キンドル、購入済み書籍「消える」事象が報告…1年経過すると保証されない？
「Kindle」アプリのダウンロード画面（「App Store」より） Amazon Services International LLC（以下、関連会社も含め「アマゾン」と総称）が提供する電子書籍プラットフォーム「Kindle（キンドル）」で、購入済みの電子書籍が「ライブラリ」にも「コンテンツと端末の管理」にも表示されず読むことができなくなったユーザが、カスタマーサービスに問い合わせたところ「購入から1年以上経過したコンテンツは端末から削除すると再ダウンロードが保証されない」との回答が返ってきたとSNS上に投稿し、話題を呼んでいる。なぜそのような事象が発生するのか。また、Kindleに限らずデジタルコンテンツの販売プラットフォームでは同様の事例は起こり得るのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 紙の書籍を保管したり郵送で受け取る手間がなく、重い書籍を持ち運ぶ必要もなく、スマートフォ
2億円で投資用マンション購入→遺体が次々発見、天井崩落…スルガ銀行が押し付けか
※写真はイメージ画像。本文内容とは無関係です（「gettyimages」より） 福岡在住の男性会社員（50歳）が5年前に大阪市内の中古賃貸マンション1棟（築30年以上）を購入したところ、大変なトラブルに巻き込まれたという。RKB毎日放送が6月報じた。 報道によれば、この男性の年収は約1000万円で、マンション価格は2億4000万円。福岡の不動産会社はマンションを一括借り上げして、月額およそ137万5000円の家賃保証をする「サブリース契約」を提示した。男性は、月々100万円のローンを返済しても収支はプラスになると計算したという。ところが、2年も経たないうちに家賃保証のサブリース契約を不動産会社から一方的に解除された。毎月137万5000円だったマンションの家賃収入はほぼ半減の70万円になり、収支は月30万円の赤字に転落した。 男性は自分が購入した大阪の5階建てマンションを見に行ったところ、
アニメ制作会社、就職説明会で「生活費は親からの仕送りで」年収300万以下が4割
「gettyimages」より 世界に誇れる日本のアニメーションだが、その制作現場の労働環境は薄給かつ過酷というイメージは以前から根強い。たとえば、少し前にTwitter（現X）に投稿された下記の一連のツイートが話題を呼んでいた。 ＜大学時代にそこそこ大手のアニメ制作会社の就職説明会に参加したことがあって。 会社側から「歩合制で最低保証が月5万、でも1年目はそれしか稼げないことがほとんど」という説明があり、それに対して同席した人から「1年目はバイトしつつ働く形ですか？」って質問が。 なんて返ってきたと思う？＞ ＜「いえ、バイトなんてしてたらいつまでも腕が上がらずに5万しか稼げないままなので、安定して稼げるようになるまでは仕事以外の時間は自主練に充ててください」 「その間の生活費は、親御さんに出していただく等して凌いでください」 ……って返ってきて＞ ＜会社が社員の生活に対して「親に金出して
総務省、スマホ所有者からNHK受信料徴収、WGで意見一致…テレビ非保有者も徴収
NHK放送センター（「Wikipedia」より） 産経新聞によれば、総務省は先月27日、有識者会議である公共放送ワーキンググループ（WG）の会合（第7回）を開催し、スマートフォンなどで放送を視聴できる環境にある人からの受信料収入が、NHKの財源として望ましいとする意見で一致したという。NHKがスマホ所有者から広く受信料を徴収する動きを加速させるとの見方が広まっている。 総務省は昨年秋から同WGにて、将来のNHKのインターネット関連事業のあり方に関して議論を行っている。焦点は、ネット事業をNHKの「必須業務」に変更するかどうかという点。現在は放送を補完する「実施できる業務」として位置づけられており、配信コンテンツはNHKで放送される内容の「理解増進情報」に限定されている。もしNHKがネット事業を必須業務として多額の受信料収入を元手に大々的に展開すれば、慎重に収益性を見極めながらネット事業を展
深刻化する密漁、犯人の意外な正体…実は消費者に莫大な被害？漁師に多額金銭損失
「gettyimages」より 茨城県の大洗町で今、ハマグリの密漁が増加して問題になっている。昨年11月にニュース番組『Live Newsイット！』（フジテレビ系）内で放送された映像には、潮干狩りが禁止されているエリアの波打ち際などで黙々とバケツに茨城名産のハマグリを入れる男性の姿が映し出されていた。ハマグリの取引価格は高騰を続けており、9月には1kgあたり1682円という最高値もつき、密漁に拍車をかけているようだ。そこで今回は海洋問題に詳しい東海大学海洋学部の山田吉彦教授に、密漁問題がなぜなくならないのかを聞いた。 密漁の大半は一般市民によるものだった まず、密漁の定義を確認しておこう。国が定める漁業法と水産資源保護法の法令に基づき、各都道府県知事が、農林水産大臣の認可を経て漁業調整規則条例を制定しており、密漁というのはそれらへの違反行為を指す。 漁業法や水産資源保護法の違反を犯した場合
AV女優座談会「AV新法で収入減少」…悪化する労働環境、混乱する撮影現場の実態
左から花宮さん、緒川さん、栗下さん、天使さん、月島さん、稲森さん（撮影＝編集部） 出演者が無条件で出演契約を解除できることを定めた「AV出演被害防止・救済法」（AV新法）の修正を求めるセクシー女優5人が8月4日、成人向け映像コンテンツ業界のプロダクションでつくる「日本プロダクション協会」に集まり、7月の参院選（比例代表）に立憲民主党公認で立候補（落選）した元都議の栗下善行氏と、同法の問題点や修正の方向性について意見を交わした。 5人は天使もえさん、稲森美優さん、月島さくらさん、緒川はるさん、花宮レイさん。 同法の「契約の無条件解除」のほか、「契約は作品ごとに結ぶ」「契約は撮影日の１カ月前に締結する（１カ月ルール）」「撮影から作品の発表まで4カ月間空ける（4カ月ルール）」ことを義務付ける各項目によって、撮影中止や契約の棚上げが相次ぐなど現場が混乱し、仕事が奪われた状態に陥っているとして、修正
「立憲民主AV禁止の方針」報道を党幹部が否定…当事者抜きの議論
AV新法に関して議論された26日の当事者団体による院内集会（撮影＝編集部） 立憲民主党の堤かなめ衆議院議員が、25日の衆議院内閣委員会で、「立民として『性行為を伴うAV禁止』の法律を目指すことを表明した」などとする一部報道に関して、参議院議員で同党政務調査会会長代理の川田龍平氏は26日、国会内で「立憲民主党としてそのような方針はない」と明確に否定した。 川田氏が否定したのは25日のAV出演強要被害防止法案（AV新法）に関する部会での質疑に関する報道。川田氏は26日、衆議院第一議員会館で開かれた院内集会『AV新法の対話集会 当事者抜きに決めないで～議員、立法関係者との意見交換会』（共催：日本プロダクション協会、Mermaid、SWASH、トランスジェンダージャパン、「セックスワーカー差別への抗議行動kitai場の有志」など11の団体と個人）に出席。以下のように報道を否定した。 「立憲民主党が
開会式楽曲の小山田圭吾“障害者いじめ自慢”、五輪憲章に違反…障害者スポーツ協会幹部が憤慨
コーネリアス公式サイトより 「ロッキング・オン・ジャパン」（1994年1月号、ロッキング・オン・ジャパン）と「クイック・ジャパン」（95年vol. 3、太田出版）に掲載された、東京オリンピック（五輪）開会式の楽曲担当、小山田圭吾氏（コーネリアス）のインタビュー記事2本がインターネット上で物議を醸している。 同記事では、学校法人和光学園和光小学校、同中学校、同高校時代に在学していた当時、小山田氏が障害者とみられる同級生2人にいじめを行っていたことを告白していたのだ。問題は、いじめの“えげつなさ”と、あたかも一連の行為を“自慢しているような”小山田氏の語り口だった。15日にはTwitter上で「いじめ自慢」がトレンド入りした。 掲載から20数年の月日を経ての”まさかの事態”に、小山田氏にとってハレの日になるはずだった五輪開会式は早くもきな臭い空気が漂い始めている。 “えげつないいじめ”に対する
中国、香港国家安全維持法で世界中を摘発対象に…「戦争の理由」を得た米国が制裁強化へ
香港返還23周年の記念式典で演説する林鄭月娥行政長官（写真：AFP/アフロ） 中国による「香港国家安全維持法」が6月30日夜に施行された。これは、習近平指導部が香港の統制を強める目的で制定された法律で、中国共産党への批判や香港独立などの主張を違法とするほか、香港に中国政府の出先機関である「国家安全維持公署」の設置などを定めている。また、香港の法律より優先されることになっており、香港に2047年まで認められていたはずの「一国二制度」を崩壊させるものであることは間違いない。 これを受けて、香港では民主派によるデモや集会が行われ、すでに同法違反の10人を含め、合計370人以上が逮捕されている。 同法は「国家分裂」「国家政権転覆」「テロ活動」「外国・境外勢力と結託して国家の安全に危害を加える」の4つの行為を処罰の対象としているが、施行に合わせて条文が公開されたことで、新たな問題点も明らかになってき
安倍政権、消費増税対策で5種類の税率が混在…国民生活はパニックで多大な負担 | ビジネスジャーナル
消費増税対策の迷走が止まらない。 政府は11月22日、消費増税対策の基本方針を公表した。その目玉が「キャッシュレスレジ決済時のポイント還元を5％にする」というものだった。還元期間は、増税が始まる2019年10月から東京オリンピック開催前の20年6月までの9カ月間。 対象商品は税率10％の商品だけでなく、軽減税率（8％）の対象となる飲食料品も含まれ、対象事業者はキャッシュレス決済ができる中小小売店や中小飲食店など。コンビニエンスストアやファストフードなどのチェーン店では、個人が経営するフランチャイズ店は中小事業者なので還元対象だが、大手企業である本社が運営する直営店は対象外となる。つまり、個人経営のフランチャイズ店が混在する小売店や飲食店では、5％還元分の費用について、フランチャイズ店は国が負担するが、直営店は企業が負担してほしいというものだった。 しかし、「いくら大手企業の直営店とはいえ、
24時間寝かせず給料0円、会社で共同生活…社員が自殺した広告会社で何が起こっていたのか | ビジネスジャーナル
02：16 大下周平 そうです 02：17 清水有高 はあ？ 02：22 大下周平 起きてます 02：22 清水有高 寝てるよね？ 02：23 大下周平 寝てはないです。アファメーション読んでました 02：24 清水有高 その反論なにかいみある？ 02：26 大下周平 特に意味はないです。受取手がどう思ったか 02：30 大下周平 アファメーション読みます 02：36 大下周平 引き続きアファメーション読んでますさ 02：40 大下周平 起きてます 02：45 大下周平 起きてます 02：45 清水有高 他からはこないな 02：45 大下周平 え 02：46 大下周平 声掛けました！失礼いたしました！ 02：50 大下周平 現状を超えて行くのみです 02：55 大下周平 起きてます 03：00 大下周平 起きてます 03：06 大下周平 起きてます 03：09 大下周平 起きてます これは
ツタヤ図書館、不正会計発覚…利用者からの弁償金を放置し公金支出、レンタル店の方式採用か
「われわれが監査請求しなければ、CCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）は結果的に、利用者からの弁償本の預り金を“ネコババ”した格好になっていました。市もそのような会計処理を認めたことになります。これは重大な問題です」 そう憤慨するのは、昨年12月に宮城県・多賀城市立図書館の不適切な会計について、住民監査請求した地元市民グループの佐俣主紀代表だ。 同グループは、利用者から弁償本の代金を受け取っておきながら、その本を公費によって購入していたのは不当であり、市はCCCに弁償本代金を返還させよという請求を行った。その結果は、市民側の“全面勝利”だった。 昨年12月25日に住民監査請求を受けた多賀城市監査委員は、今年2月23日付通知において、請求をほぼそのまま認めるかたちで、CCCの保有する弁償本預り金6万3278円を市に返還させるよう多賀城市教育委員会に勧告した。 不祥事が明るみに出たのは、
早川書房、異端の出版社の正体…「たまたま」カズオ・イシグロ氏の版権独占の凄い経営
長崎県出身の日系イギリス人小説家であるカズオ・イシグロ氏は、長編小説『日の名残り』で今年のノーベル文学賞を受賞した。ほかの主な著作では、『わたしを離さないで』『忘れられた巨人』などがあり、いずれも早川書房から出版されている。 イシグロ氏の作品に関して、日本国内での独占販売権を得ている早川書房の山口晶執行役員編集本部本部長兼企画室室長にイシグロ氏の作品の魅力やその人柄、さらには同社のビジネスモデルについて話をうかがった。 ――まずイシグロ氏の人柄について教えてください。 山口晶氏（以下、山口） 大変、謙虚な方です。販売促進のため訪日された際、私もインタビューの取材の仲介をし、多忙なスケジュールになり、ご本人が一番大変であるにもかかわらず、むしろ私たちのことを気づかっていただき、恐縮な思いもありました。人間味があり、優しさが込められ、編集者として感謝に堪えません。インタビューの際は、基本は英語
「子供のラブドール」の世界的メーカー社長が、世間の誤解に反論…「最高のものをつくりたい」 | ビジネスジャーナル
日本から届いた「子供のラブドール」 カナダ最東端に位置するニューファンドランド島の都市、セントジョンズ。北米で有数の長い歴史を持つこの街が今、性犯罪をめぐる奇妙な裁判で世界の注目を集めている。その焦点は、国際郵便で届いた「子供のラブドール」。発送元はほかでもない日本だ。 事件の発端は2013年1月。トロント市のピアソン国際空港で、セントジョンズへ向かう大きなボックスに等身大の人形が入っているのが見つかった。現地報道によると人形は18歳未満の少女を再現しており、「性的な目的を満たす」よう設計されていたという。 児童ポルノ事件として連絡を受けたセントジョンズの通関及び司法当局は、「おとり捜査」として人形を宛先の住所に配送。その上で同年3月に受取人の男（現在は51歳）を逮捕した。 「子供のラブドール」は児童ポルノになり得るか 逮捕容疑は「児童ポルノ所持」「わいせつ物の配送」「禁輸品の密輸及び所持
プログラミング、誰もが「知らないでは済まされない」時代突入…未習得だと職失う恐れ
どんな業界や職種であっても、ビジネスがIT抜きでは成り立たない時代だ。今年の春、文部科学省は「小学校でのプログラミング教育必修化」を盛り込んだ学習指導要領改定案を発表した。現時点では3年後の「2020年以降の実施」で、教科化ではなく既存科目での活用の位置づけだが、より若年期からのプログラミング教育をめざしている。 そもそもプログラミングとは、コンピュータのプログラム言語の作成により、そのソフトを企画意図のように動かす作業だ。「Java」(ジャバ)や「Ruby」（ルビー）といったプログラミング言語があり、社会インフラとなった「インターネットの検索サイト」も、インターネット上の「ショッピングモール」も、こうした言語で成立している。 プログラミングはこれまで、IT企業のプログラマー（プログラム制作者）やシステムエンジニア（システム開発業務の管理者）向けの話と思われていたが、一般ビジネスパーソンに
ストーンヘンジの不都合な真実…「20世紀の完全な作り物」説、何度も大規模修復し隠蔽
揺らぐストーンヘンジの評価？ 昨今、公的機関による情報公開の重要性が話題に上っている。代替科学や古代文明に関心を抱いてきた筆者にとって、公開のタイミングを逸してしまった例として最近思い当たるのが、イギリスのストーンヘンジである。 エジプトの三大ピラミッドに続いて、誰もが最初に思い浮かべる古代遺跡のひとつだと思われる。古代の人々はどのように巨石を運び、環状列石を組み上げ、何に利用してきたのだろうか。ストーンヘンジにロマンを感じる人々はあとを絶たず、年間訪問者数は800万人にも及ぶ。 だが、そんなストーンヘンジの歴史的・文化的な価値と評価に対して、近年、疑惑の目が向けられている。現在のストーンヘンジは、過去に行われてきた大規模な復元作業によって完全に作り直された近代のモニュメントにすぎないという声が上がっているのだ。なかには、初めからストーンヘンジなど存在せず、観光目的の作り物だと考える人々す
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当サイトに掲載した8月25日付記事『ＮＨＫ特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。 まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、ＮＨＫに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。 当該記事では、「今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、「ＮＨＫとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生
政府、「人間」以外が創作したものにも著作権認める…人間と人工知能の境目が消滅か
囲碁の人工知能（AI）「アルファ碁」が、世界最強の棋士のひとりである韓国の李セドル9段を破るなど、最近のAIの進化は目覚ましいものがある。 こうした状況を踏まえ、政府の知的財産戦略本部は、AIがつくった音楽や小説などの権利を保護する法整備を行う方針を明らかにした。実際、AIによってつくられた作品は、第三者に勝手に使用されても差し止めや損害賠償などの法的手段に訴えることができず、問題になることが懸念されている。 現在の著作権法では、著作権は人によってつくり出されたものしか認められない。ITの法務に詳しい中野秀俊弁護士は、次のように解説する。 「日本の著作権法上、『著作物』とは『思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの』と定義されています。AIが生み出したコンテンツはどれも特徴的で、『創作性』（オリジナリティ）は認められますが、AIに『思想や感情』
STAP現象の確認に成功、独有力大学が…責任逃れした理研と早稲田大学の責任、問われる
今年3月10日、ドイツの名門大学、ハイデルベルク大学の研究グループがSTAP関連の論文を発表した。論文タイトルは『Modified STAP conditions facilitate bivalent fate decision between pluripotency and apoptosis in Jurkat T-lymphocytes（邦訳：修正STAP条件によって、JurkatT細胞の運命が多能性と細胞死の間で二極分化する）』である。 海外の一流大学が、いわゆる「STAP現象」の再現実験を行ったということで話題となっている。以下に同論文の概要を紹介する。 ＜（1）序論：STAP論文は撤回されたが、低pHの刺激による万能性獲得の可能性は、がん、または、がん幹細胞の分野においては魅力的な課題である。 （2）実験：そこで、理化学研究所と米ハーバード大学から発表されたプロトコルを改変
ろくでなし子、女性器「デコまん」裁判で歴史的無罪勝ち取り！警察敗北！作品展示は無罪
自分の女性器をモチーフとした作品を「芸術」と主張して警察と戦った「ろくでなし子」こと五十嵐恵氏が、一部無罪を獲得した。 わいせつ電磁的記録頒布やわいせつ物公然陳列などの罪に問われた行為は、スキャンして作成した3Dプリンタ用データを不特定多数の人に送信したこと、及び「デコまん」という女性器をかたどった作品を公の場で展示をしたことだった。東京地方裁判所は、データの提供行為については有罪としたものの、作品展示については無罪とする判決を下した。デコまんについては、「ポップアートとして認められる」との考え方を示しており、五十嵐氏の主張が認められた。 一方、悔しい思いをしていると考えられるのが、一緒に逮捕されていた作家の北原みのり氏だ。彼女は自身が経営するアダルトグッズショップに、五十嵐氏と「共謀」するかたちでデコまんを展示したことが、わいせつ物公然陳列罪に問われた。しかし、北原氏は罪を認めて有罪判決
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