「弊社は『週4日勤務』を廃止しました」 あるCEOが明かす失敗談 | 従業員の満足度は逆に下がった…
理論上では、週4日勤務は魅力的である。給料が同額であれば、勤務時間は少ないほうがいいと考えるのは当然のことかもしれない。だが、試験導入の結果、かえって従業員の満足度が下がってしまった企業もある。 なぜ、従業員たちは休日を謳歌できなかったのか──米ビジネス誌「ファスト・カンパニー」の取材に対し、あるCEOが失敗談を語った。 顧客に気づかれぬように… イギリスのヘンリー・ビジネス・スクール（レディング大学）の研究で、週4日勤務制は、雇用主と従業員の双方にメリットをもたらす可能性があるとわかった。仕事の質の向上、ストレスの軽減、人材の獲得・維持能力の向上などが、その例である。 しかし、この制度は本当に期待通りの結果をもたらすのだろうか？ ロサンゼルスを拠点としたマーケティングリサーチ企業「アルター・エージェンツ」の創立者兼CEOであるレベッカ・ブルックスは、必ずしもそうではないと言う。 新型コロ
日本の労働生産性はなぜ低いのか（メモ） - hidekatsu-izuno 日々の記録
前々から気になっている話題ではあるのだが、いくつも文献を見るうちに新たな気付きがあったのでメモ代わりに書いておく。 日本のGDPは世界第三位だということはよく知られているが、それが日本の人口の多さに起因していることはあまり知られていない。４位のドイツは 8,300 万人、5位のイギリスは 6,700 万人程度しかいない。中国も豊かになったとはいえ、まだまだ貧しい地域に住む人も多く、世界第２位のGDPも14億の人口あっての順位だ。（なお、この順位は名目でも実質でも変わらない） 一般に国の豊かさは人口で割ったひとり当たりGDPを見るが、この指標を使う場合、物価変動や為替レート変動の影響を除去するため購買力平価換算するのが一般的となっている。この購買力平価換算ひとり当たりGDPで見た場合、日本の順位は大きく下がる。先進７か国の中で最下位であるだけではなく、2009年には台湾、2018年には韓国に
今後10年で「リモートワーク」はただの「ワーク」になる！ | オフィスの使い道はひとつだけ…専門家が予言
いまから10年後、オフィスの使い道はひとつ、というか、ひとつだけになろう。同僚と有意義な時間を過ごすための場所になるのだ。 大胆とも思えるこの予言をしているのは、ハーバード・ビジネススクールの准教授で、リモートワークについての専門家でもあるプリトラージ・チョードゥリーだ。 「この10年のうちにおそらく、『リモートワーク』という呼び方はなくなるでしょう。ただ『ワーク』と呼ばれるようになるのです」 「どこからでも働ける」という働き方をずっと推進してきたチョードゥリーは、新型コロナパンデミックになる何年も前から全社リモートにしていたソフトウェア企業など複数の会社を研究してきた。 その研究では、従業員がハイブリッドで勤務するほうが生産性が高く、より会社に忠実で辞めにくいという結果が示されている。 「ツイッター」社からコンサル大手「PwC」に至るまで多くの企業が従業員にこの先もずっと出社せず働く選択
家畜の牛にVRを体験させミルクの質を上げる 風変わりな取り組みが関心を集める | 効果は抜群
家畜の牛にVRで畑の映像を見せ、ミルクの生産量を向上させたトルコ人農家が注目を集めている。 トルコのアクサライに住むイゼット・コカックは、冬の間、家畜の牛を屋内で飼育している。しかし、牛にとって屋内に長時間滞在することはストレスになるという。 そんなとき、コカックは「環境条件が、牛の健康状態に大きな影響を与え、その結果、生産されるミルクの質と量に影響を与える」という研究結果を知った。 そこで、2頭の牛にVRゴーグルを装着。夏の緑の牧草地の映像を見せながら、普段通りに餌を与えることにした。すると、1日22リットルだったミルクの生産量はなんと27リットルにまで増加したのだ。 Farmer gives his cows #VR goggles ????#IzzetKocak from #Aksaray# #Turkey has brought his cows inside for the wi
長期停滞する日本経済は「多くの人が思うより強い」と英経済誌が評価する理由 | 日本に見る”稀な調整能力”
低迷する日本経済を憂う声は多い。だが、当初は批判的だった世界の経済学者が、「長期停滞」状態にある日本経済は思うより合理的であり、持続可能な状態だと再評価している。その理由とは──。 日本に起きた「不思議な現象」 「もっとも決定的な繁栄の証はどんな国においても、その住民数の増加である」 アダム・スミスは1776年、『国富論』にそう書いた。その後、デヴィッド・リカードとトマス・マルサスは、食糧の供給が追いつくかどうかをめぐって激しく応酬し合った。そして1937年までにはジョン・メイナード・ケインズが「将来の人口減少が経済に悪影響をもたらす」と警告していた。 日本はこの問題における“炭鉱のカナリア”である。1980年代の日本経済の繁栄は世界を震撼させた。しかし1990年代にバブルがはじけると、国の負債がふくらみ、デフレーションが始まった。欧米諸国の多くの人々は、日本は負債を抑え込むことができず、
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