富山でオープンデータの活用広がる - 日本経済新聞富山県内でオープンデータの活用が広がっている。コード・フォー・トヤマシティー（富山市）と富山市が連携して活用を探り始め、高岡市でも同様の団体が市民参加型のアプリを公開した。同県では民間の活動を行政と大学が積極支援していることが、オープンデータ活用を促す形になっている。3月上旬、富山市内でIT技術者など十数人が暮らしや観光振興に関する課題と解決策を議論した。「公共交通の運行情報が不親切」などの課
豊島区旧庁舎に延べ1000人が来場、「Code for Japan Summit 2015」
「Code for Japan Summit 2015」のウェブサイト。当日のセッションの動画も何本か見ることができる 11月6日～8日の3日間、地域社会の課題解決にICTを活用して市民が行政とともに取り組む“シビックテック”のショーケース「Code for Japan Summit 2015」が、豊島区で開催された。各地から行政職員や市民が訪れたほか、政府関係者や海外のシビックテック関係者も参加し、3日間の来場者は延べ1000人に上った。 Code for Japanは、人口減少や産業構造の変化などを背景とする地域社会の課題の解決に向け、ICTや行政機関が開示するオープンデータを活用した取り組み（シビックテックと呼ぶ）を展開するコミュニティ。2013年に発足し、全国の市町村など50カ所以上で有志が行政機関や民間企業と連携してアイデアソンやハッカソンなどを展開している。Summitを支えた
ITで地域を改善する“シビックテック”広まる--オープンデータも後押し
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アプリケーションの作成などを通じ、行政サービスの改善などを支援する団体「Code for Japan」のイベント「Code for Japan Summit 2015」が11月6日～8日に開催されている。 Code for Japanは2013年に、市民参加型のコミュニティーから地域の課題を解決するためのアイデアを考えテクノロジを通じ、公共サービスの開発、運営の支援を開始し、3年目を迎える。 人口減少社会である日本では、地方の経済的な疲弊や行政の財政難に対し、ITでの地方自治の効率化や問題解決が期待されている。Code for Japanはこれまでテクノロジを活用して住民自治を改善する取り組みである「シビックテック」活動を推進しており、
自治体のＩＴ活用を支援する人材が足りない！企業の即戦力を地域に「研修」として派遣するコーポレート・フェローシップの挑戦
IT&ビジネス 業界ウォッチ IT業界で話題の新サービス・新製品のニュース、これから話題になりそうな新ツール、知っておきたい各種の統計調査……などなど、経営効率化に寄与するIT業界の今のうごきをレポートします。 バックナンバー一覧 日本ではＮＰＯの活動が “キャリア”として定着していない 政府や自治体が保有するデータを一般に公開して、市民活動の役に立てようとする「オープンデータ」の動きが始まっている。オープンデータとは、公共団体が持っている地図情報や統計データなどを、誰でも自由な形で利用できるように配布し、それを民間団体や個人が自由に再利用できる仕組みのことだ。 この活動の発祥の地である米国で、2009年に設立されたプログラマーによるオープンデータ活用の非営利組織「コードフォーアメリカ（code for America）」の活動が有名である。日本でも2013年に「コードフォージャパン」が発
神戸に「オープンデータ・ラボ」開設－「シビックテック」の拠点目指す
代表の榊原貴倫さん（右）とアドバイザーの明石高専・新井イスマイルさん（中央）、神戸情報大学院大学・吉田博哉さん（左） オープンデータは、「特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限無しで、全ての人が望むように利用・再掲載できるような形で入手できるべき」というアイデアの下で整備が進められているもの。自治体や公共機関のデータを中心に、各地で整備・活用の兆しが見られ、日本政府も国の成長戦略の主要な柱の一つと定めている。 同ラボは、NPO法人「コミュニティリンク」（宝塚市）が兵庫県から「平成25年度企業支援型地域雇用創造事業」として受託し、オープンデータ活用モデル事業とオープンデータカタログサイト構築モデル事業の拠点として神戸市中央区内に1年限定で開設したもの。神戸電子専門学校（神戸市中央区）と明石工業高等専門学校（明石市）の卒業生を含む7人を緊急雇用者として迎え、地域課題解決に
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（地域発・企業発）ＩＴ職人、自治体お助け 地元密着、専門知識生かす：朝日新聞デジタル
