8日付の中国夕刊紙、法制晩報によると、中国政府の国務院新聞弁公室はインターネットの管理強化のため、ネット上の書き込みについても実名登録制を進めていく方針を明らかにした。国内大手のウェブサイトでは、既に匿名の書き込みができないようになったという。 中国当局はホームページ開設時に身分証明書など個人情報の登録を義務付ける通知を今年2月に出したが、書き込みに対する実名登録が進めば政府批判などが難しくなり、国際的にも批判が強まりそうだ。 新聞弁公室は政府内でネット管理を担当。ネット上での新たな個人情報確認システムを開発しており、実用化されれば登録時の本人確認が厳格化されることになる。(共同)