もし「第2次朝鮮戦争」が起きたら…壊滅的結末を迎えるシナリオ 分析
北朝鮮・平壌で軍事パレードを行う北朝鮮軍（上、2015年10月10日撮影）と韓国・平昌で行われた軍事演習に参加する米海兵隊員（下、2017年1月24日撮影）。(c)AFP/Ed JONES 【11月2日 AFP】朝鮮戦争（Korean War）が1953年に休戦という形で終結するまでに数百万人が犠牲となり、韓国は焦土と化した。この戦争の間、ソウルは4度、占領された。 現在、韓国の首都ソウルは、ITテクノロジー、Kポップ、美容整形術で有名で、市内の人口は約1000万人、首都圏一帯にはさらに多くの人が住む。 だが、ソウル一帯の住民は今でも北朝鮮の大砲兵隊が狙える射程内にある。朝鮮半島を分断する軍事境界線と非武装地帯（DMZ）までは、車で北へわずか1時間。核兵器で武装する北朝鮮と新たな軍事衝突が起これば、格好の標的となるだろう。 たとえ核兵器を用いない従来型の戦闘だとしても、第2次朝鮮戦争が起き
解散総選挙中の「米朝開戦」は、十分あり得るといえる理由（近藤 大介） @gendai_biz
年内に、5割以上の確率で… ついにトランプ大統領が、ルビコン河を渡ってしまった。9月19日の国連総会演説によって、北朝鮮の対米開戦意識に点火してしまったからだ。このまま行けば、おそらく今年の年末には、5割以上の確率で、米朝開戦となるだろう。いよいよ1962年のキューバ危機のような状況になってきた。 それにもかかわらず、安倍晋三首相は25日、記者会見を開いて、衆議院の解散と、10月22日投開票の総選挙を発表した。 その晩、いくつかの中国メディアの知人から、電話が入った。選挙のたびにコメントを求められたりするので、その類いかと思ったら、そうではない。彼らの話はこうだ。 「安倍首相は、21日にもトランプ大統領と首脳会談を行っていて、トランプ大統領と蜜月関係を築いている。その安倍首相が、1ヵ月もかけて総選挙を行うのだから、アメリカによる早期の北朝鮮空爆はないと考えてよいのか？」 私は、「そんなこと
比 ドゥテルテ大統領 米と北朝鮮に自制求める | NHKニュース
フィリピンのドゥテルテ大統領は２９日夜、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の首脳会議のあと記者会見し、朝鮮半島情勢について強い懸念を示したうえで、「アメリカと北朝鮮の双方が危険なおもちゃで遊んでいるようなものだ」と述べて、両国に自制を求めました。 この中でドゥテルテ大統領は、朝鮮半島情勢について強い懸念を示したうえで、「アメリカと北朝鮮の双方が危険なおもちゃで遊んでいるようなものだ」と述べて、両国に自制を求めました。 そしてドゥテルテ大統領は、アメリカのトランプ大統領と電話会談する予定であることを明らかにし、「北朝鮮の術中にはまってはならないとアドバイスするつもりだ」と述べて、トランプ大統領に冷静な対応を呼びかける考えを強調しました。 ＡＳＥＡＮは加盟する１０か国すべてが北朝鮮と国交を結ぶなど関係が深く、２９日の会議では朝鮮半島情勢にどう対応するかが焦点の１つとなり、近く北朝鮮に対して、国連の
新型の対艦ミサイルか 北朝鮮、米空母を牽制した可能性：朝日新聞デジタル
北朝鮮が２９日午前５時半ごろ、西部の平安南道北倉（ピョンアンナムドプクチャン）付近から北東方向に弾道ミサイル１発を発射したものの、失敗したとみられると韓国軍合同参謀本部が発表した。ミサイルは数分間飛行して北朝鮮内に落下。最大高度は７１キロで、空中で爆発したとの見方もある。 ミサイルの種類や性能などははっきり確認されておらず、米韓などが分析している。米ＣＮＮなどは、空母など艦艇を狙う新型の対艦弾道ミサイル「ＫＮ１７」と推定されると伝えた。１５日の北朝鮮の軍事パレードの際もＫＮ１７とみられる機体が披露された。朝鮮半島近海に入った米原子力空母カールビンソン率いる空母打撃群を牽制（けんせい）し、米国の圧力に屈しないという意志を示した可能性もある。発射は、国連安全保障理事会が北朝鮮情勢について閣僚級会合を開いた直後だった。 菅義偉官房長官は２９日の記者会見で「発射された弾道ミサイルは、（発射場所から
ソマリア沖の海自艦艇を減らし 北朝鮮の警戒任務など強化へ | NHKニュース
防衛省は、アフリカ・ソマリア沖で海賊の事件が減っていることから民間船の護衛などのため現地に派遣している海上自衛隊の艦艇を２隻から１隻に減らし、その分、北朝鮮の警戒任務などの態勢を強化する方向で最終的な調整を進めていることがわかりました。 防衛省によりますと、海賊の事件はピーク時の平成２３年には年間で２３７件に上りましたが、その後、徐々に減り続け、ことしは６月までの半年間で１件となっていて、海上自衛隊の艦艇は定期的な監視任務を続けている状況です。 一方、国内の部隊は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることや、中国軍が活動を活発化させていることから、日本海や東シナ海で常時、監視を続けるなど、任務が増加しています。 こうした状況を踏まえて、防衛省は、ソマリア沖に派遣している海上自衛隊の艦艇を２隻から１隻に減らし、その分、日本周辺での警戒監視活動の態勢を強化する方向で最終的な調整を進めてい
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