世界から「児童ポルノ帝国」と呼ばれるニッポン
著者プロフィール：伊吹太歩 出版社勤務後、世界のカルチャーから政治、エンタメまで幅広く取材、夕刊紙を中心に週刊誌「週刊現代」「週刊ポスト」「アサヒ芸能」などで活躍するライター。翻訳・編集にも携わる。世界を旅して現地人との親睦を深めた経験から、世界的なニュースで生の声を直接拾いながら読者に伝えることを信条としている。 世界を見渡すと、物事に対する見方は文化的背景や宗教的背景、民族的背景などでずいぶんと違うなと感じさせられる。日本では当たり前のことが、海外では非常識だったりするのは、グローバル化の進む現代では誰でも一度は体感したことがあると思う。 最近、日本のとあるニュースが世界的に大きく報じられ、そんなことを再確認させられた。日本の“児童ポルノ”だ。英語圏の国々のWeb系ニュースサイトで取り上げられ、話題になっていた。 皆さんは、6月5日に衆議院で「児童買春・ポルノ禁止法」改正案が可決したこ
児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？ 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念
児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？ 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念（1/3 ページ） 「児童ポルノ禁止法」の改定案が自民党・公明党による議員立法で近く国会に提出されるという。（関連記事：児童ポルノ禁止法改定案、提出迫る 漫画・アニメ表現規制の検討も盛り込む） この法律の正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」といい、1999年11月に施行された。議員立法による制定である。2004年に一度改定され、その後08年、09年、11年にも改定案が提出されたものの衆議院解散のため廃案になっている。今回の改定案はこれまでの3回の改定案を踏まえたものである。 本来この児童ポルノ禁止法の立法趣旨は、第1条で述べられているように「児童に対する性的搾取及び性的虐待」から児童を護ることである。 これ以前は法的に児童を守る方法がなかったことを考えると画期
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