与那国島(沖縄県与那国町)への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備計画で、防衛省と町が用地の賃貸借契約を締結することで合意する見通しとなった。複数の政府高官が18日、明らかにした。外(ほか)間(ま)守(しゅ)吉(きち)町長が配備に伴う「迷惑料」としての10億円の支払いを要求し、国がこれを拒否したことで計画は頓挫しかけたが、町長側は要求を撤回。防衛省も用地の年間賃借料を500万円から1200万~1400万円に上積みした。 町は20日に賃貸契約に関する議案を町議会に提出。24日までの会期中に可決し次第、防衛省との契約手続きに移る。賃貸料とは別に、町は周辺施設整備の要望も伝えてきており、防衛省は地域振興などに資する範囲で検討する。 暗礁に乗り上げていた交渉に動きがあったのは今月14日。外間氏は、訪問した防衛省の担当課長に10億円の要求撤回と賃貸借契約に応じる意向を明言した。 これを受け、防衛省は町内