撮影 保育士や介護職員… 先月、グループ演習 県は、大規模災害時に社会福祉士や介護支援専門員ら福祉の専門家を被災地に派遣する「災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）」を発足させた。県内でグループホームや障害者支援施設などを運営している２８の社会福祉法人などに勤務する約１００人が登録。被災地からの派遣要請があれば１チーム約５人で５日間程度で派遣する。【新宮達】 ＤＷＡＴは、主に避難所や仮設住宅で高齢者や障害者、乳幼児ら配慮が必要な人への生活相談や感染症の予防などに取り組む。県によると、今年３月末時点で２８都府県で体制を構築しているが、派遣の実績を持つのは岩手県や京都府など７府県にとどまるという。
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佐賀県の災害派遣福祉チームが発足 介護福祉士ら161人参加
災害時避難所で福祉サポート 「大阪ＤＷＡＴ」発足
【第10回】お墓の消費者全国実態調査(2018年)