清家会長(右から2人目)にビジョンを手渡す武居敏・政策委員会委員長 全国社会福祉協議会(清家篤会長)は2月21日の政策委員会幹事会で、2030年までに福祉関係者が取り組む方向性を示す「福祉ビジョン2020」を決定した。国が進める地域共生社会の実現に向け、多様な関係者が協働する場を目指すことなどが柱。社協の存在意義も問われる中、企業との連携や、災害時の支援など「福祉」の枠を超えて変革する姿勢を打ち出しているのも特徴だ。全社協がビジョンを見直すのは9年ぶり。 ビジョンは目指す姿として「ともに生きる豊かな地域社会」を掲げた。生活上の困難があっても孤立しない社会を目指し、国が掲げる地域共生社会や、国際的な取り組みである「持続可能な開発目標(SDGs)」とも歩調を合わせ、八つの方向性を示している。 新ビジョンのポイント (1)地域の多様な関係者をつなぐ「連携・協働の場」に (2)居宅から施設までニー
あいさつする加藤厚労大臣 政府が提唱する地域共生社会に関連し、加藤勝信・厚生労働大臣は1月23日、福祉専門職の集まる賀詞交歓会で「難しいのは制度の縦割りだ。横串にすることと同時に、専門職によるアドバイスが必要。皆さんがその機能を担ってくださることを我々も強く期待する」と話した。 社会福祉士、精神保健福祉士といった福祉の国家資格を持つ人の職能や養成など15団体が加盟するソーシャルケアサービス研究協議会(白澤政和会長)が主催し、与野党の国会議員21人を含む約140人が参加した。 白澤会長は「地域共生社会はまさにソーシャルワーカーがやってきたことだ」とし、2021年度から社会福祉士、精神保健福祉士の養成カリキュラムが新しくなることに触れ、「共生社会の要素が新カリキュラムに入っているかを確認しながら専門職としてリードしたい」と語った。 超党派の国会議員による福祉専門職支援議員連盟会長を務める田村憲
就労継続支援A、B型に目標値 厚労省が障害福祉計画で指針 2020年01月29日 福祉新聞編集部 厚生労働省は1月17日、2021年度から3年間の障害福祉の基本指針をまとめた。障害福祉サービスの就労継続支援A型、同B型の利用を経て一般就労に移る人の数に目標値を設ける。23年度までにA型は19年度実績の1・26倍以上、B型は1・23倍以上とする方針。都道府県・市町村はこの指針に沿って第6期障害福祉計画、第2期障害児福祉計画を20年度中に作る。 同日の社会保障審議会障害者部会(座長=駒村康平・慶應義塾大教授)に指針案を示し、了承された。今後、意見募集を経て3月末までに正式決定する。 A型は障害者が事業所と雇用契約を結び、B型は結ばない。いずれも一般就労の難しい人が福祉サービスを受けながら働く訓練をする。厚労省は近年、事業所で働く障害者の賃金・工賃引き上げを促している。 今後は、一般就労につなが
日精診の調査では医師の4割が拒否的な態度 アルコールやギャンブルなどの依存症の患者の治療に、拒否的な精神科医が4割に上ることが12月19日、日本精神神経科診療所協会(日精診、三木和平会長)による初の調査で判明した=グラフ参照。診療所の人手不足が主な理由で、治療方法の確立と診療報酬上の評価が求められている。 同協会の依存症対策プロジェクトチームの辻本士郎委員長(東布施辻本クリニック院長・大阪府)が同日、厚生労働省の「アルコール健康障害対策関係者会議」(会長=樋口進・国立病院機構久里浜医療センター院長)で調査の速報値を報告した。 依存症患者を診る診療所が少ないとの指摘は以前からあったが、精神科医の考えが表に出る機会はほとんどなかった。同協会は今回の調査結果をきっかけに、依存症の治療環境を改善したい考えだ。 調査は昨年8~9月、同協会員の精神科医1092人を対象に実施。507人から回答を得た。2
新たな取り組みに挑戦する「社会福祉ヒーローズ」 最優秀賞決定! 2019年12月17日 福祉新聞編集部 最優秀賞に選ばれた田中さん 新たな福祉づくりに挑戦する若手を表彰する「社会福祉ヒーローズ」賞の全国大会が12月10日、東京都渋谷区で開かれ、福祉現場で働く7人が10分間、スピーチを競った。最優秀賞には、社会福祉法人ウエル千寿会(仙台市)の田中伸弥さん(38)が選ばれた。 イベントは、全国社会福祉法人経営者協議会が、挑戦する若手をアピールすることで、福祉のネガティブなイメージを払拭しようと、昨年から開催。 田中さんは、母親の死をきっかけに特別養護老人ホームで働き始めたが、地域との接点の少なさに疑問を感じた。そこで施設内に駄菓子屋や子ども食堂など多世代が交流できる仕掛けをつくると「施設が彩り始めた」。 ある利用者の看取りでは、子連れ出勤の親と一緒に訪れていた子どもも含め、皆に見守られて最期を
社会福祉法人の経営強化へ「連携法人」創設 協働・連携は3パターン〈厚労省 報告書〉 2019年12月16日 福祉新聞編集部 厚生労働省は12月10日、「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」(座長=田中滋・埼玉県立大理事長)に報告書案を示し、委員からおおむね了承された。参加する法人が資金を貸し付けできる「社会福祉連携推進法人」の創設が柱。増大する福祉ニーズに対応できるよう、社会福祉法人の経営基盤を強化する目的の新制度だが、実際にどれだけ機能するかは不透明だ。 報告書案では、今後の社会福祉法人の連携・協働化の手法を、(1)社会福祉協議会や法人間の連携(2)社会福祉法人を中核とする連携法人(3)合併・事業譲渡―の3パターンに整理した=表参照。 連携法人は、病院や診療所などが連携する「地域医療連携推進法人」と類似の制度。計6回の検討会の議論で意見が集中したが、創設自体に反対する委員はいなかった
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