パイプドビッツは自治体広報紙のオープンデータの利活用モデルを事業化する新会社パブリカを設立2015年05月17日 パイプドビッツは自治体広報紙のオープンデータの利活用モデルを事業化する新会社パブリカを設立 ■オープンデータは、マイナンバーと並び電子行政の重要な政策 パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）は、１５日開催の取締役会で、自治体広報紙のオープンデータの利活用モデルを事業化することを目的に新会社パブリカを設立し、同社へ出資することを決議した。 オープンデータは、マイナンバーと並び電子行政の重要な政策になっている。オープンデータの利活用により、行政の効率化と透明性の強化、更には新たなビジネスの創出など日本経済の発展に寄与することが期待され、国や自治体での推進が加速されつつあるが、未だ具体的なビジネスの確立に至っていないのが現状。自治体が住民向けに情報発信する広報オープンデータについては、一般社団法人オープンコーポレイツジャパン（以下、ＯＣＪ）がかねてより着目し、東京２３区及び大
