地上デジタル放送の先行きを懸念する記事が新聞に載り始めた。きっかけは、総務省やNHK、日本民間放送連盟（民放連）が7月24日、「デジタル放送完全移行推進の集い」を開催し、この集いに合わせて総務省が「地上デジタル放送推進総合対策」を発表したこと。地上デジタル放送の是非については、かなり以前から書籍や雑誌、インターネットなど、テレビと新聞以外のメディアによって論じられてきたが、ついに新聞も追随したことになる。 筆者は主に雑誌やインターネットで執筆している記者だが、地上デジタル放送問題については追いかけてこなかった。したがって筆者があれこれ書くより、日経ビジネス オンラインの読者の皆様に議論していただく方がよいと思われる。以下の一文は議論の素材として公開するものだ。 新聞各紙の記事を眺めていると、完全移行の日である2011年7月24日までに、デジタル放送が見られる受信機が全世帯に普及するかどうか

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 7月20日、三連休の真ん中の日曜日の夜9時、NHKスペシャル「インドの衝撃　第1回」を見ました。21世紀の国際社会の中心的存在になる国として注目されるインドをターゲットにしたさまざまなビジネスを紹介していました。 通常NHKのニュースなどでは、映像でそのメーカーがどこ会社であるか視聴者にわかる場合でもナレーションでは「この大手電機メーカーが開発したのが」とか「今、注目を集めているのが品川に本社のあるこの会社の」といったように、会社名は出さないのが「NHKのルール」です。 公共放送として、特定の会社の広告になってはいけない、という配慮からだと推察され ます。 ところが今回、私が見たNHKスペシャル「インドの衝撃」では、企業名がはっきりと何度も連

最近、あちこちで「2011年をもってテレビは滅亡する」や、「自分は前からテレビを見ていない。だからテレビは必要ない」という、（統計と個別の事象をごっちゃにした）かなり過激な意見を目にします。先日ふと、そのような意見は「テレビ」をどのような存在として捉えているのだろうか、と気になりました。 「テレビ」が示す四つの概念 「テレビ」という言葉は、それ自体が四つ（あるいはそれ以上）の概念を併せ持っているように見受けられます。それは、 ハコとしてのテレビ インフラとしてのテレビ コンテンツとしてのテレビ 大枠としてのテレビ産業 です。それらについて、ひとつひとつ見ていきましょう。 1.ハコとしてのテレビ 「ハコとしてのテレビ」とは、文字通り、画面とチューナーによって構成される機材としてのテレビです。 2.インフラとしてのテレビ 「インフラとしてのテレビ」とは、地上波やCS・BSといった、テレビ局から

米国だけでなく日本でも百花繚乱のフリーペーパー。多くの有料の新聞雑誌が部数を減らしている中、「R25」「Hot Pepper」「ぱど」など数々の特色あるフリーペーパーが人気を博している。現在、国内では1200のフリーペーパーが刊行され、部数は年間3億部近くにも上っている。 だが、有料の新聞を買わなくても1日のニュースを国際ニュースからローカルニュースまでひと通り吸収できる日刊のフリーペーパーは、日本にはまだないと言ってよい。そうしたフリーペーパーの代表格である「メトロ」は現在23カ国で84版が発行され、部数は総計で1000万部を超えている。世界各地の「メトロ」の紙面はReadMetro.comと題してPDF版としても公開されている。 「メトロ」は2004年にはニューヨークにも進出し、土日を除いて毎日発行している。また、その前年の2003年には、有料新聞を発行してきたトリビューンがフリーペー

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） ブログを始めとするウェブ上の情報発信は、他のメディアに比べて更新頻度こそ命であり、そこでは情報の「フロー」が優先されます。それは、決して「鮮度」を意味するわけではなく、前回にも述べたように、ウェブ上では「発信し続けること＝存在すること」なので、フローは否が応でも高まっていく運命にあります。 しかし、一方でアーカイブされていく情報も、後において重要性を帯びてきます。それは検索エンジンによってその情報を欲する人々が時間軸を超えて存在するからです。これは情報の「ストック」となります。そして、ストックは、文脈（コンテクスト）を形成する情報として、時間経過とともに変質します。なかには、そうならないものもありますが、書籍のように独立した

4月より総合テレビ24時台のゾーン編成を開始したNHK。「EYES」と銘打った同枠では、主に若者層をターゲットした番組を帯で編成しているほか、EYESの独自サイトを開設するなど様々なイメージ戦略を展開している。EYESに込められたNHKの狙いを、担当者である編成局（編成）副部長の村田直樹氏と編成局ソフト開発センターの追杉恭光氏に聞いた。 ――EYESを始めた経緯について聞かせてください。 村田：率直に申し上げれば、若い人を中心にもっとNHKを見てもらいたいというの狙いがあります。 NHK放送文化研究所が2007年6月に実施した調査によると、NHK総合テレビへの視聴者接触率は59.1％。調査開始以来初めて6割を切りました。数値だけみるとそれなりの印象を受けますが、質問内容は「1週間で5分以上NHK総合を視聴したか」です。つまり、10人中4人は1週間に5分もNHKを視聴していない。NHKは、あ

6月2日からスタート予定だったダビング10は、補償金問題での決着がつかず延期となった。開始時期も未定となっている。第38回 デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）で中村伊知哉教授が、「もはや調整は官の問題になっている」として省庁間の介入を示唆したが、増田寛也総務大臣も6月3日の記者会見で、総務省がオリンピック前に決着を促す発言をしている。 総務省が出るならば、メーカー側は経産省が出てくるだろうし、権利者側は文化庁が出てくる。放送をオープン化したい総務省と、オリンピック商戦にメーカーの浮沈がかかる経産省は、夏前のダビング10開始を強行に推進してくるだろう。一方の文化庁は、将来のプランとして補償金の縮小を目指すと宣言してしまっているだけに、分が悪い。だいたい省庁間の力関係からしても、総務省＋経産省 vs 文化庁では、話にならない。 しかしそこまでダビング10とい

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） PCが発明され、その後にアップル社のマッキントッシュ・シリーズに特化したソフトを開発していたAldus社（後に、Adobeに吸収された）が発明した概念であるDTPの普及により「出版」が個人に近づいてきました。ウェブの出現後、個人のメディア空間は拡張し続けています。そこでは個々の思考や経験を反映しながら、言語、視覚情報、音響というあらゆるメディア形式を織り込んだかたちで、新たな「出版界」、もしくは「放送村」が形成されています。 それらの群像は、非線形（ノンリニア：紙のように「最初から読む」ことを強要しない）であり、かつ同時多発し、無数に存在します。これまでメディアという言葉を聞いて思い浮かべていたものとは、まったく違う概念をも

今日は一日一チベットリンクから これ見て思ったことは、「テレビってやっぱりすごいなあ」ということ。 司会者のコメントからコメンテーターの使い方*1、VTRの入れ方、VTR内のキャプション、フリップ、コーナー全体の構成、その全てが上手にポイントを伝えていて、わかりやすく中身が濃い。タシィ・ツゥリンさんの人柄もよくわかるし、この問題に対する日本政府や大手マスメディアの対応の問題点も、多くの言葉を費しているわけではないけど、よく見えてくる。素材がよくからみあっていて、押しつけがましい所が一切ないのに、見ている側が努力しなくても素直に頭に入ってくる。 「テレビはもう終わり、これからはネットの時代、素人の時代だ」というようなことを、私はずっと言っているけど、こうやって変な色がついてないあたり前の報道を見ると、「やっぱりプロは凄いね。素人が束になってもかなわないね」と思ってしまう。 素材を作っている職

電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ　電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社　データ流通の枠組み始動

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「効果線」という言葉をご存じでしょうか？　あるいは「背景効果」とも呼ばれる、マンガの画面に引かれているラインのことです。 効果線は大きく「集中線」（放射線）と「流線」（平行線）の2つに分けられ、「集中線」は対象を強調したいような場合に、「流線」はスピード感などを出したい時に使われます。リンクフリーの優れた解説ページがありましたのでご紹介しておきましょう。 いま手元に手塚治虫の「ブラックジャック」というマンガがあります。手塚の効果線の利用は天才的で、気を失っている人が、朦朧とした意識から、ハッキリ回復するまで、といった登場人物の心理状態を、ことばを一切使うことなく、画面の人物外の余白に記した線だけで、見事に表現しています。 ここで重要なことは「

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 去る4月3日東京地裁は、とある会社の民事再生手続開始申し立てに対して、手続き開始の決定を下しました。その会社は「エムピージー」（本社・東京都墨田区）と言います。 同社は1982（昭和57）年に設立された浄水器・栄養補助食品販売会社で、全国に代理店網を構築して訪問販売を行い、バブル期の1993（平成5）年9月期には年商180億円を上げていたといいます。しかし、平成構造不況の下で売り上げは年々減少し、2007（平成19）年9月期の年商は28億円にとどまり、さらに今年の3月14日、岩手県から「根拠のない効果を示して高額な浄水器や健康食品を売りつける連鎖販売取引（マルチ商法）を行っていた」として、傘下の代理店と共に特定商取引法違反で処分を受け、今回の