県議会は12日、各常任委員会を開き、法人県民税・事業税の超過課税を延長するための条例改正案、初の全面改正となる県青少年保護育成条例改正案などを可決した。各常任委に分割して付託されていた補正予算案も可決した。15日の県議会本会議で可決・成立する見通し。 超過課税の延長は11月からの5年間。税率は現行と同じ水準で、標準税率より法人県民税は0・8%を上乗せして課税。法人事業税は実質、標準税率の5%増しで課税する。超過課税の対象としない不均一課税の適用基準も現行と同じ水準にする。 財源の活用先は、従来の地震防災対策強化などから、道路等の社会基盤整備に変更する。「受益と負担の均衡が失われる恐れがある」などという政令市の指摘を踏まえ、「県土の均衡ある発展に資する道路整備であれば、政令市域についても対象とする」との方針を打ち出している。 青少年保護育成条例改正案は、有害情報の閲覧を制限する携帯電話