自民党役員人事を巡り、高市早苗経済安全保障担当相を総務会長に起用する案が浮上していることが判明した。 高市氏は石破茂総裁と決選投票を戦い、21票差で敗れた。【川口峻】

ろうそくを手に、深圳で亡くなった男子児童に黙とうをささげる参加者＝東京都新宿区で2024年9月19日、畠山哲郎撮影 中国南部の広東省深圳市で日本人学校に登校中の男子児童（10）が刃物で刺され死亡した事件で、亡くなった男児を追悼する会が19日夜、東京都新宿区で開かれた。事件に衝撃を受けた日本に住む中国人有志が急きょ、呼びかけた。集まった約50人の在日中国人らがろうそくを手に黙とうをささげ、互いに思いを語り合った。 都内で旅行会社を経営する中国人女性（52）は「（男児の）母親の気持ちを考えると涙が止まらない。申し訳ない気分だ。どうしてこういう事件が起きてしまったのか」と語った。女性は10年前に子どもを連れて来日したという。 都内で自分の会社を経営している中国人男性（25）は参加者全員に向かって「今回の事件は日本で生活する中国人として非常に残念でつらい。日本人学校に対する暴力事件は今年、2度目だ

声優の田中敦子さんが死去したことが分かった。息子で声優の田中光が自身のX（旧ツイッター）で報告した。群馬県出身、61歳だった。 田中光は「いつもお世話になっている皆様へ」とし「令和6年8月20日、私の実母であります声優　田中敦子が永眠いたしました。田中敦子を愛してくださったファンの皆様、生前お世話になりました業界関係者の皆様、本人に変わりまして深謝いたします」と報告。 また「このような形で親子関係をお伝えすることとなりまして、非常に残念でなりません。本人の意向により具体的な病名は伏せさせていただきますが、 約1年に及ぶ闘病生活も含め、真面目で凛々しく、ちょっぴりお茶目な、 田中敦子らしい人生だったように思います。こんなに自慢の母を持つことができ、本当に幸せです。最後になりますが、田中敦子が真摯に携わってきた作品を、田中敦子が愛情を注いできたキャラクターを、田中敦子という声優をどうか忘れない

俳優の長澤まさみさんが自動車を背に「ありかも」と呼び掛けるテレビコマーシャル（CM）が話題になっている。広告主は中国の電気自動車（EV）大手「比亜迪（BYD）」だ。日本でなじみのないメーカーがどうして日本の人気俳優をCMに起用したのか。中国のEV大手の日本進出の狙いはどこにあるのか。 BYDは1995年に中国・深圳（しんせん）市でバッテリーメーカーとして創立された企業で、2003年に自動車事業に参入した。社名は「Build　Your　Dreams」の頭文字だという。 潮目を変える存在に 23年1月、日本の乗用車市場に参入し、今年6月25日には日本市場投入第3弾となるスポーツセダンのEV「SEAL（シール）」を発売した。価格は528万円からで、米テスラの似たタイプのEVと比較すると2割程度安い戦略的な価格だ。国や自治体の補助金を活用すれば、さらに安く購入できる。 東京都内で同日開かれた発表会

岸田文雄首相の自民党総裁選への不出馬表明から一夜明け、閣議のため首相官邸に入る上川陽子外相＝2024年8月15日午前9時51分、幾島健太郎撮影 9月に予定される党総裁選をめぐり、上川陽子外相（71）も出馬に必要な20人の推薦人確保に向けた準備に着手した。複数の自民党関係者が明らかにした。 上川氏は、党総裁選への不出馬を表明した岸田文雄首相と同じ岸田派に所属する。15日には総裁選への対応について「何をすべきか熟慮した上で決断し、行動に移す覚悟だ」と記者団に語っていた。 上川氏は昨年9月、岸田内閣の外相に就任。外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）などを通じて日米同盟の強化に取り組んだほか、紛争防止や平和構築などで女性の参画を進める「女性・平和・安全保障（WPS）」の浸透にも力を注いできた。 上川氏は複数の自民議員に電話するなど出馬準備に着手。上川氏から要請を受けた議員は「『

宮崎県沖地震で震度5強を観測した宮崎市の市街地。画面中央は大淀川、奥は日向灘＝同市で2024年8月9日午前9時、本社ヘリから上入来尚撮影 宮崎県沖の日向灘を震源に8日発生したマグニチュード（M）7・1の地震から15日で1週間。日本列島に深刻な被害をもたらす南海トラフ巨大地震が発生するかが今後の何よりの気がかりだが、政府の地震調査委員会は「現時点でプレート境界に異変を示すデータはない」としている。 しかし、気になる動きも観測されている。 8日の地震の数時間後から、日向灘の浅い場所で「スロー地震」と呼ばれる揺れが、断続的に強弱を繰り返しながら現在まで続いているのだ。 …

11月の米大統領選を目指す共和党のドナルド・トランプ前大統領が12日、実業家のイーロン・マスク氏によるインタビューで、東京電力福島第1原発事故に関して「2000年は現地に戻ることはできないと言われていた」と発言する一幕があった。震災後に福島県を訪問した経験のあるマスク氏は異を唱え、「福島ですら危険ではない。地元で生産された野菜も食べた」とたしなめた。 エネルギー政策が話題になった際、マスク氏は原発推進の立場を説明。トランプ氏は冗談半分で「（原発という）名称の問題がある」と述べ、福島やチェルノブイリ原発の事故について「2000年後に人々が土地を使うことができる」と軽口をたたいた。 これに対して、マスク氏は「それは違う」と反論した。事故当時、米西部カリフォルニア州で「日本から来る雲が心配だ」といった声があったとした上で「私は福島県に飛んで、現地で生産された野菜を食べ、そうした考えがバカげている

イスラエル支援を「国是」とし、米国に次いで多くの兵器をイスラエルに輸出してきたドイツが今年3月以降、兵器の輸出認可を停止していたことが、毎日新聞が入手した裁判資料で分かった。ドイツ政府はこれまで兵器輸出について明確な姿勢を示していなかったが、パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘で多数の民間人が死亡していることなどを受け、停止に踏み切った。 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると2023年、イスラエルが兵器を輸入した国は米国が69％で最も多く、ドイツが30％で続く。輸入はこの2国がほとんどを占める。

毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、6月22、23日実施の前回調査（17％）より4ポイント増の21％で、2カ月ぶりに20％台を回復した。不支持率は前回調査（77％）から4ポイント減の73％だった。支持率が30％を下回るのは、昨年7月（28％）以降13カ月連続。 昨年11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。今年2月には支持率が14％にまで下落した。岸田文雄首相（自民党総裁）は、改正政治資金規正法を成立させるなど政治の信頼回復に努めている。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯507件、固定513件の有効回答を得た。【野原大輔】

20、21日実施の毎日新聞世論調査で、9月に予定される自民党総裁選で岸田文雄首相が再選され首相を続けた方がいいと思うかを聞いた。「交代した方がいい」が70％で、「続けた方がいい」の11％を大幅に上回った。「どちらとも言えない」は18％。同じ質問をした5月調査でも「交代した方がいい」は72％で、ほぼ横ばい。首相は総裁再選に意欲をにじませるが、首相交代を望む世論は高まったままだ。逆風が収まらない中、…

松本剛明総務相は9日の記者会見で、長崎県大村市が男性カップルに世帯主のパートナーの続き柄欄を「夫（未届）」とした住民票の写しを交付したことについて、社会保障の実務面で「支障をきたす恐れがある」との見解を示した。住民票の交付は自治体の裁量が認められた「自治事務」にあたり、総務省の見解に強制力はないが、全国の自治体の対応に影響を与えそうだ。 「夫（未届）」「妻（未届）」の表記は男女の事実婚のケースで使われており、同性カップルに適用した同市の対応が注目された。同市は「事実婚とは捉えておらず、国の法律や制度を越権していない」とし、対応の妥当性について総務省に照会していた。 総務省見解は、同性カップルについて「法律上の夫婦ではないが準婚として各種の社会保障の面では法律上の夫婦と同じ取り扱いを受けているという前提がない」と指摘。その上で、事実婚と同様の表記の住民票を交付すれば、「公証資料である住民票の

バイデン米大統領（81）は5日の米ABCテレビとのインタビューで、「私が日本に予算を増額させた」と述べた。日本の防衛予算の増額を念頭に置いた発言とみられる。バイデン氏は昨年6月にも防衛予算の増額について「私が彼（岸田文雄首相）を説得した」と発言し、「わが国自身の判断」とする日本政府の申し入れを受けて撤回した経緯がある。真意が問われそうだ。 バイデン氏は大統領としての外交上の実績を強調する中で、日本の防衛予算の増額に触れた。バイデン氏はこの他、2021年に発足した米国、英国、オーストラリアの3カ国の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」なども成果として挙げた。【ワシントン松井聡】

英国のスターマー首相は5日、労働党のアンジェラ・レイナー副党首（44）を新政権の副首相に任命した。16歳で妊娠して学校を中退し、周囲から「見下されてきた」という若き日々から、時を経て英国の「ナンバー2」になったレイナー氏とはどんな人物なのか。 「公営住宅に住んでいるとか、片親だとか、そうした理由で他人を見下す人がいた」 英メディアによると、レイナー氏は1日、ロンドンでの選挙集会で自らの生い立ちを語った。そしてケアワーカーとして働いた自身の体験を踏まえ、介護現場などで働く人に正当な賃金が支払われるよう、「日々闘っていく」と訴えた。 ドッグフードを食べさせられそうにも 本名アンジェラ・ボウエン。1980年3月、英中部ストックポートに生まれた。英紙ガーディアンなどによると、3人きょうだいの2番目で、公営住宅で育った。母はそう状態とうつ状態を繰り返す双極性障害だったが、父がほとんど家に帰らなかった

中国上海市に隣接する江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスが刃物を持った男性に襲撃された事件を巡り、中国のIT大手各社が、ネット交流サービス（SNS）への反日的な投稿などの規制を進めている。各社がこうした取り組みを公表するのは異例で、極端な排外主義の伸長を警戒する中国当局の指導が入った可能性がある。 蘇州で6月24日に起きた襲撃事件では、日本人の母子らが負傷した。犯行を止めようとした中国人女性は2日後に亡くなり、日中両国から追悼の声が上がっている。ただ、中国のSNSでは当初、日本人母子らを助けたこの女性を中傷したり、過激な日本排斥論を訴えたりする投稿があったことから、当局が対応に乗り出した模様だ。

コロンビアのノーベル賞作家、ガルシア・マルケス（1927～2014年）の代表作「百年の孤独」の文庫版が26日に発売され、海外文学作品としては異例のペースで売れている。インターネット書店では売り切れとなる店が続出。東京都内の大型書店には特設コーナーが設置されている。発売直後にもかかわらず、既に重版が決まっている。

毎日新聞は29、30の両日、東京都知事選（7月7日投開票）について電話調査を実施し、取材結果も加味して中盤情勢を分析した。現職の小池百合子氏がやや先行し、元参院議員の蓮舫氏が追い上げ、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が続く展開となっている。投票先を決めていない人が1割強おり、情勢が変化する可能性もある。 都知事選には過去最多の56人が立候補した。元航空幕僚長の田母神俊雄氏、AI（人工知能）エンジニアの安野貴博氏、タレントの清水国明氏は伸び悩んでいる。

沖縄本島から南西に400キロ以上離れた八重山諸島の石垣島（沖縄県石垣市）や与那国島（与那国町）で、台湾有事などを想定した自衛隊の配備が進んでいます。全国紙記者の常駐しない「国境の島」で今、何が？　地元紙・八重山毎日新聞の元記者で台湾在住のジャーナリスト、松田良孝さんと近代日本の島しょ政策に詳しい石原俊・明治学院大教授が対談しました（上下2回）。【構成・鈴木英生】 ＜主な内容＞ ・「自衛隊誘致は経済対策」。町長発言の真意 ・東京からの安全保障と、現場の実感との乖離 ・物議を醸した「一戦を交える覚悟が問われる」 ・本土や本島の想定する「島民像」を演じる ・「米軍への抗議の仕方が分からない」 【対談・下】台湾有事の教訓となるのか　八重山諸島の住民1割超が死んだ「戦争マラリア」 地域振興の切り札が自衛隊 ――与那国島には2016年、石垣島には昨年、自衛隊の駐屯地ができました。それまで、現地の人々の