東名事故「容疑者の父」とデマ拡散容疑 福岡県警が捜索：朝日新聞デジタル
神奈川県大井町の東名高速でワゴン車が大型トラックに追突され、夫婦が死亡した事故をめぐり、福岡県警は２２日、インターネット上に誤った情報を書き込んだり、拡散させたりして、無関係の人物の名誉を傷つけたとして、複数の人物の関係先を名誉毀損（きそん）容疑で家宅捜索した。捜査関係者への取材でわかった。個人情報やデマを書き込まれたため、嫌がらせの電話が殺到した北九州市の建設会社が被害届を出していた。 北九州市八幡西区の石橋建設工業（石橋秀文社長）によると、事故を引き起こしたとして自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）の疑いで逮捕された容疑者の姓が「石橋」だったことなどから、ネット上に石橋社長を「容疑者の父」、石橋建設工業を「容疑者の勤務先」とする誤った情報が書き込まれた。 逮捕された翌日の１０月１１日には、嫌がらせや中傷を含む電話の着信が１００件ほどに上り、その後も名前や会社の電話番号などが拡散。
【火炎列島 糸魚川の警告（４）】首都大火 同時多発で消防「お手上げ」 ３割消火できず（1/5ページ）
「糸魚川の大火は人ごとではない。東京にも木造住宅密集地がある。少しでも情報がほしい」 今年５月、東京都内で開かれた糸魚川大火の緊急報告会。駆け付けた東京消防庁の消防士長（３５）は、真剣な表情で語った。 東京の大規模火災は昭和３８年に日暮里で起きたのを最後に、５０年以上も発生していない。だが将来も「首都大火」は起きないといえるのか。糸魚川大火が突き付けた重大な問い掛けだ。 「東京は消防の装備や隊員が多く、平常時の火災なら圧倒的な消防力で押さえ込める。だが首都直下地震が起きたときは、東京といえども大火になる可能性が高い」。火災に詳しい東京理科大の関沢愛教授（６９）は、こう言い切る。 東京ドーム３００個分の１３７２ヘクタールが延焼し、死者は４４０２人。東京消防庁の地震対策部会が描く首都大火のシナリオだ。 冬の午後６時、風速６メートルで首都直下地震が発生し、３時間以内に都内１２６７カ所で出火すると
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