「安倍内閣最後50%→菅内閣最初64%」に込められた期待 第2次安倍政権の7年8カ月は「親安倍」と「反安倍」に民意の分断が進んだ時代だった。菅義偉内閣の発足直後の世論調査で64%という高い内閣支持率となったのは、分断に疲れた民意が「癒やし」を求めた結果ではないだろうか。 社会調査研究センターと毎日新聞は、安倍晋三前首相の後任を選ぶ自民党総裁選が告示された9月8日と菅内閣が発足した翌日9月17日の2回、緊急の全国世論調査を実施した。17日の調査はTBS系列のニュースネットワーク「JNN」と共同で調査した。 8日の調査で安倍内閣の支持率は50%となり、辞任表明前の8月22日調査の34%から跳ね上がった。内閣支持率の調査とは、その内閣の存続を支持するか、支持しないかの割合を数値化するものだ。そもそも辞任を表明した首相の内閣支持率を調べることに意味があるのか。そうも考えたが、他社の調査で安倍内閣の