新型コロナウイルス禍で苦境が続く地域経済への支援と財源確保という一石二鳥を狙い、兵庫県高砂市が、職員用パソコン約９００台の画面に掲載する１カ月間の広告料を、５千円から２千円に値下げして積極出稿を呼び掛けている。職員がパソコンにログインするたびに、画面に広告（縦１７センチ、横２１センチ）が１５秒間現れる仕組み。どれほどの効果が－と思われがちだが、過去の広告では市職員の利用が増えた店もあったという。（笠原次郎） 自治体職員用パソコンへの広告掲載は、滋賀県が２００８年に初めて導入。兵庫県などにも広がり、高砂市は１３年に始めた。同市は当初、１カ月の広告料を１万５千円にしていたが、利用が少なかったため、５千円に値下げ。これまでに３５社から２２８件（２２８カ月）分の収入があった。 市ＩＣＴ推進課によると、加古川市内の足つぼマッサージ店は広告を出し、実際に高砂市職員の利用増につながったという。同課の植月

東京都が、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者への連絡を、保健所からではなく、感染者本人から直接連絡をしてもらうよう通知した。 東京都は19日夜、保健所に対し、今まで保健所が行っていた感染者の濃厚接触者対応について、「濃厚接触者と考えられる方へ、陽性者本人からの連絡をお願いする」として、濃厚接触者に感染者本人から直接連絡してもらうよう通知した。 これは、感染者が急激に増える中、保健所の業務を、感染者の健康観察や体調が急変したときの対応に重点化するためだという。 【関連記事はこちら】 ＞＞＞【データでみる新型コロナ/ワクチン】特設ページ