【オンラインイベント】ここからはじめる「データの民主化」。押さえておくべき3つの論点 2024.08.01
「とりあえずオープンデータ」から真の情報活用へ。GitHubは日本のオープンガバメントを進化させるか?[前編] Information is meant to be used by everyone 2015.07.03 Updated by Yuko Nonoshita on July 3, 2015, 06:30 am JST 自治体のオープンデータへの取り組みが日本国内で広がる中で、情報公開の手段としてアプリ開発などに使われている”GitHub”(ギットハブ)を活用しようとする動きが始まっている。 GitHubとは、アプリ開発などでバージョンを管理するために使われているGit(ギット)と呼ばれるシステムを、さらに使いやすくするクラウド・サービスの一つである。初心者でも使いやすいグラフィカルなユーザーインターフェイスで、無料登録できることからまたたく間に人気を集め、さらに複数で制作した
ついに目覚めた巨人 Microsoftの逆襲 The Empire Strikes Back 2015.05.07 Updated by Ryo Shimizu on May 7, 2015, 10:36 am JST 連休中にサンフランシスコで開催されたMicrosoftのイベント「Build 2015」から戻ってまいりました。 今回のBuildで強く感じたのは、「ついにマイクロソフトが逆襲を開始した」ということです。 これまでMicrosoftはパッとしない時代が続きました。 これまでのMicrosoftは愚鈍な牛のように見えました。 誰が求めているかいまいちわからないZUNEやWindows8という製品を発表し、Microsoftの生命線とも言えるOSのアップグレード需要を冷え込ませました。Windows8も、8.1も、誰も求めていない製品だったのです。 にも関わらず、昨年は過去最高
オープンデータを活用した持続可能・社会性のある事業プランを表彰 オープンデータ・ビジネス・コンペティション 2015.03.12 オープンデータを活用した新たな事業領域の取り組みを対象として、事業内容及び事業プランを募集、優秀な作品を選出し表彰する「オープンデータ・ビジネス・コンペティション」(主催:経済産業省)が、東京・有楽町の東京国際フォーラムで3月3日に開催された。 本イベントは、オープンデータを活用したアプリや具体的なアイディア等をすでに有しており、事業展開しているものや、今後の事業化を目指すものを対象としたコンペティション。応募者はオープンデータを活用したサービス概要とともに、事業プラン(3年後の実現に向けたアクションプラン)を提出し、審査員と会場の来場者によって優秀作品が選ばれた。本年1月7日より応募を開始し、わずか1ヶ月間の応募期間で33作品の応募があったという。 複数の組織
なぜ私たちには「忘れられる権利」が必要なのか? ・前編 【対談】KDDI総研・高崎晴夫氏、東京大学・生貝直人氏 2014.10.23 もともと検索エンジンの検索結果を取扱い対象としていた「忘れられる権利」は、ここにきて「データベースと人間・社会」という広義の議論を呼び起こしつつある。討議が敷衍する中で、検索エンジンの先には何が対象となるのか。そしてそれらによって生じるであろう「本当の課題」とは何か。 「忘れられる権利」について、そもそもの発端とその課題について、この分野におけるエキスパートであるKDDI総研 主席研究員の高崎晴夫氏と東京大学大学院情報学環 特任講師の生貝直人氏による対談をお送りする(司会進行:JIPDEC)。 「忘れられる権利」の削除対象は検索エンジンの結果のみ? ──「忘れられる権利」について、日本でもいろいろ議論を呼んでいます。 生貝:現在、EU司法裁判所の判決の文脈で
先週は World Wide Web が誕生して25年というのが話題になりましたが、今回はその話ではなく、2年前に誕生25周年を迎えている HyperCard というソフトウェアについて書きたいと思います。 HyperCard は、初代 Macintosh の開発者の一人にして、かのドナルド・クヌースに「この世で書かれた最高のプログラム」と言わしめた MacPaint の作者であるビル・アトキンソンが作り上げたマルチメディアオーサリングソフトウェアです。 HyperCard は内蔵する HyperTalk というスクリプト言語を利用することで、カードを積み重ねる形で簡単にアプリケーション(スタックと呼ばれた)を作ることができました。名作アドベンチャーゲーム『MYSY』も最初は HyperCard を使って制作されたことが知られています。当初 Macintosh に標準添付されたこともあり、
先日、ドワンゴと角川の経営統合のニュースが、かなり大きく取り扱われました。 私自身はドワンゴにも角川にも縁があるため、もともといずれこうなるだろうとは思っていましたが、川上会長がグループの会長になり、佐藤辰男さんが社長という、逆転人事にも見える厚遇には少し驚きました。 この動き自体は世間は大きく驚いたのかもしれませんが、私の立場からみると、歴史的にこの二つの会社はいわばもともと兄弟、または親戚のようなものでした。 川上さんもプログラマー経験のある経営者ですから、連載の主旨とはやや離れますが、なぜこの二つの会社の経営統合が実現に至ったか、当事者を身近に知る人間の目で振り返ってみたいと思います。 なお、以下、本来は敬称を付けて呼ぶべき間柄の方々もまじっておりますが、敬称は省略させていただきます。 もともと、角川書店は、1945年に国文学者の角川源義(げんよし)により創業されました。 その後
行政が保有する公共データを活用した既存サービスの高度化と新たなユースケースの創出を目的とした「オープンデータ ユースケースコンテスト」の表彰式が、東京・有楽町の東京国際フォーラムで2月7日に開催された。 本イベントは経済産業省と総務省の主催によるもので、昨年11月に、大阪、東京、松江の3か所で開催されたアイデアソンの活動を、より具現化したアイデアやアプリ開発につなげていくことを目的としたもの。社会課題の解決と利用するデータを行政に直接問い合わせることが応募条件として設定され、なおかつ応募期間が約1ヶ月という短い時間にもかかわらず、実際に作成されたアプリを対象としたアプリケーション作成部門に30作品、データの取得が間に合わず開発に至らなかったアイデアを対象としたオープン化推進部門は18件という、主催者の想定を越える応募数が集まった。 表彰式に先駆けて行われた2つの講演では、オープンデータの利
12月2日、アキバホール(東京・秋葉原)にてシンポジウム「なぜプログラミングが必要なのか」が開催される。なぜ、今「なぜプログラミングが必要なのか」を問うのか、主催者である角川アスキー総合研究所取締役主席研究員の遠藤諭氏に聞いた。 「ソフトウェアが何をしているか」を知り、表現する力の源 ――なぜこのようなイベントをやろうと思われたのでしょうか。 遠藤氏:理由は2つあります。1つは、「誰もがプログラミングを学ぶべきだ」という議論がいま盛り上がってきていること。ネットやデジタルの時代に個人がどうやって生きていくか、企業や学問分野がこれからどうやっていくかを考えてみると、プログラミングは、"読み書き"に匹敵するベーシックなことだと思うのです。ところが、今の日本には、漫然とそれに対処しようとしない空気がまだある。時代は変わったのに、あたかも蒸気機関で世の中をまわそうとしているようにしか感じられないと
先日イギリスのある大手ソフトウェア会社の方とお会いしました。この会社、ケンブリッジにあり、ケンブリッジ大学の研究者や卒業生が中心になって立ち上げた会社で、世界中の大企業にあるソフトウェアを提供している有名企業であります。この会社の製品は、投資銀行や中央官庁などでも使われおり、業界では知らない人はいない、と言われています。 同社はケンブリッジ大学だけではなく、米国の超有名大学やシリコンバレー界隈から人を採用し、少数精鋭で製品を開発してます。コストカットのために、インドやエジプトなどには開発作業を外注していません。品質を保つために、殆どの作業をケンブリッジ周辺で行っています。 開発に関わる人材はどこの会社も欲しがる精鋭ぞろいですが、同社はスタッフの退職率が低いことで有名です。それには秘訣があるのです。この会社、就労環境を極力自由にし、開発者が床でゴロゴロしながら仕事しようが、仕事中にゲームをや
やがて訪れるデータ・エコノミー社会の将来像〜ビッグデータだけでは見えない情報社会の真実〜[第6回]庄司昌彦氏「データ・エコノミーに必要な仲介者の存在-オープンデータの事例から-」(2) 2013.04.04 (1)「情報の世界における規制と消費者保護とは」から続く ──一方、紛争解決やプライバシー保護のためのエンフォースメント(監視、監督)も、必要だと感じます。たとえばツイッターでも、ツイートを消した/消さないとか、まとめサイトに勝手に使われた、といった揉め事が、日常的に起きています。変化の速さを考えると基本的には事後解決のスキームが望ましいのでしょうが、果たしてそれで十分なのでしょうか。 庄司氏:大前提として、情報がどんどん発信され蓄積される時代には、それに合った認識が必要だと思います。人間は生きていれば必ずどこかで失敗しますし、それを蒸し返すだけでは生産的ではない。「お互いスネには傷が
アマゾンが、3Dマッピング技術を開発するベンチャー企業、アップネクスト(UpNext)を買収することで同社と合意したと、GigaOMが米国時間2日に伝えている。 [UpNext ] アップネクストは2007年に創業されたニューヨーク拠点のベンチャー企業。同社は、AndroidタブレットやiOS端末向けに3Dマップやソーシャル機能を備える5つのアプリを提供しており、米国内50都市の情報をすでにカバーしているという。また、NFLと提携しており、スーパーボウルのゲームが開催されるスタジアムや周辺エリアなどのガイドも開発している。同社は2011年に50万ドルの資金をVCから調達していたが、今回の買収で投資家らはこの金額の5倍程度のリターンを得るのではないかという話がGigaOMでは紹介されている。 すでに独自の地図を所有しているグーグル(Google)やアップル(Apple)、マイクロソフト・ノキ
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