富士フイルムは半導体事業と深い関係を築いたオールドエコノミー企業の一つ(写真は同社が昨年横浜で開いた展示会) Photo: Stanislav Kogiku / SOPA Images / LightRocket / Getty Images
富士フイルムは半導体事業と深い関係を築いたオールドエコノミー企業の一つ(写真は同社が昨年横浜で開いた展示会) Photo: Stanislav Kogiku / SOPA Images / LightRocket / Getty Images
「革命」を促すエヌビディア 「1920年代には、水がジェネレーターに入り、直流電力が作られていました。いまは電子がジェネレーターに入ると、知性が出てきます」 エヌビディアの最高経営責任者(CEO)であるジェンスン・フアンはそう語る。シリコンバレーの本社を訪れた筆者の目の前には、AIを支えるエンジンとなる「エヌビディア DGX H100」が置かれていた。 この箱型機器には非常に高速のプロセッサや、他の最先端コンポーネントが詰まっている。50万ドル(約7784万円)もするが、新しいAI体験を実現するために大企業やスタートアップ、大学などで使用されるスーパーコンピュータの基礎的な構成要素となっている。 エヌビディアのハードウェアによって動くAIは、かつての電気がそうしたように人々の日常生活を大きく変える。しかし、現在のエヌビディアの影響力はどちらかといえば、充分理解されていない。AI半導体の市場
米半導体大手エヌビディアが圧倒的優位を保ってきたAI(人工知能)半導体を巡る戦いは、すでに新たな戦線に移りつつある。その市場ははるかに大規模だが、競争のし烈さも増すとみられる。 エヌビディアはAIモデルを学習させるとてつもなく複雑な作業に欠かせない半導体を供給することで、2兆ドル(約300兆円)企業へと上り詰めた。AI業界が急速に進化する中、今後より大きなチャンスがあるのは、学習後にそれらのモデルを動かす半導体を売ることだろう。生成AIツールを実際に利用する企業や人々は急増しており、彼らのために文章や画像を大量に生み出すものだ。 現時点で、このようなシフトはエヌビディアの急増する売上高をさらに押し上げている。同社のコレット・クレス最高財務責任者(CFO)は先週、過去1年のデータセンター事業──売上高は470億ドルを突破──のうち、学習用ではなくAIシステム配備に伴うものが40%以上を占めた
台湾積体電路製造(TSMC)の工場建設が日本で始まってから、地元の熊本県菊陽町は賃金や地価の高騰、人材不足など、さまざまな問題に直面しているという。世界的な半導体製造企業の進出は、最低賃金が日本で4番目に低い熊本県の経済をどう変えるのか。現地を取材した英紙は、「菊陽町の変化は、日本が抱える課題の縮図だ」と指摘する。 熊本県菊陽町で始まった新たな時代を、地元の人々は「TSMCショック」と呼ぶ。 2022年4月、半導体受託製造の世界最大手・台湾積体電路製造(TSMC)が日本国内初となる工場の建設を開始した。以来、この小さな町とその経済は劇的に変化しつつある。 吉本孝寿・菊陽町長は本紙の取材にこう語る。 「TSMCの到来は寝耳に水でした。菊陽町が突然、有名になってしまって、まるで私たちの町が赤ん坊から急に大人になったようです」 「TSMCショック」は日本の課題の縮図 半導体の供給をめぐる地政学的
台湾の首都・台北市街と、それを取り巻く緑に覆われた山々を見下ろすオフィスで、モリス・チャン(張忠謀、92)はテクニカラーのパターンが刻印された古い本を手にとった。 『超LSIシステム入門』(培風館)と題されたその本は、難解なコンピューターチップの設計を解説した大学院レベルの教科書だ。チャンはその本をうやうやしくこちらに見せた。 「重要なのは、1980年という出版年です」 同書はパズルの「最初の1ピース」となり、チャン自身のキャリアのみならず、世界の電子産業を変えた。 「最も不安定な場所」にある巨大企業 チャンはこの教科書を読み、コンピューターの頭脳として機能するマイクロチップ(半導体素子)の生産工程を設計と製造に分けることができるかもしれないとひらめいた。それは、当時の半導体業界の常識とは正反対の発想だった。 当時エンジニアだったチャンは54歳で、多くの人が引退を考えはじめる年齢に達してい
台湾積体電路製造(TSMC)が半導体業界のトップに立つきっかけとなったのは、アップルとの大口契約だった Photo by Jaap Arriens/NurPhoto via Getty Images
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事(日・英・中 3言語)もご覧いただけます。詳しくはこちら。 孫正義氏率いるソフトバンクグループが2016年に英半導体設計大手アームの買収で合意した際、同氏は非常に興奮し、320億ドル(当時のレートで約3兆3000億円)での買収は数十年にわたりハイテク投資をしてきた自身の「運命」だと述べた。ソフトバンクとして過去最大規模の企業買収だった。 孫氏はアナリストに対し、アームは5年間で5倍に成長すると語った。 そうはならなかった。
クリス・ミラーは米タフツ大学の国際歴史学准教授。『半導体戦争 世界最重要テクノロジーをめぐる国家間の攻防』(ダイヤモンド社)の著者としても知られる。 台湾GDPの10%を一社が占める ──マイクロチップはなぜ、地政学的問題になったのですか。 スマートフォンやパソコン、データセンターなどのプロセッサで使用されている最先端チップは、90%が台湾製です。世界で年々増加しているコンピュータ処理能力も、3分の1以上が台湾によるものです。 全世界で使われている技術という点で、台湾の重要性はまさにずば抜けています。台湾がこれほどの地位を獲得するうえで大きく貢献したのが、台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー (TSMC)という一企業です。1987年に創業されて以来、その成長はとどまるところを知りません。半導体チップメーカーとしては、世界最先端で世界最大でもあります。 ──TSMCが他の
同じく輸出を止めるオランダへの打撃は少ない? 半導体製造装置の対中輸出規制強化で「日本のメーカーだけが大きく損をする」という現実
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。台湾では現在、半導体に関わる技術などの貴重な情報が流出しないよう、安全保障法を改正してスパイを罰することを決めているのだという。 「政府の許可なく中国本土へ入るな」 2月20日、17日間続いた北京・冬季五輪が終了した。 五輪が終わったら、中国がこれまで以上に自国の利益のためにアグレッシブな動きを見せるのではないかという見方が出ている。そのうちの一つが、産業スパイ工作だ。 台湾メディア「ラジオ台湾インターナショナル」は2月21日、台湾がこれまで以上に産業スパイのターゲットになっていると指摘している。そして台湾行政院の羅秉成・報道官が「国外の企業が、台湾の技術を盗むために人材を奪って逃げ切ろうとしてい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く