【ワシントン共同】新型コロナウイルス感染症により、世界的な男女格差の拡大が懸念されている。先進国では女性の失業率が男性に比べても高止まりし、経済再開後も家庭内の育児や介護で復職できないケースが目立つ。途上国では保障のない産業分野で働いていた女性が多く、景気後退で教育を受ける機会を断念せざるを得ない状況も生まれている。 国際通貨基金(IMF)は21日、コロナによるジェンダー格差に関して「この30年間の努力を消してしまうほどに女性の経済的な機会が損なわれる恐れがある」と警鐘を鳴らした。
安倍晋三首相は22日、政権が重要課題に掲げる「全世代型社会保障」の広報の在り方を検討する有識者会議(議長・秋葉賢也首相補佐官)のメンバーと官邸で会い、報告書を受け取った。報告書はSNS(交流サイト)を活用して若者世代への浸透を図るほか、国民のライフステージに
ホームレス、全国3992人 12.4%減、大阪が最多―厚労省 2020年07月22日19時17分 厚生労働省は22日、2020年1月時点で全国のホームレスの人数が3992人(前年同期比12.4%減)だったと発表した。03年の調査開始以降で最少を更新した。同省は15年に施行された生活困窮者自立支援法に基づき、就労準備や住居確保などに対する自治体の支援が進んだことが一因とみている。 全体の人数のうち、東京23区と政令市で全体の8割弱を占めた。都道府県別では、大阪が1038人と最多で、東京が889人、神奈川が719人と続いた。前年と比較すると、減少数が大きい順に東京が237人減、神奈川が180人減、埼玉が39人減となり、首都圏の減少が目立った。男女別では男性が3688人と9割以上を占め、女性は168人、不明は136人だった。 新型コロナ最新情報 ジャパンライフ事件 前法相夫妻事件
宮城県は企業が雇用を維持するために従業員を休ませる際、国が休業手当を補助する「雇用調整助成金」について、中小企業や個人事業主を対象に独自に金額を上乗せする。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い雇用情勢が厳しさを増す中、財政支援を通して雇用維持を目指す。雇調金は4月1日から9月30日までの間に休業する事業者を対象としているが、中小企業などは同期間に1人でも解雇すると、国による補助は
「これまで」 と「これから」の キャリアを考えて、よりよいお仕事に就くため のお手伝いをいたします
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww
障害者雇用の課題、「良い人材の確保が難しい」が約5割、約8割の人事責任者が「法定雇用の引き上げで採用方法の見直し・改善の必要がある」と回答〜法改正での変化「障害者の取り合い」や「賃金上昇」などの声、D&I「障害者雇用における課題」に関するアンケート調査を実施〜 株式会社D&I(本社:東京都千代田区神田錦町3-3 竹橋3-3ビル5F、代表:杉本 大祐)は、自社で障害者雇用を行なっている企業で働く人事責任者101名を対象に「障害者雇用における課題」に関する調査を実施いたしましたのでお知らせいたします。 調査概要 調査概要:「障害者雇用における課題」に関する調査 調査方法:インターネット調査 調査期間:2020年7月16日〜同年7月17日 有効回答:障害者の法定雇用率引き上げについて認知しており、自社で障害者雇用を行なっている企業で働く人事 責任者101名 障害者雇用における現状の課題、第1位「
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