仏経済学者が断言「米国や中国で脱成長論を真に受ける人はいない」 | 経済を成長させつつ温暖化も解決すべき
「脱成長」とは、気候変動や格差を生む資本主義から脱しようという考え方だ。これはフランスの経済哲学者であるセルジュ・ラトゥーシュが提唱した理論だが、同じくフランスで著名な経済学者のオギュスタン・ランディエは、脱成長を唱えすぎるのも問題だと指摘している。仏誌「ル・ポワン」がインタビューした。 「脱成長」は本当にいいものなのか？ オギュスタン・ランディエはフランス屈指の経済学者の一人だ。パリ高等師範学校卒業後、数学と哲学の大学教授資格を取得し、その後、マサチューセッツ工科大学（MIT）で経済学の博士号を取得した。現在はHEC経営大学院（パリ）のファイナンスの教授である。この人が発言するときは、耳を傾けたほうがいい。 そんなランディエが昨今、憂慮するのは、フランスの論壇で「脱成長」を説く論者が幅を利かせていることだ。 ランディエに言わせれば、「脱成長」を論じる自虐的な傾向はフランス独特なものであり
なぜ米国で「出所した人たち」の起業率は高いのか？ | 起業した元受刑者は「再犯率」も低い
元受刑者は犯罪歴が労働市場で不利になるため、出所後に起業を選ぶことが多い。 だが、過去に犯罪を犯した人へのステレオタイプを払拭し、彼らに多くの選択肢を与えることは、経済にもメリットをもたらす。そう語るのは、米ペンシルベニア大学のビジネススクール、ウォートン校のデイモン・フィリップスだ。 労働力不足が深刻化する日本でも、必要とされる問題について考えよう──。 出所後の起業率が高い理由 デイモン・フィリップスは、出所後の元受刑者の起業率が一般人と比べて5％高いことを発見した。起業後の再犯率も低くなることがわかった。 とりわけ、出所後の黒人男性の就職には高い壁が立ちはだかるため、彼らは起業することが多い。彼らにとっては、普通に働くよりも起業するほうが高収入を得るチャンスが高くなるのだ。 これは、犯罪歴のある就職希望者を差別する雇用者にとって、そして刑務所内の囚人たちを救うために予算を割いている政
英誌が見た「失われた数十年」から脱却する日本と、“日本化”する米国 | 中国に代わる「アジアのリーダー」に
数十年ぶりの株価高騰に円安と、日本経済が激動の時代を迎えるなか、日米関係はどう変わるのか。英経済誌「エコノミスト」は「失われた数十年」から脱却しつつある日本に対し、米国は新たな役割を期待していると指摘する。 「失われた数十年」は解消に向かっている 1982年、戦後の日米関係において最も肝を冷やす事件のひとつがデトロイトで起こった。 自動車工場に勤務していた2人の白人男性が、中国系米国人を日本人だと思い込んで撲殺したのだ。 加害者2人は有罪になったが、3年間の保護観察処分と約3000ドルの罰金の支払いを命じられただけだった。この度を越して寛大な判決は、米国政府の上層部にまで蔓延する時代の雰囲気を反映している。 80年代に日米貿易摩擦が激化すると、経済大国の地位を日本に奪われることを危惧した米国は強硬な対応をとった。貿易規制を敷いて日本の国内市場をこじ開け、円高ドル安を推進した。90年代に日本
知米派の中国人政治学者が読み解く「米中の緊張の“構造”」 | 首脳が誰かはあまり関係ない
関係の修復には時間がかかる ──あなたは数十年を米国で過ごし、米中のつながりを注視されてきました。そこでまずは、結果的に世界に大きな影響を与えるであろう、米中関係についてうかがっていきたいと思います。現時点、特に2023年に両国首脳が会談して以降の米中関係について、どう評価されますか。 2017年後半あたりから、米中関係は悪化しました。ちょうどそのころ、ワシントンでは2つの重大な報告がありました。ひとつは2017年12月に国務省から、もうひとつは翌月の2018年1月に国防総省から。これらの文書は、現行の対中政策は失敗しており、米国が計画、予想したようには事が運ばないであろうという内容です。 後者の文章は、9.11以降の米国の第一の敵はテロリスト集団で、第二は北朝鮮、イラン、イラクなどの、いわゆる「ならず者国家」としています。 そして第三の敵として、「修正主義国家」を挙げていますが、これは中
日本製鉄のUSスチール買収で、米国人「徴用工」問題が再燃 | 遺族らが奴隷労働への謝罪を要求
USスチールの買収に動く日本製鉄に対し、戦時中に奴隷労働を強いられた元米兵捕虜の遺族らが怒りの声を上げ、謝罪を要求している。「日本製鉄は過去の悪行を認めるべきだ」と訴える遺族たちを、中国紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が取材した。 米兵捕虜への残虐行為 日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールの買収を発表したことを受け、第二次世界大戦中に奴隷労働を強いられた米兵捕虜の遺族らが怒りをあらわにしている。日本製鉄は戦争捕虜に対する残虐な仕打ちを償うどころか、事実を認めようとさえしていないというのが彼らの訴えだ。 また、何万人もの米兵捕虜が虐待を受けた歴史を直視するよう日本に圧力をかけない米政府に対しても、彼らは失望の声を上げている。 USスチールの従業員や米国の消費者は、日本製鉄の前身企業が米兵捕虜にどんな残虐行為をしたか知ったら激しい怒りを覚えるだろうと遺族らは強調している。 2023年12
アマゾンの返品商品を転売する「ビン・ストア」に米紙が潜入してみたら… | 米国でオープンラッシュの「ゴミ箱ストア」
日本よりもはるかに返品の敷居が低い米国では、大量の返品商品をアマゾンなどの小売店から買い取って転売するビジネスがいま盛り上がっている。そうした全米各地に出現している「ビン・ストア」と呼ばれる店を米紙が取材した。 「儲かるビジネス」として人気 全米各地のショッピンセンターの駐車場では、人々が他人の不用品を掘り起こすために朝7時から行列を作る。 「私はこれを『ゴミ箱ダイビング』と呼んでいます」と、シカゴ郊外に住む心理学者のエイドリアン・ザッカマーは言う。 ザッカマーと娘は、いわゆる「ビン・ストア（ゴミ箱ストア）」に群がる何千人ものバーゲンハンターの一人だ。彼らの目的は、コールズ、ターゲット、ウォルマート、アマゾンといった大型小売店に返品された商品を1ドルでも安く買うことにある。 全米小売業協会によると、2022年に米国人が返品した商品の総額は160億ドル（約120兆円）にのぼる。だが全米各地に
スティーブ・ジョブズとイーロン・マスクには「決定的な違い」がある──ベテランIT記者の指摘 | シリコンバレーの「生き字引」が分析
長年シリコンバレーでの取材を続けるIT記者ブラッド・ストーンは、米メディア「ブルームバーグ」にて、テック業界の動向について解説している。 2022年、たびたびその言動が注目されたイーロン・マスクとスティーブ・ジョブスの共通点を見出しながらも、両者には“致命的な違い”があるとして、ストーンはツイッターの今後を危惧している。 超“有望企業”のはずが… 2022年10月下旬、すでに紆余曲折を経たイーロン・マスクとツイッターの物語が新しい章の門出を迎えた。同月27日、米電気自動車（EV）大手テスラ社のCEOを務めるマスクは、シンク（流し台）を抱えてツイッターのサンフランシスコ本社を訪れ、同社に一石を投じる覚悟を比喩的に表現した。 波乱に満ちた二日間でツイッター買収を完了した彼は、同社の上層部を解雇し、自称「チーフ・ツイット（註：ツイッターのトップの意）」の座に君臨した。世界一の大富豪が、世界一の音
MITビジネススクールが教える「大衆を追い求めないマーケティング」の効用 | マクドナルドの復活劇に学ぶ
米マサチューセッツ工科大学（MIT）の経営大学院が発刊するビジネス誌「MITスローン・マネジメント・レビュー」に、「大衆という神話」と題された記事が掲載された。 中立的な層におもねっても振り向いてはもらえない──記事にはこう書かれている。マーケッターたちは大衆を追いかけるのではなく、ファン層に向けたメッセージを送るべきというわけだ。行動を起こし、周りにブランドを拡散してくれるのはいつでもファンたちだからだ。 マクドナルドの事例をもとに、これからの時代のマーケティングを再考してみよう。 マクドナルドに訪れた危機 マクドナルドは昔から、食生活の不健康さを象徴する食べ物と思われてきた。肥満や高血圧を加速させているのはマクドナルドだ、というように。 同社はこの良からぬイメージを払拭しようと、10年以上も戦略を繰り広げてきた。新メニューを開発してアピールし、現代の食生活のトレンドに寄せた健康的なメニ
「世界トップ500社」から日本企業が激減… 米誌が分析する“失われた30年”の本当の理由 | 「フォーチュン・グローバル500」から見える日本経済の衰退
米経済誌「フォーチュン」が8月、2023年版の世界企業番付「フォーチュン・グローバル500」を発表した。日本は41社が名を連ね、国別の企業数では第3位となったが、その存在感は低下しつづけている。なぜ日本企業は勢いを失ったのか、同誌記者が考察した。 世界を圧倒した日本企業の「衰退」 米誌「フォーチュン」が、全世界の企業の売上高ランキング「フォーチュン・グローバル500」をいまのような形で初めて発表したのは、1995年のことだった。当時、他を圧倒してトップの地位を占めたのは、ウォルマートでも、エクソンモービルでもなく、日本の三菱商事だった。 そのとき、同社の売上高は約1760億ドル（当時1ドル=94円、約16兆円）で、「米通信大手AT＆T、化学大手デュポン、金融大手シティコープ、消費財大手P&Gの売上高の合計よりも大きい」と、当時のフォーチュンには記されていた。 その年、日本の大手総合商社であ
「5人に1人」が処方される“恐怖のクスリ” | 金に目の眩んだ米製薬会社の「罪」を追う
1996年、米国で、オピオイド系の麻薬性鎮痛薬「オキシコンチン」が発売された。その年、医学誌にはこんな広告が掲載されている。 2つのカップがスポットライトに照らされていて、片方には「朝8時」、もう一方には「夜8時」と書かれている。そして、キャッチコピーがひとつ。 「たった2錠で、痛みが和らぐ」──。 新薬で見た「地獄」 オキシコンチンが発売された当時、42歳の主婦だったエリザベス・キップは、とある米カンザス州カンザスシティの医師を訪れた。 彼女は14歳のときに乗馬大会の練習中に落馬して以来、ずっと腰痛に悩まされてきていた。それからというもの、短時間作用型の鎮痛剤をずっと服用してきたが、その日、医師に新しい薬を試してみないかと提案された。 オキシコンチンを12時間ごとに1錠服用する、というのが医師の指示だった。彼女は、その指示をしっかり守ったという。 「科学者気質だから、こういうことは厳格に
「信じられないほど便利」… 日本の「軽トラ」が米国でカルト的な人気を誇る理由 | 見過ごされていたニッチな市場に合致
日本の自動車メーカーが世界のEV市場で苦戦を強いられる一方、米国では中古の「軽トラ」ファンが増えているという。その人気の秘密は、米国車や新車が取りこぼしているニッチなニーズを満たしているところにあると、英経済誌が報じている。 ノースカロライナ州ローリー郊外で農業を営むジェイク・モーガンは、数年前、自分が所有する土地を移動するための車両がほしくなった。 当初は、サイド・バイ・サイドと呼ばれるオフロード車両の購入を検討していた。だがある日、米農機具メーカー「ジョンディア」の車両の製品レビューを見ているときに、次のような気になるコメントを見つけた。 「軽トラを買えばいいのに」 「信じられないほど便利」 「軽トラ」とは、四輪の小さなピックアップ・トラックのことで、主に日本で製造される。日本では、小型車にかかる税金のほうが大型車よりも安いため、その利点を生かした車両だ。 軽トラについて調べはじめたモ
歴史学者クリス・ミラーが解説 「米国が中国との半導体戦争を制する方法」 | 半導体が軍事衝突の抑止力になるとは限らない
クリス・ミラーは米タフツ大学の国際歴史学准教授。『半導体戦争 世界最重要テクノロジーをめぐる国家間の攻防』（ダイヤモンド社）の著者としても知られる。 台湾GDPの10％を一社が占める ──マイクロチップはなぜ、地政学的問題になったのですか。 スマートフォンやパソコン、データセンターなどのプロセッサで使用されている最先端チップは、90％が台湾製です。世界で年々増加しているコンピュータ処理能力も、3分の1以上が台湾によるものです。 全世界で使われている技術という点で、台湾の重要性はまさにずば抜けています。台湾がこれほどの地位を獲得するうえで大きく貢献したのが、台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー （TSMC）という一企業です。1987年に創業されて以来、その成長はとどまるところを知りません。半導体チップメーカーとしては、世界最先端で世界最大でもあります。 ──TSMCが他の
銀行も世代交代か 手数料なしオンライン銀行のチャイム | いま注目すべき破壊的企業
米国の経済専門チャンネルCNBCが毎年選出する、注目すべき未上場の新興企業を集めた「破壊的企業50（Disruptor 50）」。業界の常識を塗り替える“破壊者”として取り上げられた企業は、どんなビジネスを手掛けているのか。この連載では選出された企業の事業内容や革新的な点を紹介していく。 オンライン銀行のチャイム 12位にランクインしたのはミレニアル世代をメインターゲットに、手数料がかからないオンライン銀行を展開するチャイムだ。 従来の銀行では現金を引き出す際や送金する度に預金者から手数料を徴収するのが一般的だが、チャイムは徹底して預金者から手数料を取らないのが特徴だ。 チャイムに口座を持つメリットは？ メインターゲット層は、年収3万〜7.5万ドル（約400万〜1000万円）のミレニアル世代。この層は手数料を支払うことに抵抗を感じている。
同僚のほうが「高給だった」と判明したとき、あなたならどうする？ | キャリアを危険にさらさず、昇給を勝ち取るには
あなたの同僚の給料はいくらなのか。 数年前まで、私たちの給料の額は秘密だった。今では「給与開示法」が米国の各地に広がり、若い労働者がTikTok（ティックトック）で意見を述べ、従業員グループが給与データをクラウドソーシングするなか、自分の給与が全体のなかでどの程度の位置にあるのかを多くの人が知るようになった。時には心臓発作のように感じることもある。 「ソファから転げ落ちそうになった」 リサ・ドワイヤーは、自分が就職した業界団体が始めた匿名のスプレッドシート（表計算ソフト）で、同僚のマーケティング専門家の自己申告による給与・ボーナス・株式報酬のリストをスクロールした日のことを思い出し、こう話す。自分よりはるかに高い報酬額が並ぶその書類を見て、「私の給料は明らかにおかしい」と彼女は思った。 もし、自分の給料が同僚より低いことを知ったら、あるいは自分の給料が会社の求人広告に掲載されているレンジの
「高級品ブーム」が英米の若者のあいだで起きている意外な一因 | 米金融大手「モルガン・スタンレー」が分析
実家暮らしの若者が記録的に増えたおかげで、アメリカとイギリスでの高級品ブームがますます活況を呈していると、米金融大手「モルガン・スタンレー」が分析している。 最近の米国勢調査では、18〜29歳の若者の半数近くが親と同居していることが示された。これは1940年以降で最も高い割合だ。 モルガン・スタンレーのエドワール・オーバン率いるアナリストらによれば、このトレンドが裁量支出を促し、ハンドバッグや時計、ジュエリーの人気急上昇の一因になっているという。 「若者が生活必需品にあてるお金（家賃や食費など）を自由に使えるとなれば、単純に可処分所得が増えて、それが裁量支出に割り当てられることになる」とモルガン・スタンレーのレポートにはまとめられている。
黒人の精子が一瞬で完売する理由──なぜ黒人ドナーの争奪戦が起きているのか | アメリカの黒人女性が強いられる苦渋の選択
アメリカでは妊娠を望む黒人女性が急増しているが、黒人の精子ドナーが圧倒的に不足している。精子バンクに登録する黒人男性は少ない理由、そして精子提供者を必要とする黒人女性が強いられる苦渋の選択とリスクに、米紙「ワシントン・ポスト」が迫った。 精子バンク登録の黒人ドナーは2％未満 リース・ブルックスは毎晩午前1時過ぎ、女性刑務所の看守としての勤務を終えた後、ノートパソコン2台と携帯電話、タブレット端末を開く。そして精子バンクのウェブサイトにアクセスしてくまなく目を通し、タブを何十枚も開けていく。 サイトには何百人もの精子ドナー候補者が表示され、映画スター級の容姿や身長、趣味などを選択できる。しかし、「黒人」や「アフリカ系アメリカ人」でフィルターをかけると、選択肢はあっという間に狭まった。 精子バンクはブルックスに母になるチャンスを与えてくれたが、彼女が望んだものは提供してくれなかった。それは、自
イーロン・マスクが“開拓”した「地球最後の村」ボカチカへようこそ | 「火星旅行の拠点」に生まれ変わった過疎地域を訪ねて
「忘れられた村」が宇宙への「夢の拠点」に 乳白色の雲が広がる空の下、一本のアスファルト道が起伏しながら何キロも続いていた。遠くの地表付近は陽炎で揺れ、強い日差しのせいでアスファルトが溶け出しそうだった。 灼熱の空気が重くのしかかり、時間もゆっくりと流れる。すると突然、目の前に砂浜が現われた。この黄金色の砂の浜辺が、テキサス州最南端のリオ・グランデ川の河口まで長く続くのだ。 ここがメキシコとの国境に近いボカチカの村である。 エキゾチックなのは名前だけで、この地には高級ホテルも流行のバーもない。巨大クルーザーが泊まるマリーナもなく、あちこち行き来する観光客のためのレストランの類もない。左を見れば、道の向こうに潟湖が遠くまで広がり、近隣のリゾート地サウスパドレ島のホテル群が水平線に林立して見える。その様子は、小さなマッチ棒がセロテープで貼りつけられているかのようだった。 内陸側を見れば、サボテン
現金給付の「大規模実験場」になっているカリフォルニア最新事情 | ジャック・ドーシーも巨額を寄付
新型コロナウイルスの感染拡大以降、米国では現金給付の試験的プログラムが急拡大している。とくに恩恵を受けているのが、貧困レベル以下の家庭や、幼い子供がいる家庭だ。プログラムの中心地となっているカリフォルニア州の最新事情を、米紙「ニューヨーク・タイムズ」がレポートする。 パンデミックが始まったばかりの頃、アロンドラ・バラハス（22）はアメリカ合衆国国勢調査局でアルバイトをしていた。自宅から電話をかける仕事だった。寝室は2つしかなかったが、彼女と母親、そして4人の弟妹が一緒に住んでいた。しかし、この仕事が2020年暮れに打ち切られると、次の働き口を見つけるのに苦労した。 そんななか、バラハスは自分が給付金の対象になっているかもしれないことをインスタグラムで知った。1年間、月に1000ドル（約14万4000円）が支給されるというものだ。このお金を受給しつつ、バラハスは1歳の娘の世話をし、新しい仕事
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経済学者アンガス・ディートン 「米国の格差を深刻にしたのは私たちだ」 | ノーベル経済学賞の受賞者が明かす「自責の念」
住民の4分の1が「貧困線以下」の町でスペースXの“宇宙特需”が発生…新たな格差の火種に | 「イーロン・マスクの恩恵」に与れない地元住民
