不発弾撤去費「行政に負担義務ない」…大阪地裁 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）大阪・ミナミのマンション建設現場で見つかった不発弾撤去のために約５７０万円を負担した土地所有者が、大阪市と国に同額の支払いを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２６日、請求を棄却した。 比嘉一美裁判長は「国民が等しく受忍しなければならない戦争被害で、市や国が負担する法的義務はない」と述べた。所有者側は控訴を検討する。 判決などでは、不発弾は太平洋戦争末期に米軍が投下した１トン爆弾で、２０１５年３月に見つかった。同５月、半径３００メートルの立ち入りが規制され、自衛隊が撤去にあたった。 土地所有者は、撤去当日までの警備や防護壁設置の費用を負担。裁判では「不発弾処理の責任は市や国にある」と主張した。これに対し、市は「国が負担すべきだ」、国は「一次的な責任は地方公共団体にある」と反論していた。 大阪市は「費用負担の義務がないことが認められた」とコメント。所管する総務省は「主張が認められたと考えている」と
