道路や公園で歩きながらスマートフォンや携帯電話を操作する「歩きスマホ」を禁じる全国初の条例が神奈川県大和市議会で成立し、7月1日に施行される。他の歩行者や車と衝突したり、階段から転落したりする事故を防ぐのが狙い。違反者に対する罰則は設けていないため、実効性は未知数だが、視覚障害者などからは歓迎の声が上がる。【木下翔太郎】 「条例は大歓迎だ。条例が他の自治体に広がってほしい」。視覚障害がある県視覚障害者福祉協会理事長の鈴木孝幸さん（63）は、条例がきっかけで歩きスマホ禁止の動きが広がることに期待を寄せる。

総務省が公表した標準様式の口座欄。住民税支払口座などを指定すれば、振込先口座がわかるものの添付は不要とした 標準様式、照会に時間 新型コロナウイルス対策で全ての人に一律１０万円を支給する「特別定額給付金」の申請書について、中間市の全盲男性が市に「国の標準様式と異なるため、口座情報が他人に伝わってしまう」として、市に個人情報保護を求める意見を出した。標準様式には、自治体に届け出済みの口座を入金先に指定する欄があり、口座番号などのコピー添付が不要だったが、市は「早く正確に支給するため」として省略した。男性は「視覚障害者は他人にコピーを頼むしか方法がなく、情報漏れの不安が残る」と主張する。【奥田伸一】 意見を提出したのは、しんきゅうマッサージ師、進好司（しんよしじ）さん（６５）。５月中旬に市から郵送された申請書を確認した際、国の標準様式が入金先に挙げた水道料、住民税の引き落とし口座と児童手当の受

大阪府立中央図書館（東大阪市）は、視覚障害のある人を対象にウェブ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を利用したオンラインでの対面朗読を始めた。 対面朗読は、活字による読書が困難な人に、朗読者が資料を読み上げるサービス。通常は館内の対面朗読室で行っているが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「３密」を…

耳の不自由な学生の学習機会確保などで前駆的な取り組みを進めている群馬大学が今年度から、学術手話通訳の育成強化とともに、新規事業として聴覚と視覚の両方に障害のある人や知的障害など複数の障害を併せ持つ人を支援する人材の養成を始めた。手話通訳技術を取得した学生が、さらに進んだ障害者支援の技術を身につけられるとして注目されている。【鈴木敦子】 新規事業を進める一人として、今年１月、これまで事業の客員教授だった中野聡子さんが准教授として着任した。耳の不自由な中野さんは、手話言語の認知・言語発達の研究で国内聴覚障害者初の博士号取得者でもある。米国留学時代、聴覚障害者も研究者として活躍できる状況を目の当たりにした。日本では大学などの高等教育機関で手話通訳の支援態勢が不十分で、学術的な内容の手話に対応できる手話通訳者も少ない状況だ。中野さんは…

金沢市役所エントランスホールではコード化点字ブロックに連携した、観光地360度動画や視聴体験も実施 金沢工業大学工学部情報工学科 松井くにお教授（専門：人工知能）の研究室では、コード化点字ブロックを用いた情報案内実証実験・キーワードラリーを令和2年2月15日（土）10時から15時まで、金沢市役所を起点とした金沢21世紀美術館周辺歩道で行います。 敷設されたコード化点字ブロックをスマートフォンでかざすと、文字と音声情報が得られます。音声情報はまちなかでも音声が聴きやすいよう、骨伝導ヘッドフォンを使用する予定です。敷設された17か所のコード化点字ブロックの案内情報のうち、10か所にはキーワードが入れてあり、10個のキーワードを探し出せばラリーは終了となります。 実証実験のスタート時間は10時30分、11時30分、12時30分、13時30分、14時30分の5回。健常者や視覚障がい者など十数名が体

宇都宮市は昨年の台風１９号を踏まえ、災害時の情報伝達を強化するため、防災ラジオ購入補助の対象を見直し、今月から、７０歳未満にも拡大する。 防災ラジオは、電源が入っていない状態や他の放送を聞いている場合でも、市が緊急情報を発信したときに自動的にＬＥＤが点滅、災害の種類が表示されて緊急放送が流れる。 市は、昨年６月に市内全域に毎日２４時間、避難勧告などの緊急情報を放送できる体制を整備し、同ラジオの運用を開始。携帯電話などのメールを使えない７０歳以上の高齢者のみの世帯などを対象に購入補助制度を実施し、これまでに５３７件の申し込みがあった。 現在の補助対象は、携帯電話などの情報受信端末を保有していない人で、７０歳以上の高齢者のみの世帯（単身世帯含む）または視覚または聴覚障害に該当する人。見直し後は、年齢要件をはずし７０歳未満でも対応する。 補助額は指定販売店（エフエム栃木）での購入で現行と同じ販売

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発達障害者、肢体不自由者の立場を含め、構成員は２１人 視覚障害者らの読書環境を改善する「読書バリアフリー法」に基づく国の基本計画作りが１１月１９日、始まった。日本点字図書館など複数の視覚障害関係団体は、点訳・音訳ボランティアの確保が困難だと指摘。その養成を市町村の「任意事業」ではなく「必須事業」にすること、有償で担ってもらえるよう財源確保することなどを求めた。 同計画は、文部科学省、厚生労働省が作るよう同法が義務付けた。同日、両省が「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会」（座長＝中野泰志・慶應義塾大教授）を立ち上げ、骨子案を示した。２０２０年３月に、２０年度からの５カ年計画として公表する予定だ。 地方自治体は、同計画を踏まえた地方計画を作ることが努力義務になっている。 同法は今年６月、議員立法により成立。正式名称は「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」で、この場

消費税率の引き上げに伴い、低所得の高齢者を支援する「年金生活者支援給付金制度」が10月に始まったが、日本年金機構が郵送した申込書を含む手引に点字表記がなく、視覚障害者から困惑の声が上がっている。 年金生活者支援給付金制度は、障害基礎年金や老齢基礎年金、遺族基礎年金を受けている人が対象。前年の所得が一定基準以下など条件を満たせば、全盲などの障害基礎年金1級の人は月額で6250円、同2級は5000円が給付額となる。 今年4月1日以前から障害基礎年金を受給している人が給付を受けるには新たに申請が必要だが、日本年金機構が対象者に郵送した手引と申込書には点字表記がなかった。

東村山市のハンセン病療養所「多磨全生（ぜんしょう）園」に送られ、病気の進行で視力を失った人たちの１９７０年代ころまでの生活を紹介する企画展「望郷の丘―盲人会が遺（のこ）した多磨全生園の歴史―」が、園に隣接する国立ハンセン病資料館で開かれている。田代学学芸員は「療養所内でさらに『弱い立場』とされた彼らが、どのような思いで生きてきたのかを知ってほしい」と話す。１２月２７日まで、無料。【安達恒太郎】 企画展は、視覚障害のある入所者が設立した「多磨盲人会」が、３５人の証言を集めて１９７９年に出版した「望郷の丘」を基にしている。療養所内での人々との関わり、待遇改善を求めた運動、隔離された生活の様子などを紹介している。

視覚障害や目の病気などで読書が難しい人に向けたサービスを提供する「オーテピア高知声と点字の図書館」（高知市追手筋２）が人気を集めている。昨年７月のリニューアルオープンの際に名称を改めたり、気軽に入りやすい構造にしたりと工夫を凝らしたところ、今年８月には来館者数が１０万人を突破した。坂本康久館長は「もっと多くの人に図書館の存在を知ってもらいたい」と意気込んでいる。【松原由佳】 館の前身は１９６７年設置の高知点字図書館。坂本館長によると、視覚障害者で点字が読めるのは１割程度と言われているという。そこで、活字図書を音声で読み上げる「録音図書」の存在も知ってもらおうと、今の館名に改称した。

青森市は手話や点字などの多様なコミュニケーション手段を促進する条例を１２月の市議会定例会に提案する方針を固めた。手話が言語であることを明確にする「手話言語条例」を柱に、要約筆記などによる意思疎通を推進することも盛り込む。一方で、当事者団体からは手話の通訳者や指導者の不足を指摘する声も上がっており、関係者は「条例制定を機に人材育成も充実させてほしい」と訴える。【岩崎歩】 市が制定を目指すのは「手話言語の普及及び多様な意思疎通の促進に関する条例」（仮称）。条例案には市の責務や市民、事業者の役割を明記し、職員研修の実施なども盛り込まれている。今後、市民から寄せられた意見を元に議論を重ね、１２月の市議会に条例案を提案し、同月中の制定を目指す。

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、大会のチケット購入方法について説明する点字資料や、必要な情報を音声で案内するCDを作成していないことが分かった。障害者団体が要望しているが、組織委はホームページ（HP）を音声読み上げ対応にしているなどとして応じていない。団体は「組織委自らが定めたバリアフリー化の指針に反している」と批判している。団体は視覚障害者約1300人が加入する「東京都盲人福

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日本列島内の地震危険度を色で示す「全国地震動予測地図」を、全国で300万人以上といわれる色覚障害の人にも分かりやすく作り直すことを、発行する政府の地震調査研究推進本部が23日までに決めた。災害発生後の情報については気象庁が同様の取り組みを始めているが、地震本部は防災に関連する情報で「色のバリアフリー化」を順次進める方針。地震本部は色覚障害者が見分けにくい緑と赤の混在を避けるため「緑色」の使用を

東京都町田市の参院選の投票所で視覚障害がある有権者への不適切な対応があったことが、市選挙管理委員会などへの取材で分かった。白杖（はくじょう）を持って訪れた全盲の男性（５８）に、男性職員が「白杖をお預かりします」と語り、白杖を持って移動してもらうことを前提に作られた対応マニュアルに反する言動があった。 男性は２１日午後３時半過ぎに投票所を訪れた。対応した職員が、投票所が狭く従事者や器材に白杖がぶつかることを心配し、預かると告げた。男性は「白杖は体の一部なので困る」と訴えたという。 市選管の担当者によると、対応マニュアルに白杖の取り扱いについて明文の規定はないが、不手際があったと判断して男性に謝罪し、投票してもらった。 市選管は「勉強不足があった。今後今まで以上に注意喚起したい」。男性は２０２０年東京パラリンピックを見据え、「役所は市民の手本になるべきで、理解不足では済まされない。意識向上が急