千葉県東庄町の障害者福祉施設「北総育成園」で入所者と職員の58人の新型コロナウイルス集団感染が明らかになり、加藤勝信厚生労働相は29日、専門家の派遣を表明するなど対応を進めた。県などによると施設の入所者は個室で生活していたが、作業をグループで行ったり、食事は食堂で一緒に取っていた。同様の福祉施設は全国に存在しており、入所者や職員の感染予防の難しさも露呈。施設内での集団感染を防ぐ根本的な取り組みが必要となりそうだ。 千葉県は29日、北総育成園で発熱など症状の出ていない入所者や通所者ら約50人の検査を進めた。同施設の設置主体である同県船橋市の松戸徹市長は28日夜に会見を開き、こう語った。 「大きな危機感を抱いている。今後、保健所や県の支援を得ながら、対応していく」。 県や市によると、施設には20~80代の70人が入所し、職員67人が勤務していた。このほかに通所や短期の利用者が計9人いるという。
岩手医科大医学部6年の男性(26)が、休学時にも払わなければならない高額の授業料などの減額を求める署名活動を続けている。男性は約5年前、慢性的な頭痛や吐き気が生じる「脳脊髄(せきずい)液漏出症」と診断され、休学を検討したものの、約300万円の支払いを求められ断念した。「病気やけがで勉強を続けられなくなることは誰にでも起こりうる。体に負担をかけながら通学するか退学するかの二択に学生を追い込むような高額の休学費用を見直してほしい」と訴える。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 男性は2012年3月に岩手県立高を卒業後、私学の岩手医科大医学部に進学。授業料などを地方自治体が肩代わりする代わりに大学卒業後9年間は地元で医師として勤務するという「地域枠」での入学だった。 大教室にベッドを入れて授業を受ける 14年3月、地元クリニックで腰椎(ようつい)麻酔を受け痔(じ)の手術をした直後から、激しい頭痛
静岡県御殿場市のハンセン病療養所・国立駿河療養所で2019年4月以降、専任の所長が不在となっている。前所長の退任後、別の国立療養所のトップが併任し、所管する厚生労働省は待遇面の課題などから後任が見つからないとする。災害時の対応などの意思決定に遅れが出る可能性があり、関係者からは危惧する声が上がっている。 駿河療養所には2月1日現在、ハンセン病回復者47人が暮らし、職員118人が対応している。医療の専門性が必要として、厚労省は所長を医師から採用してきた。18年4月に就任した前所長は健康上の理由から1年で退任。その後は多磨全生園(東京都東村山市)の石井則久園長が併任し、月に1~3回、東京から足を運んでいる。
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