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2024年4月22日のブックマーク (4件)

  • つばさの党 - Wikipedia

    参院選では、「オリーブの木」は同年7月13日から同団体の支持を表明した「日母親連盟」と、大阪府では共同候補も擁立していた[45][46][47]。「日母親連盟」の顧問は医師の内海聡であり、反ワクチンや反マスク[48]、ホメオパシー、宗教団体「サイエントロジー」と共に反精神医療運動を行い、「障害児の出産は親の責任」とする発言で炎上したことで知られる団体である[49][50][51]。また同団体の代表・阪田浩子はニセ科学・ニセ医療を支持する系右派であり、「倫理法人会」のメンバーでもある。山太郎は日母親連盟の会合に出席した際、「今夏の参院選において同連盟からの支援は受けない」と述べた。その後、日母親連盟は「市民がつくる政治の会」に改称し、反ワクチン活動を展開しており、内海が代表に就いている。しかし、2021年8月に黒川が新型コロナに感染してPCR検査を受けたことをきっかけに協力を止めた

    ganot
    ganot 2024/04/22
    旧NHK党の分派なんだな。
  • 亜細亜大の中国人教授が失踪 一時帰国時に拘束か(共同通信) - Yahoo!ニュース

    亜細亜大の范雲濤教授(61)=中国籍=が昨年2月に中国に一時帰国し、失踪したことが21日分かった。消息を絶つ前に中国で当局者の接触を受けており、拘束された懸念がある。日中関係筋が明らかにした。神戸学院大の胡士雲教授も昨年夏に中国に一時帰国して消息不明になったことが今年3月に判明。「スパイ」摘発を強化する中国当局が日在住の中国人研究者を標的にしている可能性があり、日政府は事態を注視している。 中国のネット上で「日人死ね」コメント相次ぐ 即座に日語や英語に翻訳 22年 中国は昨年7月に改正反スパイ法を施行し、今年5月には改正国家秘密保護法を施行する。外国人や外国と交流のある中国人への取り締まりが強まる恐れがある。悪化している日中関係にさらなる影を落としそうだ。 複数の関係筋によると、范氏は昨年2月下旬、実家のある上海に一時帰国し、その後連絡が取れなくなった。范氏は音信が途絶える前、周囲

    亜細亜大の中国人教授が失踪 一時帰国時に拘束か(共同通信) - Yahoo!ニュース
    ganot
    ganot 2024/04/22
    中国の人は日本でも監視されてるからなあ…可哀想に
  • 乙武洋匡氏演説中に転倒させられ…大田区議ブチギレ「これが選挙か?」 内縁の妻が声明「本人は反省」(スポニチアネックス) - Yahoo!ニュース

    昨年4月に政治家女子48党(現みんなでつくる党)から新宿区議会議員選挙に出馬した斉藤ゆり氏が22日、自身のX(旧ツイッター)を更新。内縁の夫でつばさの党・根良輔氏の行為について声明を発表した。 【写真】これはひどすぎる…荻野議員を引っ張り転倒させた根良輔氏 21日、衆院東京15区補選(28日投開票)に無所属で立候補した乙武洋匡氏の演説中に、選挙妨害による逮捕者が出る騒動が起こった。乙武氏の応援に駆け付けていた大田区議会議員の荻野稔氏が、つばさの党・根良輔氏に転ばされる事件があった。 荻野氏はSNSに当該動画を公開し、「選挙の姿か?これが」と怒りをあらわに。「日は午後から東京15区の補欠選挙、乙武ひろただ候補の応援に。小池百合子都知事の応援中に選挙妨害で話題になっている陣営に転ばされました」と説明し、「色々と言いたい事があったとしても、民主主義の根幹である選挙を歪めてよい筈がありませ

    乙武洋匡氏演説中に転倒させられ…大田区議ブチギレ「これが選挙か?」 内縁の妻が声明「本人は反省」(スポニチアネックス) - Yahoo!ニュース
    ganot
    ganot 2024/04/22
    民主主義を何だと思ってるんだ…
  • 「思想の自由市場」は“キャンセルカルチャー”に対処できるか? SNS時代における「表現の自由」の考え方 | 弁護士JPニュース

    弁護士JP 弁護士JPニュース 「思想の自由市場」は“キャンセルカルチャー”に対処できるか? SNS時代における「表現の自由」の考え方 「表現の自由」に関して、近年では「キャンセルカルチャー」が問題となることも多い。 キャンセルカルチャーとは、「社会的に好ましくない発言や行動をした」とされる特定の個人や企業を対象にしてSNSのユーザーなどが集団的な批判や不買運動、ボイコットを行うことで、その対象をメディアから排除させたり職業上・経営上のダメージを与えたりすることを目指す運動。 最近では、缶チューハイ「氷結無糖」の広告に起用された経済学者の成田悠輔氏が過去に発した「高齢者の集団自決」に関する言説が問題視されたことから不買運動が行われ、3月13日にキリンビール株式会社が広告を一部削除したことが「キャンセルカルチャーではないか」と問題視された。 現代における「思想の自由市場」論 キャンセルカルチ

    「思想の自由市場」は“キャンセルカルチャー”に対処できるか? SNS時代における「表現の自由」の考え方 | 弁護士JPニュース
    ganot
    ganot 2024/04/22