当たり判定ゼロ（移転しました）ゲームについての雑文をちょくちょく。 モガベーID：60916219 PSN ID：rikzen_zero nintendo ID：rikzen メール：rikzzeroあっとgmail.com
農家の平均年齢はなぜ７０歳近辺なのか？ - ロストテクノロジ研究会（新）
ちょっと恐ろしい話をさせていただきましょう。 農業は本当に儲かりません。人々が喜ぶ現金収入のレベルは、マクドナルドの時給水準以下です。半年かけて育て上げた何アールもの作物が、例えばスイカやカボチャが、１０万円に達すると喜ぶレベル。地面にはいつくばって藁まみれ埃まみれになって、雨に打たれ肩や腰に食い込む重労働をこなし、きちんとパッケージして商標タグもつけて商店に並ぶ状態にお化粧付けをして出荷してもそのレベル。下手すると年に一人当たり１００万円の売上も厳しいのです（農家の一部の人々は売上と収益の区別がつきません。肥料・機械・箱代等に根こそぎ持って行かれても売上があると喜ぶorz）。家族３人がフルパワーで働いて、ようやくミニマムの暮らしが成り立つ状況。ひとり欠けたら多分おしまい。ふたり欠けたら（一人暮らしで農業を目指すとしたなら）まともに現金収入を得ることは不可能でしょう。 なのに相当数の農家の
通貨スワップと通貨スワップ協定のおさらい、そして日韓スワップ協定とかIMFとか
青木文鷹 @FumiHawk RT @pr_seiran_japan: 11月末日に青木文鷹の新刊『世界はマネーに殺される（扶桑社新書）』が発売されます。終わり無き円高と世界経済の行方。私たちのマネーはどこへいくのか。日本を取巻くマネーの状況と対処法をわかりやすく解説します。是非ご一読下さい。
製造業は新入社員の仕事 - 水色あひるblog
2011年秋、世界経済株式会社・本社ビルの廊下。中堅社員の日本君がペットボトルのお茶飲料を飲みながら休憩を取っていると、いきなり肩をバンと叩かれました。 米先輩「よう！ニッポンちゃ〜ん、お疲れさん。どうした、しょぼくれた顔して。最近元気ないねぇ。」 日本君「あ、アメリカ先輩。お疲れ様です。…なんか最近…、僕の仕事が少なくって…。」 米先輩「あー、イマドキの新入り連中は仕事憶えるの早いからねー。」 日本君「ていうか聞いて下さいよ。あいつらズルいんですよ。」 〜〜〜回想シーン〜〜〜 韓国君「チョリーッス、ニッポン先輩。この仕事の仕方ぁ、オレに教えて下さいよチェケラッチョ。」 日本君「あ、韓国君。君は勉強熱心だね（ちょっと生意気だけど…）。この仕事かい？。いいよ。これはね、こうやって次にこうやって、それでこう仕上げて。」 韓国君「Hey,YO。こうやってこうやってこうっスね。わかりっしたぁ。じゃ
円高、いいね！ - Chikirinの日記
一ドル77円前後という相場がすっかり定着してきましたが、物価推移を考慮して購買力平価で考えると妥当なレートはもっと高い（60円台だとか、57円前後だとか）と計算されている専門家もあり、ちきりんも「まだまだ円高になるんじゃない？」と思ってます。 というわけで、「円高いいね！ いろいろ買っちゃおう作戦！」を提案します！ (1)とりあえず資源エネルギー庁は100人単位で三菱商事と三井物産に人を出向させて、世界中あっちこっちに同行し、ガス田とか鉱山とかあれこれ買って来なよ！ (2)農水省もオーストラリアで牧場、ロシアで小麦農場、カリフォルニアで巨大な田んぼをもってる農家を丸ごと買っちゃお。もちろん田んぼには日の丸をたてて、そこでとれたお米は国内産扱い。これであなたたちが大好きな食料自給率もうなぎ登りよ！ あっ、もちろん中国のうなぎの養殖場も買っといてね！ (3)厚生労働省はどっか人件費の安い温暖な
Togetter - 「堀江貴文氏緊急記者会見 主催：自由報道協会 tsuda さんのツイート」
津田大介 @tsuda 堀江「今日は昼12時くらいに弁護士から電話があって、上告棄却の通知が届いた。棄却理由は上告理由に当たらないということ。長いペーパーを上告趣意書で出したが、まったくその内容には触れられなかったし、スルーされた」 #fpaj 2011-04-26 17:02:31 津田大介 @tsuda 堀江「無罪を主張して争ってきた私としては残念な結果になった。１審２審特に２審についてはスピード審理をされ、判決文も納得できなかった。１審判決については私を担当した裁判官が別裁判で審理されていた宮内さんの調書を読んで判決にいかした。納得いかず控訴、上告したが棄却された」 #fpaj 2011-04-26 17:03:57 津田大介 @tsuda 堀江「あと１カ月ほどで、２年４カ月ちょっとくらい収監されることになる。最高裁で今回判決が出たが、裁判で主張していた事実については判決が出た今も変
とうとう失われた20年が終わるかもしれない
最近、メディアは口を開けば日本の悪いことをいっている。日本経済は失われた20年といわれて久しい。政治はこれ以上ないほどの醜態を毎日国民に見せている。筆者は小泉政権で日本の失われた10年もとうとう終わるのかと思ったが、その後の自民党内閣は構造改革によって危うい立場に立たされていた一部の既得権益層に阿る形で、日本経済をまたダメな方向に巻き戻してしまった。既得権益にしがみつきゆっくりと業績を悪化させつつあったテレビ局を買収しようとしたライブドアに突然の強制捜査が入った。停滞する日本経済を株主資本主義の本来の力で浄化しつつあったファンド・マネジャーの村上氏もインサイダー取引の疑いで逮捕されてしまった。その後、マスメディアにより資本主義社会に不可欠な存在であるベンチャーやファンドが日本社会を脅かす悪者にされてしまった。本当は既得権益を握るほんの僅かな人たちを脅かすだけで、多くの日本人に多大な恩恵を与
パチンコもカジノも解禁しよう
小飼弾氏のブログ記事をきっかけに、パチンコをめぐる議論が盛り上がっているようなので、「アゴラ」からも火に油を注いでおきましょう。 韓国はパチンコを全廃したそうですが、これは賢明な政策とは思えない。賭博に対する需要はどこの国でも大きく、それを禁止すると非合法化して暴力団などの資金源になるだけです。問題は、いろいろな賭博の扱いが違うことです。 カジノ：禁止 麻雀・ゴルフ賭博：黙認 パチンコ：規制 競輪・競馬・宝くじ：公営 このような扱いの違いに論理的な理由はなく、歴史的な経緯によるものです。禁止の最大の理由は、賭博によって破産したり依存症になったりするということですが、それなら競輪も競馬も禁止しないと理屈に合わない。「賭博はゼロサム・ゲームで非生産的だ」というなら、外為市場も金融商品もゼロサム・ゲームです。現にデリバティブを日本に導入するとき、それが刑法の賭博罪にあたるのではないかという検討が
雇用流動化の最大の障害は「解雇規制」ではない : 池田信夫 blog
2010年10月11日00:45 カテゴリ経済 雇用流動化の最大の障害は「解雇規制」ではない 朝日新聞によれば、日本航空は370人のパイロットに「退職を迫っている」そうだ。労働者がこれに応じなければ整理解雇するとの方針を管財人が示しているので、実行されれば日産以来の大規模な整理解雇となろう。 日本経済の長期停滞の最大の原因が労働市場にあるとの認識は、最近おおくの人々に共有されるようになり、解雇規制を緩和すべきだという意見がようやく公に議論されるようになった。しかし実は、法律上の解雇の制限という意味では、日本の解雇規制はそれほど厳格ではなく、OECDの基準でも平均よりややゆるやかである。 明文の規定としては、民法では解雇自由の原則を定めている。労働基準法では「30日の予告」を定め、組合活動などによる不当解雇を禁止しているぐらいだが、重要なのは労働契約法で解雇権濫用法理が明文化されたことである
日本復活にあたって、韓国や台湾に学ぶべきか、先を行くべきか - My Life After MIT Sloan
日本の製造業が、かつてのような成長が出来ず、韓国や台湾の企業に追いやられている今、 日本企業を追いやっているサムスンやTSMCなどの企業に低姿勢で学ぶべきなのか？ 週末に本屋さんに行くと、ビジネス書の一角は韓国や台湾のやり方に如何に学ぶべきか、という本で占められている。 私もこういう類の本は好きなので、結構読んでいる。例えば次のような本。 （画像クリックすると一応Amazonのページに飛びます。参考まで） 日本「半導体」敗戦 (光文社ペーパーバックス) 湯之上 隆 光文社 日本の半導体産業が、本当に市場が必要とするレベル以上の不必要な「品質」にプロダクトアウトにこだわっているのに対し、台湾や韓国の企業がコモディティ化する市場のニーズに対応し、必要な品質だけを安いコストで提供している様子を描きだしている。 昨年話題になった本だけど、未読の方は一読の価値あり。 サムスンはいかにして「最強の社員
日本の食料品はなぜ高いか：日経ビジネスオンライン
生鮮品の国内流通が高コストなのは判らないとは言いません。ただ、流通コスト論では次の例に対して説明が付きません。◆［１］比べる店は、大阪市内の同一区内の２店。私の足で徒歩15分程度の距離。［２］一方は食品メインのスーパー、もう一方はデパートとして扱われる東証上場企業同士。売り場面積はスーパーの方が広く、駅からの距離等で地代はスーパーの方が安いと推定できる。［３］スーパーで売っている野菜は産地が曖昧か県レベルの表示が多いが、デパートのは県名に加え県内の地名表示があるものが多い。（例：前者はＡ県産ネギと表示して1種類を売る。後者はＡ県Ｂ地産ネギとＣ県Ｄ地産ネギを並べて売ることもある。）［４］ここまでで、一般論としてデパートの方が高額であっても不思議ではないが、品質・価格ともスーパーの方が劣る例が圧倒的。◆ダイエーが倒産する前、大阪市内で近鉄百貨店の地下生鮮品売り場より、ダイエーの生鮮品売り場の方
自由市場といっても無秩序な市場は存在しない不心得者は淘汰される
３分間ドラッカー 「経営学の巨人」の名言・至言 マネジメントの父と称されたドラッカーの残した膨大な著作。世界最高の経営学者であったドラッカーの著作群の中から、そのエッセンスを紹介する。 バックナンバー一覧 「最も重要でありながら最も理解されていないものが、市場における権力の構造である」（『産業人の未来』） いわゆる自由市場には、どんな種類の制約も存在しないといわれてきた。政府が企業や個人の経済活動に干渉せず、市場の働きに任せる状態をレッセフェール（自由放任主義）という。仏語で「なすがままに任せよ」の意味だ。 だが、ドラッカーは、そのような無秩序な市場が存在したためしはない、と喝破する。若い頃に英国の金融街・シティで働いた経験を持つドラッカーは、市場ではどのように権力が行使されるのか観察していたのだ。 英国金融の権威筋は、市場の代表的な機関、すなわち証券売買市場、資本調達市場、商品市場、外国
共産党という名の貧困ビジネス - Joe's Labo
「大企業の内部留保」でさんざん雇用問題の議論を迷走させてくれた赤旗が、選挙前に また妙な話を言いだしている。なんでも、日本の法人税はいろいろな隠れ優遇策があって むしろ引き上げるべきなんだそうだ。 騙される学生がいてはいけないので簡単に解説しておこう。 仮に、ある会社が日本とアメリカの事業所で1億円ずつ稼いだとしよう。 日本で2億円を確定申告すると8千万円の法人税が発生するが、アメリカでも2500万円ほどの 法人税が発生する（法人税率をそれぞれ40、25％とする）。 このままだと明らかな二重課税なので、海外で支払った分は“外国税額控除”として ここから差っ引くことができる。つまり、結果的に日本国に払う税額は5500万円だ。※ 当然、海外展開している企業（つまり海外での売り上げの多い企業）ほど経常利益に対して 納める税の額は低くなっていく。 海外売上比率が7割と言われるソニーのような会社を引
日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？ 2010年6月15日（火）08:00 （フィナンシャル・タイムズ 2010年6月13日初出 翻訳gooニュース） マーティン・ウルフ 日本はどうしようもない公的債務問題を抱えているというのが、日本自身と欧米における通説だ。これは実に説得力のない話だと、私は思っている。日本はせいぜい3％程度のインフレ予想を作り出せば、それで公的債務問題など雪のように消えてなくなってしまうのだ。しかし対応を遅らせれば遅らせるほど、最後には大きな調整が必要となる。 経済協力開発機構（OECD)によると、2010年の日本は国内総生産（GDP)比105%の債務総額に対して、GDP比1.1％の利子を払うことになる。GDPデフレーター（国内で生産されたすべてのモノやサービスの(輸入原材料の価格を除いた)付加価値の価格水準を示す指数）ベースで見ると、2000年以降の日本は
なぜ日本人は自由競争も所得再分配も嫌うのか？ - Baatarismの溜息通信
かつてこのブログで、日本人は市場における自由競争と政府によるセーフティネットの双方に対する信頼が低いという話を取り上げたことがありました。このような傾向は、主要国では日本だけに見られるようです。 「不可解な世論」について考えてみる - Baatarismの溜息通信 この話を取り上げていた経済学者の大竹文雄氏は、近刊の「競争と公平感」でも真っ先に（第一章第一節で）この問題を取り上げています。 競争と公平感―市場経済の本当のメリット (中公新書) 作者: 大竹文雄出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2010/03/01メディア: 新書購入: 19人 クリック: 460回この商品を含むブログ (107件) を見る この本の中で、大竹氏は日本に市場競争と政府による再分配政策の双方を嫌う特徴が生まれた原因として、お互いをよく知り監視してきた狭い社会でのみ助けあいをしてきたためではないかと推測し
宝くじ・競輪事業仕分けからギャンブル合法化を考える - ∩∪∫！┗□9 - n u s i l o g -
2010年05月26日 00:34 カテゴリWed：@kame2332 宝くじ・競輪事業仕分けからギャンブル合法化を考える Posted by kame2332 Tweet 宝くじや競輪が事業仕分けで非効率な経営を叩かれていました．しかしそもそもなぜそのような非効率が発生するのでしょう． それは，宝くじや公営競技が賭博禁止によって守られていて，経営の自由も認められていないので競争的な市場形成がなされていないことが問題の本質なのです． もちろん「公益」事業たる，天下り理事の給料が高すぎることは問題です．しかし競争的な市場が形成されていれば，そのような非効率な経営体は淘汰されるのです． 例えば，裁判所の事業等，競争化が難しい場合は，適宜事業仕分けによる監視は有効でしょう．しかし「農業は国の根幹」とか「保育は重要」とか「賭博は良くない」とか「郵政サービスを守る」といった耳触りの良い言葉によって，
全体最適と局所最適、どちらが大切か：日経ビジネスオンライン
国の政治は国を経営することであり、もちろん難しいことだ。特に国民一人ひとりの価値観が多様であることが、難しさの度合いを高めている。中国なら50を超える民族の集合体なので、日本よりもはるかに大きな経営力が要求されていることだろう。 国の経営では、「国を守って発展させる」という全体最適と、「国民一人ひとりの満足度を高める」という局所最適を両立させなければならない。 国民全員を満足させながら国益を増進できればいいのだが、そんな理想的なことはなかなか実現できないから、国民の50％以上の満足度を高め、支持を得て、国益増進の全体最適に取り組むのが正しい国の経営の仕方だろう。 全体最適と局所最適のバランスをとる 企業経営も同じだ。企業は利益を上げて成長しなければ生き残れないから、企業の全体最適が重要だ。そのために、時には構成員に厳しい施策を実行しなければならない時もある。 しかし、長い目で見て、社員一人
「実質GDP4.9%増」でもデフレ脱却が遠いのはなぜか（髙橋 洋一） @gendai_biz
5月20日、政府は、2010年1～3月期の国内総生産(GDP)について、第一次速報であるが物価変動の影響を除いた実質GDPで前期比1.2％増(年率換算で4.9%増)と公表した。 菅直人副総理兼財務相は、「景気の着実な持ち直しが続いていたことを反映したもの。外需と経済政策にけん引される形で民需が増加したと考えている」と述べた。新聞では、4.9%増という数字が踊っている。 全体としては悪い数字ではない。GDPの中身をみても、国内需要は前期比0.6%増(年率換算2.3%増)であった。 その内訳は、民間消費0.7%増(年率換算2.8%増)、民間住宅0.3%増(年率換算1.1%増)、民間設備投資1.0%増(年率換算4.2%増)。 これらは事前の民間予測ほどではなかったものの、まずまずという数字だ。 それに対して、輸出は前期比6.9%増(年率換算30.5%増)とすごい伸びになっている。典型的な外需頼み
自由市場経済がいいと思う人の割合：日本は約４割、中国やインドは約８割 - モジログ
金融そして時々山 - 中国７９％、日本４１％ http://kitanotabibito.blog.ocn.ne.jp/kinyuu/2010/05/post_86b7.html ＜「中国で７９％、日本で４１％、インドで８１％、米国で７６％」これが何の数字か分かりますか？分かれば敬服します。私は見当もつかなかったので。 これは「自由市場経済は人々の暮らしに良い」と考えている人の割合（Pew Research CenterのAre people better off in a free market economy?という調査結果による） この調査によると自由市場経済は暮らしに良いと考える人の比率で日本はアルゼンチンについて2番目に低い（アルゼンチンは３６％）＞。 ＜何故日本ではこれ程自由主義経済が暮らしに良いと考える人が少ないのだろうか？この調査は2009年に行われたものだが、リーマンショ
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