えっ、ダメなの? 今夏の参院選から解禁されるインターネット選挙運動をめぐり、大学生ら未成年者に波紋が広がっている。短文投稿サイト「ツイッター」による投稿のリツイート(他人に広める)などが、公職選挙法違反に問われる可能性があるからだ。ネット利用率の高い10代が政治に関心を寄せるがゆえの“落とし穴”に、専門家は「発信元が責任を持って注意を促すべきだ」と政党や候補者側の未然防止策を求めている。 「面白いつぶやきが、立候補している人の投稿かどうかなんて分からない。知らずにリツイートしてしまうことは、絶対にある」 横浜市内の私立高校に通う女子生徒(16)は、戸惑いを隠せない。日ごろから同級生らと著名人の投稿を共有しており、時には日本維新の会の橋下徹共同代表の投稿などもスマートフォン(多機能携帯電話)の画面上を飛び交う。「普段やっていることも違反になるの? 大人の都合で…」と苦笑いする。 慶応大