中国発の激安EC｢Temu｣の“危ない経営”を財務データから読み解く | 謎多き「注目企業」
「謎」多きECサイト 彼女が手にした商品はすべて、Temuの親会社である中国企業PDDホールディングスから送られてきたものだ。PDDのビジネスはサードパーティが出店するアマゾンのマーケットプレイスに類似しており、買い手と売り手を結びつけて取引手数料を徴収し、出店者側にはプラットフォーム上に広告を出すことを求める。 同社の目標は、より速く安価に商品を提供するためにビジネスモデルを進化させ、これまでの「買い物の在り方」を変えることだという。すでに約50の国と地域にTemuのサービスを拡大したPDDは、いまや「最も野心的な小売企業」と目されている。 そんな同社の戦略はさまざまな層に向けた広告を打つことで、欧米ユーザーをアプリに誘導するという案外使い古されたものだ。AIによってユーザーの消費動向を予測するTemuは、中国の工場から配送料ゼロの直送方式で出荷することで低価格販売を可能にしている。 中
英誌が分析「トランプ当選、英国EU離脱を招いたのは日本発の量的緩和だ」 | 過剰なマネーが世界を分断した
世界経済を根本から変えた、日本発の「量的緩和」政策 1995年9月2日、日本経済新聞は、ドイツ人エコノミスト、リヒャルト・ヴェルナーの記事を大きく取り上げた。日本は第二次世界大戦の惨禍から驚異的なスピードで立ち上がり、世界第2位の経済大国になった。しかし、1980年代に巨大な資産バブルが発生し、その崩壊後に深刻な不況に陥った。 日本が抜け出せなくなった不況の解決策として、香港の投資銀行に勤めるヴェルナーは中央銀行による信用創造を提案していた。この方法は「量的金融緩和」と呼ばれていた。 それから数十年間、彼のアイデアは形を変えて採用され、2001年の日本、2008年の米国と欧州、パンデミック中の2020年に積極的に導入された。各地の中央銀行が量的緩和政策を通じて創出した信用総額は、いまや300兆ドル（約4京5430兆円）を上回る。 量的緩和政策によって巨額の資金がもたらされたことによって、現
経済学者ブランコ・ミラノヴィッチ 「世界の格差は縮小に向かっている」 | 先進国の中間層が「困窮感」を覚える理由
「格差が減った」と感じにくい理由 ──あなたによれば、私たちは「格差の大収斂」の時代に生きていて、世界はこの100年間で類を見ないほど平等になっています。しかし、そのように感じる人がほとんどいないのはなぜでしょうか。 人々は、主に自分の国で起きていることに集中します。1980年から国家内部での不平等の増大がみられました。フランスのような例外もありましたが、米国や英国、中国、インドで起こっていたのはまさにそれであり、それらの国々の人々の関心を占めていました。 そして、経済学者のトマ・ピケティが『21世紀の資本論』を出版してからは、世界で不平等が増大しているという認識は一段と広まりました。 私が提唱した「エレファント・カーブ」では、グローバルで見ると、1%の富裕層とアジアの中間層が、他グループとは対照的に所得を増やしている事実を示しています。 世界的な不平等が縮小していることは、アジアで起きて
モーガン・ハウセル「未来を知りたければ『不変なもの』に目を向けよ」 | 「予測」よりも「備え」に投資すべき理由
英「エコノミスト」誌は約200年前から、毎年1月に、その年を予測する記事を掲載してきた。しかし2020年1月のその記事は、間もなく世界を襲う致命的なパンデミックには一言も触れていなかった。また2022年の予測のいずれも、ロシアがウクライナに侵攻する可能性には言及していなかった。この由緒ある経済誌には、いずれの恐ろしい出来事も予測し得なかった。それは誰にもできないことだった。 だが、もし最大のリスクは常に予見できないものだとすれば……、もし今年、角を曲がったところで得体の知れない怪物が私たちを食べようと待ち伏せしているとしたら……、予測する意味はあるのだろうか。何かに備えることは完全に無駄なのだろうか。 「無駄ではない」とモーガン・ハウセルは言う。元ウォール・ストリート・ジャーナル紙の米国人経済アナリストで、行動投資の専門家で、成功目覚ましいベンチャーキャピタル「コラボレーティブ・ファンド」
米紙が指摘 トヨタのハイブリッド車の突然の成功は業界の抜本的変化の現れだ | 「EVは唯一の解決策ではありません」
トヨタといえばEVシフトへの遅れを指摘されていたが、ハイブリッド車に注力するという決断が効を奏していると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。 EVに「無気力だった」トヨタ 今日のようなハイテク、ハイリスクな自動車業界では、運勢はすぐに変わってしまうものであり、トヨタ自動車ほどその好例はない。 少し前まで、トヨタは電気自動車の分野で危険なほど遅れをとっているように見えた。電気自動車のパイオニアであるテスラは急成長を遂げ、世界で最も価値のある自動車メーカーとなった。テスラの成功を見て、ゼネラル・モーターズやフォード・モーターといった他社は、多くの消費者がバッテリー駆動の自動車やトラックに乗り換える準備が整っていると判断し、遅れを取り戻すために数百億ドルを投資し始めた。 しかし、トヨタはもっと慎重だった──あるいは無気力だった、と批判する向きもある。トヨタは、これまで米国でわずか2車種
ゴールドマンは間違っている！ 米メディアが選ぶ日本企業「七人の侍」 | トヨタ、三菱商事、東京エレクトロン、スバルなど
ゴールドマンにもの申す！ 人呼んで、「七人の侍」。2月下旬にゴールドマン・サックス証券のアナリストたちが発表したタイムリーなレポートが東京で話題となっている。 それはアメリカの株式市場を支配する7銘柄を示す「マグニフィセント・セブン」（映画『荒野の七人』の原題）の日本版ともいうべき、日本国内の有力銘柄を示すものだった。 ゴールドマン・サックスが一流銘柄をふるいにかけた結果、残ったのは以下である。 トヨタ自動車、スバル、三菱商事。これに加え、SCREENホールディングス、アドバンテスト、ディスコ、東京エレクトロンの4つの半導体企業である。 個人的には半信半疑の内容だ。スバル？ ホントに？ 本家「マグニフィセント・セブン」は、ただ有力銘柄をまとめただけの用語ではない。バンク・オブ・アメリカのアナリスト、マイケル・ハートネット発案のこの用語が人に知れ渡ったのは、これらの銘柄の成績が良いというだけ
世界で爆買い、長者番付は常連…バブルにあって令和にない「野心と高揚感」 | 「失われた時代」を英紙が紐解く
景気回復の高揚感はない 1980年代の日本は株価と不動産価格の高騰によって年平均4％の経済成長を遂げ、輝かしい時代を謳歌していた。 だが同年の夏には、この状況を案じる人がいた。現在、日本銀行の総裁を務め、当時は東京大学で教鞭をとっていた植田和男だ。彼は「最近の株高はバブルであり、いつ崩壊してもおかしくない」と日本経済新聞のコラムで警鐘を鳴らした。 その年の5月、日銀はインフレを未然に防ぐために利上げを実施し、1990年8月までに公定歩合を2.5％から6％へ段階的に引き上げた。資産価格は急落し、金融機関や不動産業者が大量の不良債権を抱え込むと、これが金融危機の引き金となる。その後、日銀は利下げに転じ、1999年までにインフレ率は実質ゼロを下回った。 2000年代、日本経済は長く低迷し、実質GDP成長率の平均は0.7％ほどだった。穏やかなデフレ状態が続く一方、日本国民は給料が上がるなどという期
国が衰退しているのは明らか─それでも日本人の「平和ボケ」はいまも健在 | どうしてそんなに無頓着？
進む少子高齢化、成長しないどころか後退しはじめた経済、そして頼りにならない政府──そんな危機迫る状況にもかかわらず、なぜか日本国民は落ち着いているようだ。その“不思議”を米紙「ニューヨーク・タイムズ」が解説する。 数十年間ほとんど成長をみなかった景気が、いまや後退段階に。減り続ける人口、昨年の出生数は過去最低。政治が硬直しているように思われるのは、事実上権力を握っているのが一党であり、どれほどスキャンダルまみれになろうと、不支持率が高まろうと、その状況に変わりがないからだ。 でも、ご心配なく。ここは日本、悪い情報はすべて相対的なものだ。 まあ見てみよう。日本みたいな現状ならば、社会的荒廃の兆候、たとえばゴミの散乱、路面の穴ぼこ、ピケライン（ストやデモの際に張る監視線）等々を想像するだろうが、それはまず見当たらない。安定ぶりとまとまりの良さはいまも驚くほどで、破滅が差し迫っている感じはほとん
「ビットコインの価格が高騰する理由」を米経済紙があらためて解説 | 価格が大幅に変動するのはなぜか
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 先週、暗号資産（仮想通貨）ビットコインが記録的な高騰を見せたのはなぜか？ この世界最大の発行数量を誇る暗号資産のファンたちは、昔ながらの需要と供給の法則によるものだと言う。 金・石油・大豆など、どんなコモディティー（国際商品）の価格でもそうであるように、ビットコインの価格も需要の変動に敏感だ。その需要は、ビットコインの現物を直接保有する上場投資信託（ETF）の取引が1月に米国で始まった後に急増した。それ以来、投資家はこの種のETFに数十億ドルを注ぎ込んだ。こうした資金流入により、各ETFは需要に応えるためにビットコインを購入し、価格はつり上がった。
不倫コーチから「妻に絶対バレない浮気のメソッド」を教えてもらった | めくるめく性生活が待っている？
バレないならば、男も女も誰もが不倫をするはず──。そう豪語する不倫コーチのアルベルト・アルナイスに会うために、幸せな結婚生活を送る英紙の男性記者がスペイン・バルセロナを訪れた。パートナーに対する裏切り行為も「隠し通せばいい」と正当化するプロから、「不倫の流儀」を学ぶ。 バルセロナは素晴らしい日だった。太陽は青空にトスした金のコインのように真上で輝き、ランブラス通りで味わうコーヒーとペストリーも最高。僕のワイフはといえば、ここから1000キロ北の、寒くてねずみ色のロンドンであくせく働いている。 それでも彼女はキュートなメッセージを送ってきた（「それって仕事？ まあ楽しんで、このラッキーなクソッタレ」）。この手のパンチの効いたメッセージは、互いに信頼を寄せ、成熟した関係が続いているなによりの証拠だ。 つまり、僕の人生はこれ以上ないくらい最高だ。いや、これ以上になりうるだろうか？ 実はその可能性
フィリピン政府が“出稼ぎを禁止”するほど酷い「韓国の外国人労働者の扱い」 | 労災は全国平均の3倍
日本における外国人労働者数は200万人を突破し、今後もさらに増加することが予測される一方、彼らへの偏見や賃金未払い問題など、解決すべき課題は山積している。だが、それはお隣の韓国でも同じなようだ。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が、韓国の外国人労働者が置かれた過酷な状況を取材している。 ヘルメットをもらえず、頭蓋骨を骨折 人口減少と高齢化にあえぐ韓国は、工場や農場での労働力を、ますます外国人労働者に頼るようになっている。韓国政府は発展途上国からの労働者の受け入れ上限を2倍以上に拡大するなどして、労働力の維持・確保に努めている。 韓国に来た外国人労働者はたいてい、小さな工場か、人里離れた農村や漁村で働く。彼らが従事するのは、地元住民にとってはあまりにも汚く、危険で、賃金の低い仕事だ。彼らの多くは、利己的な上司や非人道的な住環境、差別などに耐えながら生活している。 バングラデシュ出身のチャンドラ・
英紙「バフェットを追って総合商社株を買うのは危険だ！」 | なぜ忠告するのか徹底解説
ウォーレン・バフェットが投資して以降、上昇が続いている日本の総合商社の株価。この買いが海外投資家が日本へ投資するきっかけとなったとの声もでている。しかし、英紙は今後あらたに投資するのは危険だと忠告。その理由を解説する。 見事なタイミング ウォーレン・バフェットは裁定取引の機会を察知できるようだ。 著名投資家であるバフェットが、日本の総合商社という停滞した世界で投資機会を見出した事実は、疲弊したベテラン投資家たちの失笑を買ったかもしれない。だが、彼の投資タイミングは見事だった。それでもいまは、「オマハの賢人」ことバフェットの動きに追随すべきではない。 長年、前世紀の遺物と見なされてきた三菱商事や伊藤忠商事といった総合商社の株式は、複合企業の市場評価が各事業の価値の合計を下回る、典型的な「コングロマリット・ディスカウント」で評価されてきた。 2024年、日本の株式市場が史上最高値に近づきつつあ
マイクロソフト社長「AIの現実がSF作品を模倣することはありえます」 | 「AIの暴走」を止める仕組みが必要
2月16日、米マイクロソフト社長のブラッド・スミス（65）は、ドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議に出席した。そこで彼は、『2024年の選挙におけるAI悪用に対抗する技術協定』に約20社のテック企業と共同で署名した。 これは不正利用に対抗する技術を開発し、AIを管理する企業の透明性向上を目指すものだ。会議後、スペインのペドロ・サンチェス大統領に会うためにマドリッドを訪問したスミスに、スペイン紙「エル・パイス」が話を聞いた。 AIに判断まで委ねてはいけない ──マイクロソフトの生成AI「コパイロット」に、どんな質問をあなたにすべきか聞いてみました。その結果、「今日の社会におけるAIの役割に関して、どんなビジョンをお持ちですか。そして、その開発を倫理的で責任を持って確実に進められると思いますか」と伺うようにと返ってきました。それに加え、私はコパイロットに仕事を奪われうるのか、教えてください
EUのルールが租税ダンピングを助長し、タックス・ヘイヴンを発展させた | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
2023年末のジャック・ドロールの死去とともに欧州の歴史がまた1ページめくられた観がある。ドロールは1985〜1995年まで欧州委員会の委員長を務めた。欧州議会選挙が数ヵ月後に迫るいま、EUにとって決定的だったあのドロール委員会時代を批判的に振り返り、将来のための教訓を引き出しておくべきである。 1986年には単一欧州議定書（モノとサービスの移動の自由）が調印された。1988年の欧州経済共同体指令では、資本移動の自由が実現した。1992年にはマーストリヒト条約の調印もあった。いまのEUがドロール委員会時代に形作られたといっても過言ではない。 なかんずくマーストリヒト条約は、1957年のローマ条約で設立された「欧州経済共同体（EEC）」を「欧州連合（EU）」に変えたほか、単一通貨「ユーロ」も創設するものだった。フランスでは1992年9月に国民投票が実施され、この条約がかろうじて批准された（賛
貧困層を目の敵にするイデオロギーが「公共サービスの質」を劣化させている | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
この記事は、世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる連載「新しい“眼”で世界を見よう」です。 最初にはっきり言っておきたい。フランスの日刊紙「ル・モンド」が掲載した見事な調査報道の記事によって、フランスの福祉機関「家族手当金庫（CAF）」の手当受給者数千人が、無節操で理不尽極まりない手続きの対象にされていたことが白日のもとにさらされた。 これはフランスに限らず、欧州や世界の社会保障や公共サービスの未来が根本的な問題に直面していることを示している。ル・モンド紙の記者たちは、隠蔽されていた数千行のプログラミングのコードを調べあげただけではない。 生計が不安定な人たちやひとり親たちに会い、手当の過払いがあったと不当に疑われて追い回された話にも耳を傾けた。記事が示したのは、闇雲にアルゴリズムを使って調査することが、日々の生活に悲劇的な結果
日本製鉄のUSスチール買収で、米国人「徴用工」問題が再燃 | 遺族らが奴隷労働への謝罪を要求
USスチールの買収に動く日本製鉄に対し、戦時中に奴隷労働を強いられた元米兵捕虜の遺族らが怒りの声を上げ、謝罪を要求している。「日本製鉄は過去の悪行を認めるべきだ」と訴える遺族たちを、中国紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が取材した。 米兵捕虜への残虐行為 日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールの買収を発表したことを受け、第二次世界大戦中に奴隷労働を強いられた米兵捕虜の遺族らが怒りをあらわにしている。日本製鉄は戦争捕虜に対する残虐な仕打ちを償うどころか、事実を認めようとさえしていないというのが彼らの訴えだ。 また、何万人もの米兵捕虜が虐待を受けた歴史を直視するよう日本に圧力をかけない米政府に対しても、彼らは失望の声を上げている。 USスチールの従業員や米国の消費者は、日本製鉄の前身企業が米兵捕虜にどんな残虐行為をしたか知ったら激しい怒りを覚えるだろうと遺族らは強調している。 2023年12
フーシ派による紅海での船舶攻撃は、日本人の生活にどう影響するのか | 日本で品薄になる食品や製品はあるのか？
親イラン武装組織フーシ派による紅海での民間船舶に対する攻撃をめぐって、英米軍と応酬が続いている。そもそもなぜこの一連の戦いが起こったのか？ そして日本人の生活への影響とは？ 海運の専門紙である日本海事新聞の幡野武彦編集局長が解説する。 中東の海を不安定にしたもの イスラエルとハマスの衝突による中東情勢の悪化が、世界の海上輸送に大きな影響を与えている。アラビア半島とアフリカにはさまれた紅海は、アジア・中東と欧州・北米東岸を結ぶ海上輸送の最短ルートのため、常に多数の商船が航行している。その世界有数の交通の要衝である紅海で、イエメンの武装組織フーシ派が航行する船舶への攻撃を始めたことで、周辺地域の緊張が一気に高まり、海上輸送網に混乱が生じているからだ。 フーシ派が紅海を航行する船舶に対し、攻撃など妨害行為を始めたのは2023年11月から。紅海を航行中の自動車運搬船を拿捕したのがきっかけだった。そ
ベーシック・インカムは実現可能？ もし実現可能ならするべき？ | 経済学者ガブリエル・ズックマンが答えます
ガブリエル・ズックマンの答え 同じ「ベーシック・インカム」という言葉を使っていても、二つの大きく異なるものを指しているということがあります。第一のベーシック・インカムは、保守派が提唱することが多いものですが、これは社会保障制度を通じた所得再配分の大部分を廃止し、その代わりにベーシック・インカムという単一制度で、国民全員に一律で現金を給付するという構想です。 それに対し、もう一つのベーシック・インカムは、革新派が提唱することが多いものですが、これは既存の社会保障制度を通じた所得再配分を維持しながら、それに加えて国民全員に現金を支給するというものです。累進的な所得税を財源とするので、高所得者はベーシック・インカムのために支払う額のほうが、ベーシック・インカムで受け取る額よりも大きくなります。逆に低所得者は、支払う額よりも受け取る額のほうが大きくなります。 後者のベーシック・インカムが実現可能で
アマゾンの返品商品を転売する「ビン・ストア」に米紙が潜入してみたら… | 米国でオープンラッシュの「ゴミ箱ストア」
日本よりもはるかに返品の敷居が低い米国では、大量の返品商品をアマゾンなどの小売店から買い取って転売するビジネスがいま盛り上がっている。そうした全米各地に出現している「ビン・ストア」と呼ばれる店を米紙が取材した。 「儲かるビジネス」として人気 全米各地のショッピンセンターの駐車場では、人々が他人の不用品を掘り起こすために朝7時から行列を作る。 「私はこれを『ゴミ箱ダイビング』と呼んでいます」と、シカゴ郊外に住む心理学者のエイドリアン・ザッカマーは言う。 ザッカマーと娘は、いわゆる「ビン・ストア（ゴミ箱ストア）」に群がる何千人ものバーゲンハンターの一人だ。彼らの目的は、コールズ、ターゲット、ウォルマート、アマゾンといった大型小売店に返品された商品を1ドルでも安く買うことにある。 全米小売業協会によると、2022年に米国人が返品した商品の総額は160億ドル（約120兆円）にのぼる。だが全米各地に
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ブランコ・ミラノヴィッチ 「世界の不平等を示すデータには矛盾がある」 | 「不平等が永遠に増大するはずはない」
