相も変わらず「国の借金が増えた」と大騒ぎする財務省の姑息な「情報操作」。消費税10％不要論を封じる意図か（磯山 友幸） @moneygendai
相も変わらず「国の借金が増えた」と大騒ぎする財務省の姑息な「情報操作」。消費税10％不要論を封じる意図か 財務省は5月8日、今年3月末時点の「国の借金」残高を発表した。国債と借入金、政府短期証券の合計額は1053兆3572億円。3月末としては初めて1000兆円の大台に乗せた1年前に比べて、28兆4003億円増えた。 新聞各紙は「国の借金最大、1053兆円に増」（日本経済新聞）、「国の借金 最多1053兆円」（朝日新聞）と伝え、人口で割って「国民ひとり当たり830万円の借金を抱えている計算となる」（産経新聞）と事態が切迫している様子を示した。 この統計は3ヵ月ごとに発表されているが、「国の借金が増えて増えて大変だ」と大騒ぎするのは毎回同じ。国民ひとり当たりいくら、というのもお決まりのパターンである。 新聞各紙の記事は、見出しも内容もほぼ一緒だから、財務省の記者クラブに所属する若手記者が、発表
だから日本は中国よりも｢優位｣であり続ける
安倍晋三首相の訪米は、安倍首相から見れば大成功に終わった。18年ぶりに日米防衛協力のための指針の改定が終了し、米国への後方支援の提供など日本の自衛隊の役割を拡大させた。米バラク・オバマ大統領は、日本の施政下にあるが中国が所有権を主張しようとした尖閣諸島が安全保障条約の適用対象であることを再確認した。日本の積極参加が必要な環太平洋連携協定(TPP)にも進展が見られた。安倍首相はさらに日本の指導者として初めて米議会上下両院合同会議で演説を行った。 このように立派な成果が並んでいるが、それでも安倍首相の訪米で最も印象的な部分は最後にやってきた。公的行事が終わった後もすぐに帰国せず、首相はシリコンバレーを含む4日間の滞在のためカリフォルニア州に向かったのである。 アジア諸国が日本を密かに応援している理由 日本のメディアの報道によれば、安倍首相のカリフォルニア訪問の目的は、シリコンバレーで得た知見を
Open data economy: Eight business models for open data and insight from Deloitte UK - O'Reilly Radar
Open data economy: Eight business models for open data and insight from Deloitte UK Two open data items of note from readers. When I asked whether the push to free up government data was resulting in economic activity and startup creation, I started to receive emails from people around the United States and Europe. I’ll be publishing more of what I learned in our ongoing series of open data interv
やがて訪れるデータ・エコノミー社会の将来像〜ビッグデータだけでは見えない情報社会の真実〜［第6回］庄司昌彦氏「データ・エコノミーに必要な仲介者の存在－オープンデータの事例��
やがて訪れるデータ・エコノミー社会の将来像〜ビッグデータだけでは見えない情報社会の真実〜［第6回］庄司昌彦氏「データ・エコノミーに必要な仲介者の存在－オープンデータの事例から－」（2） 2013.04.04 （1）「情報の世界における規制と消費者保護とは」から続く ──一方、紛争解決やプライバシー保護のためのエンフォースメント（監視、監督）も、必要だと感じます。たとえばツイッターでも、ツイートを消した／消さないとか、まとめサイトに勝手に使われた、といった揉め事が、日常的に起きています。変化の速さを考えると基本的には事後解決のスキームが望ましいのでしょうが、果たしてそれで十分なのでしょうか。 庄司氏：大前提として、情報がどんどん発信され蓄積される時代には、それに合った認識が必要だと思います。人間は生きていれば必ずどこかで失敗しますし、それを蒸し返すだけでは生産的ではない。「お互いスネには傷が
「僕らは評価経済の高度成長期に入った」 週刊東洋経済インタビュー ノーカット版掲載！ - FREEexなう。
先日、岡田斗司夫の事務所にて行われたインタビューが掲載されました。 週刊東洋経済 2012年4月7日号(2012年4月2日発売) P.94からの第2特集、「さらば、GDP」にて、岡田斗司夫／オタキングex代表「日本は“評価経済”の高度成長期に入った」がそれです。 岡田斗司夫の理論の中核を担う「評価経済社会」という概念を、ガチガチの経済専門誌がどう料理したのか。 書店でみかけたら、ぜひお手にとってご覧下さい。 また、実際に行われたインタビューの文字起こしを、東洋経済さんから頂きましたので、掲載します。 インタビューの音声データはこちら 文字起こしではわからないニュアンス（実際、岡田も記者さんもかなり楽しげに話しています）を耳から感じてください！ 岡田斗司夫インタビュー（「週刊東洋経済」4月7日号(2012年4月2日発売) ――若者に貨幣離れが起こっているのか。 起こっている。かつては、やる気
ｱﾒﾘｶの収入格差 「どうして反格差デモや暴動が起きるのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ:らばQ
「どうして反格差デモや暴動が起きているのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ ニューヨーク・ウォール街で始まった格差に反対する抗議デモが、世界中に広がりを見せています。 格差があることは実感しても、実際にこの数十年でどのくらい大きくなったのかと言われると、なかなかわかりにくいものです。 本質的な原因はこれだと紹介されていたグラフが、ショッキングだと海外サイトの話題をさらっていました。 アメリカの経済格差がどうなっているのか示すグラフをご覧ください。 1. 生産力と収入の比率 黒が実際の週給、グレーが1時間当たりの生産力。 2. CEOのトップ100人が平均の労働者の何人分の給料か CEO（企業のトップ）1人あたりの収入は、1970年は労働者45人分、 2006年は1723人分に相当。 3. 1979年〜2006年の間に収入が何％増えたか、各家庭の所得別グラフ 上位5％の高額所得家庭
このままでは日本人の所得レベルは下がってしまう GDP日中逆転を機に「一人当たり」で物事を考えよう：日経ビジネスオンライン
新しい連載が始まります。タイトルの「ワンクラス上」は、私がワンクラス上だという意味ではありません。世の中には経済の入門書がたくさんあり、ネットを調べれば、入門段階の情報を簡単に入手することができます。それはそれで大切だと思います。しかし、経済は「あと一歩踏み込んで考えれば新しい風景が見えてくる」ということが多く、「その一歩はそんなに難しくはない」というのが私の考えなのです。 常識的・表面的な知識に満足せず、もう一歩考えを進めてみたい。それがこの連載の狙いであり、私自身がその一歩を踏み出すつもりで書いていきたいと思っています。コメントも歓迎です。どうかよろしくお願いいたします。 最初に取り上げるのは、「GDPの日中逆転現象」である。1月20日に中国のGDPが、2月14日に日本のGDPが発表され、中国のGDP規模が日本を上回ったことが確定した。日本の名目GDPは5.5兆ドル（479.2兆円）、
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日本経済の現状 | rionaoki.net
経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介（ht @kazemachiroman）。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日本の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して
ポンドはドルと等価まで下落も、米大統領も同じ過ち＝Ｊ・ロジャース氏
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アイスランド、金融危機の影響で連立政権が崩壊
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グローバリゼーションは絶対に止まらない : 金融日記
最近のマスコミや政治家を見ていると、何かと情緒に訴える非論理的な発言が目立ちます。 「日本的経営の復活」とか「終身雇用」とかの回顧主義が蔓延しています。 そして、これ見よがしにアメリカの金融産業や市場原理主義(←何を指しているのかよく分からないが）が批判の矢面に立たされています。 小泉元首相や竹中元経済大臣も格差社会を作り出した元凶として、非難されています。 結局のところ、世界中をヒト、モノ、カネ、そして情報が瞬時に駆け回るこのグローバルに展開される資本主義経済について行けない人々の鬱憤が爆発しているのでしょう。 言うまでもなく、世界はこの数十年の間に急速なグローバリゼーションを経験し、今もグローバリゼーションが加速しています。 そして、グローバリゼーションには光もあれば影もあります。 日本を含む先進国の単純労働者の賃金低下や失業、そして、それによる格差の拡大が影の部分なら、多国籍企業の工
asahi.com（朝日新聞社）：「英国経済は終わり」論争 ブラウン首相まで反論 - 国際
【ロンドン＝尾形聡彦】「英国は終わった。持っていた英通貨ポンドはすべて売ってしまった」。米国人の著名投資家ジム・ロジャーズ氏が最近こう発言したことに、ブラウン英首相までが反論し、英で議論になっている。 ロジャーズ氏は、投資家ジョージ・ソロス氏とファンドを立ち上げた後、独立。最近は、原油価格の上昇や米投資銀行の抱える問題を、早くから指摘していたことで知られる。ロジャーズ氏は、英経済について「もう終わりだ。北海油田の原油は今後なくなっていき、金融街シティーもめちゃくちゃだ。英国は売るものが何もない。もう英国には投資しない」と発言した。 これに対し、ブラウン首相は２３日、「金もうけしようとしている投機家の言葉を気にしながら我々が政策運営をしていると思ったら、それは大きな、大きな間違いだ」と不快感をあらわにした。英金融大手「ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド」（ＲＢＳ）の著名エコノミストも
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ネット産業の市場規模20兆円、自動車上回る ：日本経済新聞
BBC NEWS | Business | Eurozone jobless at two-year high
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