昭和49(オ)861　相続回復、所有権更正登記手続請求 昭和50年04月08日　最三小判 裁判要旨 養子とする意図で他人の子を嫡出子として出生届をしても、右出生届をもつて養子縁組届とみなし、有効に養子縁組が成立したものとすることはできない。 裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面････原文 (抽出･加工あり｡原文参照) 〜被上告人とその夫Ｄは、大正１１年〜Ｅ・Ｆ夫婦間の子として出生した上告人を同年三月〜引き取つて実子同様に養育し、Ｄから〜依頼を受けた〜某が〜九月〜Ｄ・被上告人間の嫡出子として出生届〜受理〜。 〜出生届は養子縁組届として有効と解すべきであるというが〜当時〜の民法八四七条、七七五条によれば、養子縁組届は法定の届出によつて効力を生ずるもの〜出生届をもつて養子縁組届とみなすことは許されない〜（昭和25年12月28日二小判〜）。

(2009-12-19分の改記分) 平成21(受)233　損害賠償等請求事件 平成21年12月18日　最二小判 裁判要旨抜き書き 〜総会の決議〜なく支給された退職慰労金〜につき不当利得返還請求をする場合に〜(1)〜株式〜の９９％以上を保有する代表者が内規に基づく〜支給を決裁することにより〜決議に代えてきた， (2)〜支給を催告したところ〜送金〜返還を〜求めたのは送金後１年近く経過してから〜 〜代表者が〜送金をその直後に認識していた事実や退任取締役が〜業績を上げてきた事実の有無等につき審理判断することなく〜違法〜。 裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面････原文 (抽出･加工あり｡原文参照) 〜内規〜の定めがある。 イ 代表取締役は〜算定〜額を確認し〜支給〜決裁〜送金〜指示する。 エ 代表取締役は，次期の定時株主総会において〜承認を受ける。

(2009-12-11分の改記分) 平成20(行ヒ)177　第二次納税義務告知処分取消請求事件 平成21年12月10日　最一小判 裁判要旨の抜き書き １〜滞納者を含む共同相続人の間で成立した遺産分割協議は，滞納者〜に〜相続分に満たない財産を取得させ，他の相続人に〜超える財産を取得させるものであるときは，国税徴収法３９条にいう第三者に利益を与える処分に当たり得る。 ２〜詐害の意思のあることは〜３９条所定の第二次納税義務の成立要件ではない。 裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面････原文 (抽出･加工あり｡原文参照) (1) Ａは〜国税を滞納〜 (3) Ａ，上告人〜亡Ｂの〜遺産〜分割〜 Ａがその相続分〜を下回る〜取得〜上告人がその相続分〜を上回る〜取得〜。 (4) Ａは〜滞納〜徴収を免れるとともに〜上告人に多くの財産を取得させることを意図〜。 (5)〜遺産分割協議は国税徴収法３９条にいう

内藤先生の記事のご紹介です。(備忘用) (抽出･加工あり｡原文参照) 〜理事〜の居宅の登記情報の内容（仮差押えがされている旨）を他の住民に知らせた〜プライバシーの侵害に当たる〜損害賠償を求めた訴訟〜東京地裁は，「不法行為に当たる」として〜損害賠償を命じる判決〜 登記情報の暴露はプライバシーの侵害 - 司法書士内藤卓のＬＥＡＧＡＬＢＬＯＧ

平成8(オ)556　動産引渡請求事件 平成11年11月29日　最二小判 裁判要旨抜き書き 一　貸金庫の内容物については〜貸金庫契約上の内容物引渡請求権を差し押さえる方法により、強制執行をすることができる。 二　〜取立訴訟においては〜貸金庫を特定し〜貸金庫契約が締結されていることを立証すれば足り、貸金庫内の個々の動産を特定〜立証する必要はない。 裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面････原文 (抽出･加工あり｡原文参照) 原審 １貸金庫契約〜は〜場所（空間）の賃貸借〜(銀行)は〜内容物についても〜重畳的に包括的な占有を有している。 ２したがって、〜利用者の〜動産引渡請求権の差押え〜更には、その取立訴訟〜できる〜。 ３〜引渡請求権は〜所有権又は貸金庫契約のいずれに基づくものであっても〜実体法上の権利に基づく個別的な物の引渡請求権〜取立訴訟において〜具体的な個々の〜動産が〜存在していること

平成23(受)2094　根抵当権〜抹消〜本訴，貸金〜反訴事件 平成25年02月28日　最一小判 裁判要旨 既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというためには，受働債権につき，期限の利益を放棄することができるというだけではなく，期限の利益の放棄又は喪失等により，その弁済期が現実に到来していることを要する 裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面････原文 (抽出･加工あり｡原文参照) (被上告人：債務者　 上告人：貸金業者（貸金業者であるＡを吸収合併）） (1) 〜貸金業者〜との間で〜平成８年１０月〜まで〜取引〜１８万〜円の過払金〜。 (2)〜平成１４年〜Ａ〜との間で〜根抵当権〜設定〜。 〜Ａは〜貸し付け〜遅滞したときは当然に期限の利益を喪失〜特約〜。 上告人は，平成１５年〜Ａを吸収合併〜。 〜平成２２年〜７月〜支払を遅滞〜期限の利益を喪失〜。 (3) 被

（2010-12-22分の改記分） 平成9(オ)685　遺留分減殺〜【後半･内容証明郵便の不達部分の内容をupします｡】 平成10年06月11日　最一小判 裁判要旨抜き書き １〜遺産分割協議の申入れ〜遺留分減殺〜含まれている〜→別記事 ２〜内容証明郵便が留置期間の経過により差出人に還付された場合に〜受取人が、不在配達通知書の記載その他の事情から〜遺留分減殺の意思表示又は〜これを含む遺産分割協議の申入れであることを十分に推知することができ、また、〜受領の意思があれば〜さしたる労力、困難を伴うことなく右内容証明郵便を受領することができたなど判示の事情の下においては〜意思表示は〜受取人の了知可能な状態に置かれ、遅くとも留置期間が満了した時点で〜到達したものと認められる。 裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面････原文 (抽出･加工あり｡原文参照) 〜隔地者に対する意思表示は、相手方に到達す

平成15(受)670　所有権移転登記手続等，更正登記手続等請求事件 平成16年04月20日　最三小判（平成２８年１２月、この判決は判例変更。） 裁判要旨の要旨 〜可分債権につき〜自己の相続分以外の債権を行使した場合には，他の共同相続人〜は，〜侵害された自己の相続分につき，不法行為に基づく損害賠償又は不当利得の返還〜できる。 裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面････原文 (抽出･加工あり｡原文参照) 〜予備的請求〜，平成４年遺言は〜全財産をＥに相続させる〜遺言〜昭和５７年遺言と抵触するから，昭和５７年遺言は取り消されたものとみなされ〜，また，Ｅが本件被相続人より先に死亡したので平成４年遺言はその効力を生じないことになるから〜上告人は相続分に応じて〜相続していると主張〜，〜各不動産につき相続分に応じた持分の移転登記手続を求め〜貯金につき相続分に相当する金額の不当利得の返還を求め， 原審

「森法律事務所」の家事専門弁護士の方が、遺言ある場合の債務の相続についてアップされておられます。(いつも大感謝) 設例によって､大変､分かりやすく説明して頂いております｡ 債務の相続は、やたらと複雑である。 離婚・相続専門弁護士 間違いだらけの離婚・相続//ウェブリブログ ここに記載ある判例は､ g-note（Genmai雑記帳) g-note（Genmai雑記帳) 最高裁：遺留分減殺による指定相続分・持戻し免除の減殺 - g-note（Genmai雑記帳) あたりのことかと思われますが､ 「債務は当然に分割される」とする原則は、対抗問題、と言うのは、上記判例等を理解する上で、大変、分かりやすい説明です。 但し、最後あたりの設例の理解においては、ただただ、「なるほど」と思うばかりでした。 やはり、この事務所の先生は深いですね。