エマニュエル・トッド「いま私たちは西洋の敗北を目の当たりにしている」 | 西側諸国は「何も見えていない」
西洋の凋落を証明する「3つの要因」 ──2023年に弊紙から受けたインタビュー「第三次世界大戦はもう始まっている」が、今回の新著を書くきっかけになったと伺っています。すでに西洋は敗北を喫したとのことですが、まだ戦争は終わっていませんよね。 戦争は終わっていません。ただ、ウクライナの勝利もありえるといった類の幻想を抱く西側諸国はなくなりました。この本の執筆中は、それがまだそこまではっきり認識されていなかったのです。 昨年の夏の反転攻勢が失敗に終わり、米国をはじめとしたNATO諸国がウクライナに充分な量の兵器を供給できていなかった事態が露呈しました。いまでは米国防総省の見方も、私の見方と同じはずです。 西洋の敗北という現実に私の目が開かれたのは、次の三つの要因によるものでした。 第一の要因は、米国の産業力が劣弱だということです。米国のGDPにはでっちあげの部分があることが露わになりました。私は
ニーアル・ファーガソン「第三次世界大戦勃発の危険性はリアルにある」 | パワーポリティクスの行方を高名な歴史学者が読む
英国人の歴史家ニーアル・ファーガソンと1時間を共に過ごすと、まずは西側諸国に迫る脅威の数々を指摘され、おののくことになるだろう。その挑発的な言葉遣いに面白さを感じるのも間違いない。だが、彼の真骨頂は、歴史に立脚して遠くまで見通す強力な眼力だ。 米スタンフォード大学フーバー研究所の研究員でもあるファーガソンに中東情勢、米中冷戦、台湾、ウクライナ、トランプ復権の可能性など、地政学的な危機が連発する昨今の情勢について語ってもらった。その見解は、次々に固定観念を突き崩していく。 「新しい冷戦」が第三次世界大戦に発展するリスク ──2023年10月7日にハマスがイスラエルを攻撃する1週間前、米国の国家安全保障を担当する大統領補佐官のジェイク・サリバンが「中東地域はこの20年で最も穏やかになっている」と発言していました。それに対し、あなたは2023年1月から中東で紛争勃発の可能性があると警鐘を鳴らして
キッシンジャー「第三次世界大戦を防ぎ、安定した世界秩序を築くには」 | 歴史を見てきた100歳が語る「いまの中国との向き合い方」
かつて米国の国務長官や国家安全保障問題担当大統領補佐官を歴任したヘンリー・キッシンジャーに英誌「エコノミスト」がインタビュー。大国間で戦争が勃発するリスクとそれを避けるための方策について聞いた。 ──今日は、どうすれば第三次世界大戦を回避できるかというテーマで話し合いたいと思います。 米国と中国は、いまの世界で最も重要な二国ですが、その米中の関係が崩れ、紛争に発展しかねない状況です。どうすれば紛争の勃発を避けられるでしょうか。また、どうすれば世界秩序を安定化できるのでしょうか。当然、そのためには米中の二国だけでなく、ロシアや欧州、インドなどが果たす役割についても語らなければなりません。 とはいえ、まずは戦争のリスクがどれだけ大きいのかという点から。現状のままでは、大国間で紛争が勃発しかねない状況なのでしょうか。 現状のまま進めば、大国同士が敵対することになります。私がとくに不安に感じるのは
300発の核ミサイルが飛んできたとき、あなたが大統領だったらどうしますか？ | 米神経科学者モラン・サーフの「核兵器発射の意思決定」に関する探究を追う
ロシアが核攻撃をしたら 300発の核ミサイルが米国に向かって飛んできている。これは、ロシアによる先制攻撃のようだ。国内の陸上の大陸間弾道ミサイルの格納庫をすべて破壊しようとしているのだろう。対ミサイル防衛システムでは、飛んでくるロケットのすべてを打ち落とせるわけではない。このままでは200万人の米国人が死ぬことになる。 数分前に米国大統領に就任した私は、ホワイトハウスの大統領執務室でテレビのニュースを見ていた。ヨーロッパで戦闘が激化している。そのとき、シークレット・サービスのメンバーが部屋に飛び込んできて、すぐに来るように言った。 私はエレベーターでホワイトハウスの危機管理センター、通称「シチュエーション・ルーム」へ向かった。そこで国家安全保障の長官らとともに、迫り来る攻撃について説明を受けた。15分以内に対応しなければならないという。
ダニエル・シロ「プーチンの登場は共産主義革命の帰結である」 | 「仮に戦争に勝ったとしても、ロシアは破壊されてしまっているでしょう」
問題山積の国で革命が起きる 彼の名前はフランス人のように聞こえ、そして彼の来歴は20世紀ヨーロッパの悲劇的な運命を示している。ワシントン大学でロシア・ユーラシア研究に携わるダニエル・シロは、ロシア系ユダヤ人の両親のもと1942年にフランスで生まれ、6歳のときにアメリカ合衆国に移住した。 彼は独裁政治や、専制主義、ジェノサイドの研究を専門とする。スイスの出版社マルクス・ハラーから出版された『誰が革命を望むのか？ ラディカルな理想主義の悲劇』において、歴史上の大規模革命をふるいにかけ、その繰り返されるモチーフを描き出している。始動はリベラルで、急進派に転じ、そして急進性を維持するか、あるいは反動的になる。学識豊かで含意あるこの著作では、過去の知識と同時に現在の教訓を学ぶことができる。 ──なぜ革命に興味を持たれたのでしょうか？ 私は、ロシア革命が起こったときにフランスに避難した、ロシア系ユダヤ
ティモシー・スナイダー「西欧諸国はロシア同様、ウクライナの存在を認めていなかった」 | ウクライナはすぐに崩壊する、と予想されていたのは…
ロシアがクリミアを併合する何年も前から、プーチン大統領はウクライナの「国家としての存在」を否定していた。だが、それは彼に限ったことではなく、すでに西欧諸国で浸透していた考え方だったのかもしれない──。 イエール大学の歴史学者で、ベストセラー作家でもあるティモシー・スナイダーが、英紙「ガーディアン」の取材に応じた。 ティモシー・スナイダーは、ウクライナ政府からロシアとの戦争のための資金集めを依頼された。その際、彼は北部のチェルニヒウにある図書館の修復を目的とすることを検討した。 ところが、彼がキーウにいる友人たちに必要としているものを訊ねたところ、誰もが即座に「対ドローン防衛システムだ」と答えた。スナイダーはこう言う。 「最も緊急性の高いものを届けるべきだと考えました。いまロシアは、送電網を破壊することでウクライナの人々を凍えさせようとしています。私が取り組むべきなのは、それを食い止めること
｢こんなにうまくプーチンが引っかかるとは｣ウクライナ戦争をアメリカが引き起こしたといえる残念な証拠 プーチンだけでなく､アメリカにも責任はある
戦争終結にこぎ着けた日本の経験が役立つはずだ 【東郷和彦】ウクライナをめぐる状況は深刻です。アメリカをはじめ西側諸国はウクライナを支援し、彼らに武器を提供してきましたが、それはむしろ戦争を長引かせ、事態を悪化させるだけです。このままでは想像もできない惨禍がもたらされる恐れがあります。いま必要なのは武器の提供よりも停戦交渉です。私たちは一刻も早く停戦を実現する必要があります。 その際に参考になるのが、日本の経験です。かつて日本はいわゆる大東亜戦争に突入し、多くの犠牲者を出しましたが、様々な人たちの努力によって戦争終結にこぎ着けました。この歴史から学べることは多いはずです。日本思想に詳しい中島さんとの対談を通じて、こうした問題を議論していければと思っています。 まず、最近欧米で行われている議論を振り返っておきたいと思います。欧米は一貫してウクライナ支援を訴えてきましたが、わずかではありますが、
「歴史の終わり」を予言した政治学者フランシス・フクヤマが説く「自由主義の未来」 | 自由民主主義はどこへ向かうのか
スタンフォード大学の政治学者フランシス・フクヤマは、1989年に発表した論文「歴史の終わり」で脚光を浴びた。そんな彼の新著『自由主義とその不満』（未邦訳）では、どんな「実用論」が語られているのか。 ある朝、フランシス・フクヤマはスタンフォード大学ののどかなキャンパスの地下オフィスに腰を下ろし、ドローンについて語っていた。 ウクライナ防衛にとって重要なトルコ製ドローンのことではない。彼が話しているのは、約半年前に自宅の工房で組み立てを再開したお手製のドローンのことだ。 彼はまた、自分のために洒落た家具も作ってきた。数十年前、庭に倒れたクルミの木をテーブルにしようと決めた。結局、木を乾かすだけで3年かかったという。 「あんまり骨が折れるので、最後にはうんざりしてしまいました」 フクヤマはそう言うと、少しきまり悪そうに「私は多趣味なんです」と付け加えた。 現在69歳のフクヤマがうんざりしていない
ビル・クリントン「NATOの拡大が戦争を招いたと批判されても、私は正しかったと今でも思う」 | ロシアを孤立させない努力も常にしてきた
ベストを目指しつつ最悪に備える 大統領になった当初、私は、ソビエト連邦が解体した後に健全な経済と正常な民主主義をつくろうとするボリス・エリツィンの努力をサポートすると約束した。だが同時に、ワルシャワ条約機構に加盟していた国やソ連の一部だった国も含めて、NATOを拡大することも約束した。 私の政策は、最悪の事態に備えつつ、ベストな状況を目指すものだった。ロシアが共産主義に戻る心配はしていなかったが、「民主主義」と「協調」を帝国への野望に変えてしまう、ピョートル大帝やエカテリーナ2世のような過激なナショナリズムが復活してしまう心配はあった。 エリツィンがそうなるとは考えていなかったが、エリツィンの後にどうなるのかを予測できた人はいなかったのではないだろうか。 ロシアが民主主義と協調を目指す道にとどまるなら、テロや民族・宗教などの間の衝突、および核兵器、化学兵器、生物兵器の拡散など、現代の安全保
「ロシアに科されている経済制裁は“経済兵器”だ」ラグラム・ラジャンの懸念 | 乱用防止の枠組みが必要
ロシアに科されている経済制裁は「経済兵器」だ──インド中央銀行総裁を務めた経歴を持つ、米シカゴ大学経営大学院教授のラグラム・ラジャンが警鐘を鳴らしている。 制裁に即効性はないが痛みが伴う 戦争は恐ろしいものだ。たとえ、それがどのようなものであれ。それでもなお、ウクライナの民間人が殺され、故郷を追われていという背景を鑑み、ロシアによるウクライナへの理不尽な攻撃には、間違いなく異議申し立てをする必要があった。各国政府は、ウクライナへの軍事兵器の供給に加え、ロシアに対して「経済兵器」を投入している。ロシアはその軍事力に比べると経済的には小国だが、軍事兵器を使用する範囲や標的とする地域を広めて攻撃する可能性はなおあり、これは世界が負うべきリスクだ。 ロシアの無差別爆撃に比べれば、経済兵器は人を殺す速さは遅く、目立った破壊も、与えられる恐怖も同等ではないだろう。とはいえ、ロシアに対して投入された前例
ゼレンスキーを支える“スピーチライター”の正体──誰があの名演説を書いているのか？ | ウクライナ情報戦の立役者
ウクライナ国民の士気を奮い立たせ、世界に対しては各国の歴史を踏まえたスピーチで心を揺さぶる──ゼレンスキー大統領の名演説を手がけるスピーチライターは誰なのか？ 英紙「オブザーバー」がその正体に迫った。 38歳の元ジャーナリスト ロシアがウクライナ侵攻を始めてから50日目、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はその日の夜も国民へ向けて語りかけた。ウラジーミル・プーチンはわが国を5日で制圧できると考えていたが、いまや「現実とお友達になる」ほかない状況に追い込まれている、と。 ゼレンスキーは数日前にロシア軍の巡洋艦「モスクワ」が沈没したことにも触れた。ウクライナ側がミサイルで撃沈したと発表したものだ。ゼレンスキーは「ロシアの軍艦でも…………海底に沈み得ること」を証明してくれたと、かなり長い間合いを入れてドラマチックにウクライナ軍をたたえた。 戦場では激しい攻防が続いているが、「情報戦」ではウクライ
チョムスキー「ウクライナの危機で米ロの対立が激化すれば、それは人類への“死刑宣告“になる」 | この戦争に「勝者」はいない
ロシアのウクライナ侵攻は、世界を驚愕させた。 これは一方的かつ不当な攻撃で、21世紀の重大な戦争犯罪のひとつとして歴史に残るだろう──ノーム・チョムスキーは私たち「トゥルースアウト」の独占インタビューで、そう語っている。 プーチン大統領は、侵攻の政治的な背景を説明したが、それは主権国家を侵略する正当な理由とは言えない。アメリカは、ロシアによるこの恐るべき侵略行為に対し、紛争を激化する道ではなく、外交的な解決をただちに選択しなければならない。もし前者を選べば、「それは人類への死刑宣告となり、そこに勝者はいない」とチョムスキーは警告する。 ノーム・チョムスキーは、世界的な知識人のひとりだ。彼の業績は言語学、論理学、数学、コンピュータサイエンス、心理学、メディア学、哲学、政治学、国際関係学などの学術と科学研究のさまざまな分野に多大な影響を与え、その比類ない知性はガリレオ、ニュートン、デカルトと並
バイデンの発言で露呈した米国のロシアに対する「長期戦略」の欠如 | 「プーチンは権力の座にとどまってはならない」
「ロシアのプーチン大統領は権力の座にとどまってはならない」──。 3月26日のバイデン米大統領によるこの発言が大きな波紋を広げ、バイデンの側近や西側諸国、そしてバイデン本人も釈明に追われる事態になっている。誰もが米ロの対立激化を望んではいないからだ。 バイデンが衝撃的な発言をしたのは、ポーランドの首都ワルシャワにおける演説でだ。これにより、何人もの専門家がバイデンとしては就任以来最も素晴らしい内容とみなした演説の骨子は注目されなくなり、ロシアに対する同盟国の結束に成功するはずだった同氏のワルシャワ訪問も、逆に同盟国を不安に陥れる結果になった。 何よりも、冷戦期の敵だったロシアに米国がこの先対応するための長期的な戦略がどうなっているのかを巡り、さまざまな疑問が浮かび上がっている。 ホワイトハウス高官の1人はロイターに、「権力の座」のくだりはバイデンの演説草稿にはなかったと明かした。ではバイデ
プーチンが「小型核」を撃ったら、世界はどのようにして核戦争に突入するのか | ロシアで最小の核爆発の威力は、ヒロシマの3分の1
核兵器を使う可能性はあるのか。米「CNN」によるこの質問に対して、22日、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は「我が国の存亡に関わる脅威があれば、あり得る」と答えた。 この時使われる可能性として高い兵器のひとつが、小規模な分ハードルが低く「使いやすい」とされる小型の核兵器だ。広島に落とされた原爆を基準に、威力がその半分のものから、2％ほどのものまで、世界にはさまざまな小型核がある。 もしロシアがこれを撃った場合、世界はどう反応するのだろうか。核戦争に発展するのだろうか？ 米紙「ニューヨーク・タイムズ」が専門家に聞いた。 ロシアは核武装を実用的なものと考えている 冷戦時の核兵器はその破壊力において、広島を破壊した原爆を凌駕していた。実験爆発では、ワシントンの兵器が最大で広島の1000倍、モスクワの兵器には3000倍の威力があった。 これには「巨大な報復の可能性」という脅威を見せることに
「反体制の象徴」だったリーバイスの“ロシア撤退”は何を意味するのか？ | 圧倒的な「キラー・アプリケーション」の力
欧米の企業が次々にロシア撤退を決めるなか、リーバイスもロシアでの事業を停止した。ソ連崩壊後のロシア国民にとって、リーバイスのジーンズは鉄のカーテンの向こう側から吹き込んだ新しい「自由の風」だった。それだけに同社の撤退が意味するものは大きいと英「フィナンシャル・タイムズ」紙は指摘する。 サンプルのジーンズがほぼ盗まれた 1959年、モスクワでアメリカ博覧会が開催されたとき、米国副大統領が当時のソビエト連邦首相ニキータ・フルシチョフに見せびらかすために、ペプシ・コーラ、ポラロイドカメラ、ダッジのコンバーチブル・カーが展示された。 だが、もっとも反響を呼んだのは、リーバイ・ストラウス社のコーナーだった。ジーンズを履いた米国人が、モスクワの人々に向けてカウボーイ・ソングを披露したのだった。同社のジーンズは展示されていたサンプルのほとんどが盗まれるほどの人気ぶりだった。
ソ連の元報道官アンドレイ・グラチョフ「ロシアは第三次世界大戦に負けたかのような感覚だった」 | ゴルバチョフの元報道官が分析
アンドレイ・グラチョフ（80）は、ソ連最後の最高指導者ミハイル・ゴルバチョフのもとで1991年12月のソ連崩壊まで報道官を務めた人物である。その後はパリに住み、ロシアの新聞社の特派員として活動した。なぜウラジーミル・プーチンは隣国に戦争を仕掛けたのか。根本にある要因を掘り下げて解説する。 ロシアと西側諸国は良質な関係を築けなかった ──ウラジーミル・プーチンの決断に驚きましたか。 プーチン露大統領はかつてソ連崩壊を「20世紀最大の地政学的大惨事」だと言いましたが、そのプーチン大統領本人が躊躇なく自国を新たな地政学的大惨事へと突き動かしました。ウクライナの現状や国際社会で孤立を深めるロシアを見れば、まさに「大惨事」というべきです。 ただ、今回の戦争について、これを単にウラジーミル・プーチンの妄想じみたビジョン、常軌を逸したビジョンから生まれたものだと考えてはなりません。この危機は、錯乱状態の
【ウクライナ危機】プーチン大統領は、アメリカの“弱み”を見透かしている | 足元を見られているバイデン政権の迷走ぶり
ロシア軍がウクライナ国境まで迫り、事態は緊迫の度を高めている。軍事侵攻はあるのか、その場合、西側諸国は軍事介入に踏み切るのか。ロシア、アメリカ、ヨーロッパのそれぞれの思惑を、シンクタンク「ウィルソンセンター」の花澤雄一郎氏が読み解く。 ドイツのメルケル首相、アメリカのゲーツ国防長官、マケイン上院議員など世界の名だたるリーダーたちを前にプーチン大統領は西側諸国を激しい口調で非難した。NATOは拡大しないという西側の高官の過去の発言を引用し「この約束はどこに行ったのだ」と語気を強めた。そして「最大の問題はアメリカが他国に介入しようとしていることだ」と名指しして非難を繰り返した。 この演説の映像は何度見たかわからない。それほど有名な演説だ。ソ連の崩壊と経済の低迷で長く苦しんだロシアがエネルギー価格の上昇によって国力を回復し、再び西側に対抗姿勢をむき出しにした瞬間であり、時代の転換点だとされてきた
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ロシア軍の機密情報がウクライナに「ダダ洩れ」な理由 | 現在地を特定され空爆された司令官も
日露戦争を終わらせた“ルーズベルト流の和平モデル”がウクライナ停戦の参考になる | 「ルーズベルトは1905年、戦争という悪夢に終止符を打った」