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politicsに関するfum_k9のブックマーク (10)

  • 「イスラーム国」による日本人人質殺害予告について:メディアの皆様へ-中東・イスラーム学の風姿花伝

    池内恵(いけうち さとし 東京大学准教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。

  • BLOGOS サービス終了のお知らせ

    平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

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  • 複雑すぎる中東関係がすっと頭に入るインタラクティブマップ

    複雑に絡み合い絶えず変化している中東の政治情勢は、理解しがたいものに思えるかもしれない。しかし、多くの中東の国や組織の関係をつかむことができる、シンプルで正確なチャートが登場した。

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  • ルワンダ大虐殺から20年-「人道」が持ちがちな危険性について(六辻彰二) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    4月7日、1994年に約80万人の犠牲者を出したルワンダ大虐殺から、20年の節目を迎えました。ルワンダでは政府主催の追悼式典が開かれましたが、この式典をめぐって、ルワンダとフランスの外交関係は、これまでになく悪化しています。 6日、ルワンダ政府がフランスに対して、大虐殺にフランス政府が加担したことを認めるように求めたのに対して、フランスがこれを拒んだのです。フランス政府はトビラ法相の出席を取りやめ、駐ルワンダ大使を出席させる方針を決定(事実上の格下げ)。これに対して、ルワンダ政府は駐ルワンダ・フランス大使の式典出席を禁止しました。 外交的な応酬が続いていますが、この問題は「人道」を掲げた活動がもちがちな危険性を再認識させると同時に、近代以降「声なき者」と扱われがちだったアフリカが、まさに「声をあげ始めつつある」ことを象徴します。 ルワンダ大虐殺の背景もともと、ルワンダは19世紀にドイツの植

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  • トルコ共和国における「無血内戦」 : Market Hack

    ウォール・ストリート・ジャーナルがトルコ共和国における「無血内戦」について詳細なレポートをしています。その詳細は背景がわからなければ読んでも理解しにくいと思うので、今日はなぜトルコでイスラム派と政教分離派(世俗派)のリーダーシップ争いが起きているかについて書きます。 トルコはむかし、オスマン帝国と呼ばれ一時はヨーロッパからシナイ半島まで勢力を誇っていました。 しかし第一次大戦の頃までには勢力が衰退し、「ヨーロッパの病人」と呼ばれていました。 そして1920年にはトラキアとエーゲ海諸島とイズミール地方をギリシャに、南アナドルとドデカネーズ諸島をイタリアに、キリキアと南クルデスタンをフランスに召し上げられた上、ボスポラス、ダーダネルス海峡を国際管理下へ置かれるという風にズタズタにされたのです。 そこにムスタファ・ケマルという指導者が現れ、ギリシャ軍、英軍、イタリア軍、フランス軍などを各個撃破し

    トルコ共和国における「無血内戦」 : Market Hack
  • アフリカが発展しない理由 - Chikirinの日記

    私は 2005年に「なぜアフリカは発展しないのか?」というエントリを書いています。 「アジアも南米もそれなりに発展してるのに、なんでアフリカだけ戦後 60年ずっと暗黒大陸なわけ?」と長く疑問だったのですが、下記二冊のを読み、ようやく少し理解が進みました。 で、「だったらこーすればいいんじゃない?」という案も浮かんだのですが、ちきりん仮説が実行される可能性はほぼゼロなので、アフリカは今後もずうっと発展しないかもしれません。 私が理解できなかったのは、 ・なぜ、アフリカにおける国際援助はここまで実を結ばないのか。 ・最大産業である“国際援助(ODA)獲得産業”を超える他の産業が生まれないのはなぜか。 ・なぜアフリカには「長期的な国家建設を私利私欲に優先するリーダー」がでてこないのか? などでした。 料を配布すればその分だけ一部の人の寿命は延びるのかもしれない。 けど、「自律的に生産・生存の

    アフリカが発展しない理由 - Chikirinの日記
  • 軍隊のない国は、なぜ非武装でいられるのか? - リアリズムと防衛を学ぶ

    軍隊のない国家―27の国々と人びとposted with amazlet at 09.12.30前田 朗 日評論社 売り上げランキング: 226231 Amazon.co.jp で詳細を見る 年の初めの書初めは、いろはの”い”から参ります。「軍隊のない国家」についてです。 私たち日人は軍隊を放棄すると憲法に書きながら、軍隊ではない自衛隊をもって自らを守っています。それでも軍隊のない国家への憧れは根強いようです。昔は「非武装中立論」があり、今でも「無防備都市宣言」活動があります。 世界に目を向ければ、意外と多く、当に軍隊を持たない国家が実在します。それらの国は非武装、無防備で、しかも誰に侵略されるでもなく平和を保っています。これはどういうことでしょう。当は軍隊なんていらないのでしょうか。いったい何故、「軍隊のない国家」は平和でいられるのでしょうか? 軍隊のない国家」は意外と多い 今回

    軍隊のない国は、なぜ非武装でいられるのか? - リアリズムと防衛を学ぶ
  • 日本株式市場の大暴落と今後の政局の行くへ。:貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー

    親日家にて知日家のロバート・フェルドマン(モルガンスタンレー証券経済調査部長・経済学者)が、先月2月14日のバレンタインに猪瀬直樹のメールマガジンに、お鉢が回ってきた日と題して、今後の日経済を占っているので、ぜひとも実際に飛んでいって、じっくり参照されたし。 外人のみならず日国内の投資家までが、日株(日経済)を見放し始めています。 今日も日株は大暴落。 その理由を、フェルドマン氏は一言でいえば、「日のマクロ改革もミクロ改革も逆戻りをしているからである。この傾向はすでに小泉政権後半の与謝野経済財政担当・金融担当大臣時代に遡るが、安倍政権になって加速し、福田政権になって更に加速した。」と述べています。 さらに、フェルドマンは、投資家が日を見放し始めた理由の具体例として、以下の五点を上げています。 �@涙の道 下り坂の第一歩は、消費者金融の取り組みかたである。最高裁の

  • 米大統領選、マケイン氏報道に見る日米の情報格差:日経ビジネスオンライン

    昨年末に、コラムを書こうと思って取材をしたり調べたりしたものの、執筆に至らなかった題材を整理し、パソコンに入力した。ファイル名は「2008年宿題.txt」である。今年2008年にやるべき宿題のリストは非常に長いものになってしまった。リストの中で、日経ビジネスオンライン(NBO)に関する部分をそのまま掲載してみよう。 ◎ NBO・知財(特許とインターネット) ○ NBO・日で報じられないマケイン氏 ○ NBO・三菱とUFJのシステム統合 ○ NBO・朝日社説批判 (NHK会長人事) ○ NBO・マクニーリ氏の発言 ○ NBO・電子メール問題 ○ NBO・年金問題 ○ NBO・憂な調査報告 ○ NBO・NSSolの天下り ○ NBO・携帯番号移転 ○ NBO・生体認証について(偽造キャッシュカードその後) 「◎」を付けたのは何としても書かないといけない話である。来、昨年春頃には書けたはず

    米大統領選、マケイン氏報道に見る日米の情報格差:日経ビジネスオンライン
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