多様な水辺の価値を知り、“自分事”と捉えてまちづくりに活かす | 新・公民連携最前線 PPPまちづくり
国土交通省関東地方整備局は8月28日、川崎市内で「ミズベリング勉強会」を開催した。会を通じて繰り返し語られたのは“自分事”という言葉だ。公共空間である水辺を“自分事”としてまちづくりに取り込むことの重要性について議論した。プログラム後半に行われた座談会を中心にリポートする。 今回の勉強会のテーマは「多様な水辺の価値を知って、観て、活かす」だ。参加者は約80人、まちづくり関係の自治体職員や民間のコンサルタントなどが中心だった。プログラム後半の座談会では、モデレーターを加え6人が登壇し、約40分間、実際の活用事例を共有しながら、まちづくりと一体となった地域活性化につながる水辺活用の可能性を議論した。 座談会の様子。左から、水辺活性化ムーブメント「ミズベリング・プロジェクト」を立ち上げた藤井政人氏（モデレーター、現在はミズベリング・アドバイザー）、一般社団法人まちの魅力づくり研究室理事・東京大学
隅田川の「かわてらす」社会実験から実装へ、東京都
「かわてらす」の設置イメージ。飲食以外の用途を付加する場合は、都と事業者との間で別途協議を行う（資料：東京都） 東京都は3月7日、隅田川の水辺利活用を促進するための事業「かわてらす」の実施要項を策定・発表した。今後、飲食店などを展開する事業者を随時受け付ける。 「かわてらす」とは、夏の京都などでよく見られる「川床」（河川に突き出して設けた飲食などのための高床式の工作物）の東京版。都が対象エリアと定めた河川敷地と隣接した建物の所有者もしくは賃借権者が設置を申請できる。設置に関わる費用は全額事業者が負担する。占用許可期間は、河川敷地占用許可準則（以下、準則）に定められた期間以内で、河川管理者と調整でのうえ決定する。 対象エリアは、浅草 （桜橋付近～厩橋付近）、両国 （蔵前橋付近～首都高速両国JCT 付近）、越中島（永代橋付近～佃大橋又は相生橋付近）、築地 （佃大橋付近～築地大橋付近）、深川 （
「地方創生」の順番は、まず個人、家族、コミュニティ、そして地方
アウトドアを軸に地方創生に挑む――スノーピーク 山井太社長に聞く 渡辺 博則＝日経BP総研 ビジョナリー経営研究所2017.09.04 自治体と連携したキャンプ場事業などを推進し、さらに地方創生に関するコンサルティング子会社の「スノーピーク地方創生コンサルディング」を設立した、アウトドア用品メーカーのスノーピーク。この4月には北海道帯広市が出資するDMO「デスティネーション十勝」にも出資をして、山井太社長が自ら新会社社長に就任した。自治体との連携を深める山井社長に、アウトドアビジネスをベースにしたこれからの地方創生、公民連携のあり方などについて聞いた。 ――今年に入って、地方創生に関するコンサルティング業務を手掛ける子会社を設立したり、キャンプ場事業でも大阪府箕面市、大分県日田市に続いて、北海道・十勝（帯広市）でもキャンプ場の指定管理者となったりと、アウトドアを軸にした自治体との連携の動き
隅田川沿いのリノベーションホテルに川床、東京都の “かわてらす” 社会実験
リビタ（東京都渋谷区）は、4月14日に全面オープンするホテル「LYURO（りゅうろ） 東京清澄 -THE SHARE HOTELS-」において、隅田川に面した2階部分に幅44メートルの川床（河川に突き出して設けた飲食などのための高床式の工作物）を開設する。東京都建設局による社会実験“かわてらす”に選定され整備した。川床の広さは284m2（86坪）で、国内最大級だという。 築28年の建物をリノベーションしたLYURO 東京清澄は、鉄骨造地上6階建て、延べ面積1589.90m2、収容人数102人。2階にレストラン、ブルワーリー、川床を置く。川床は宿泊者やレストラン利用者だけでなく、誰もが利用可能な「まちに開放されたオープンスペース」であることが特徴だ。近隣住民や清住白河駅利用者などが、読書、散歩、水辺ランやヨガなど、様々なスタイルで利用することを想定している。 “かわてらす”は、水辺空間の魅力
自動運転はこう使う――自治体の移動弱者対策から考える使いどころ
自動運転の社会的意義は、人為的ミスによる事故を防げることと、ドライバーがいなくてもクルマを利用できる場面が増えることである。未曾有のスピードで高齢化が進む日本では、とりわけ後者の意義が大きい。高齢化や過疎化によって公共交通機関の運営もままならない地域で、「流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品など日常の買い物や、通院といった移動が困難な状況に置かれている人々」、いわゆる買い物弱者、あるいは移動弱者のサポートに役立ちそうだからだ。 全国700万人の買い物弱者を救う 平均寿命が延び、少子化が進んで、日本は65歳以上の高齢者人口が既に総人口の21％を超えており、超高齢化社会に突入している。その影響で、医療・福祉から経済に至るまで、さまざまな分野に解決すべき課題が散在している。その一つが買い物弱者を含む移動弱者である。 2014年度の経済産業省の推計では、全国でおよそ700万人の買い物弱者がいる
存在意義が問われる「使われない公園」
都市公園法を紐解いてみると、公園に設置できる施設や、公園でできることはかなり広い範囲に及んでいる。実際、公園では様々なイベントが行われているし、カフェやレストラン、水族館などが置かれた公園もある（関連記事）。最近では、2015年7月に国家戦略特別区域法の一部改正があり、特区の都市公園内には保育所などの設置が解禁されたりもしている。 その一方で、「クレームを恐れて禁止事項だらけ」「手入れが行き届かず雑草だらけ」「いつも誰もいない」――。公園についてこんな批判の声も聞こえてくる。“公園間格差”は大きい。 時代にあった役割を 地域住民が公園で野菜や花を育て、その収穫を皆で分かち合う――。2013年から富山市内の3つの街区公園の一角で実施中の「街区公園コミュニティガーデン事業」での取り組みだ。同事業は、高齢者の外出機会や生きがい創出、地域コミュニティの形成、ソーシャルキャピタル（社会的絆）の醸成を
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