「誰からも相手にされない企業、というか、存在すら認知されない企業って日本に数多くあるんですよね。そしてどんどん増えている」。最近、ITコンサルタントやITベンダーのマーケティング担当者と話していて、そんな話題がよくのぼる。何の事か分からない読者も多いと思うが、説明の前にそんな企業にレッテルを貼っておく。記事タイトルにある「IT棄民」だ。ITに関して見捨てられた企業のことだ。 そもそも「棄民」とは、政府などに見捨てられた人々のことを指す。もう少し広い意味で使われて「棄民世代」といった言い方もある。就職氷河期でもあった日本経済の長期低迷期に社会に出た人たちのことを指し、いわゆる「ロスジェネ世代」である。IT棄民の場合、見捨てられたのは人ではなく企業だ。ITベンダーだけでなく、ある意味、我々のようなIT系メディアからも見捨てられてしまって、最新ITの恩恵を受けられない存在になってしまっているのだ

あまり話題になっていないが、インターネット接続事業者（プロバイダー）の提供する光回線サービスが「遅くて使いものにならない」という声が一部で出ている。「モバイル回線のほうがまだまし」とさえ言われるほどだ。規格上の通信速度で1Gビット/秒をうたったサービスが主流となっているにもかかわらず、何が起こっているのか。 同現象は、NTT東西の「フレッツ光」を使ったプロバイダーの一部サービスで起こっている。NTT東西の基幹網「NGN（次世代ネットワーク）」とプロバイダーを接続するネットワーク機器（網終端装置）が恒常的な混雑状態に陥っているのだ。顧客の新規獲得を抑えることで対処しているプロバイダーもある。 この問題はNTT東西が設けた網終端装置の増設基準に起因しており、総務省の有識者会議が年内にも一定の結論を出す見通し。筆者が気になっているのは、その先の展開である。プロバイダーはトラフィック増加に長年苦し

総務省は2013年2月15日、業界団体の「Wi-FILS（Wireless LAN Fast Initial Link Setup）推進協議会」と連携し、無線LANの高速認証技術の実証実験を実施すると発表した。同技術は、端末が無線LANのエリアに入ってからインターネットに接続できるようになるまでの時間を、現行の300分の1に当たる0.01秒程度に短縮することを目指している。実験の成果をIEEEに提案し、標準化に貢献していく考えだ。 実証実験は2月21日に京都大学で実施する。アライドテレシス開発センターの真野浩氏が提案し、IEEEで標準化の検討が進められている「IEEE 802.11ai」と呼ぶ高速認証技術を使う（写真1）。11aiは接続・認証の手順を一括化するプロトコル。セキュリティ強度を維持しながら、鍵交換など端末とネットワーク側でやり取りするメッセージをまとめることで、認証時間の短縮を

ミクシィは2012年11月5日、同社が運営するSNS「mixi」のユーザーと、同社の社員が交流する「ユーザーファーストウィーク」の第1回会合を開催した。ミクシィは10月9日に発表した文書の中で、交流ミーティングを開催する意向を表明していた（関連記事：ミクシィが「利用者第一」へ方針転換）。 この日は、約1200人の応募者のうち、抽選で選ばれた約40人のユーザーが参加した。7日と9日にも同様の会合を開く予定である。 第1回の冒頭では、ミクシィの創業者である笠原健治代表取締役社長（写真1）があいさつ。「我々が“改善”だと思っていた機能追加が、ユーザーの皆様にとっては“改善”ではないということがこれまでにあった。厳しいご意見もいただいている。我々の方向感がユーザーの皆様と合わなくなっているのではないかと考え、8月頃から社内で『ユーザーファースト』というビジョンを掲げた」と、この会合の開催に至った経

個人的な印象としては「革命」と表現したくなるほどインパクトのある出来事が、今、記者のまわりで進行している。記者の知人や友人たちが、次々と「あるモバイル端末」を購入して、使い始めているのだ。 そのモバイル端末とはいったい何か。いろいろ話題の「iPhone 5」でもないし、10月26日の一般販売開始に合わせて続々と発表され始めたWindows 8搭載パソコンでもない。答えは、9月末から国内ユーザーも購入可能になった米グーグルの7インチAndroidタブレット端末「Nexus 7」である。 このNexus 7、記者の身近な知り合いのうち既に5人が購入しており、さらに3人ほどが購入に前向きな姿勢を示している。記者が普段親しく話す相手は10数人ほどなので、驚くほどの購入率の高さであることが分かっていただけるだろうか。かれこれ15年近くIT分野の仕事をしているが、ごく身近な人々が特定の端末をこれほど短

情報処理推進機構（IPA）とJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は2012年1月26日、2011年第4四半期（10月～12月）における、ソフトウエアやWebサイト（Webアプリケーション）の脆弱性に関する届け出状況を公表した。ソフトウエアの脆弱性報告は46件。そのうちの38％は、スマートフォンのOSやアプリに関する報告だった。 IPAとJPCERT/CCは2004年7月以降、経済産業省告示に基づいて、ソフトウエアやWebサイトに関する脆弱性情報をユーザーから受け付け、ソフトウエアの開発者やWebサイトの運営者などに報告し、修正のために必要な調整を行っている。加えて四半期ごとには、届け出状況や取り扱い状況を集計して公表している。 2012年第4四半期に報告された脆弱性は、ソフトウエアについてが46件、Webサイトが381件。2004年7月からの累計件数は、それぞれ12

日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）は2012年1月26日、新春特別セミナーを開催し、パソコンなどのハードウエアメーカー7社が2012年の戦略を説明した。タブレット端末やUltrabookなど新たな用途を創出する製品に注力する、クラウド連携や省電力を強化するなど、各社の方針を明らかにした。 東芝は「省エネ、リモートオフィス、BCP（事業継続計画）対策が求められる中でモバイルデバイスの需要が伸びる」（執行役上席常務デジタルプロダクツ＆サービス社の大角正明社長）と説明し、2011年末に投入したREGZA Tablet AT700や、Ultrabookのdynabook R631を紹介。タブレット端末やUltrabookともに画面サイズを大きくする、あるいは小さくすることで製品ラインナップを増やしていくとした。2012年に登場する新OSのWindows 8についてもいち早く対応すると

「今日から私物解禁！」――。社員が自分で購入したスマートフォンやパソコン（PC）の業務利用を“正面切って”許す企業が相次いでいる。東日本大震災や電力危機をきっかけに、私物の情報端末で社内システムに接続し利用するメリットを認識。従来はセキュリティ面などへの不安から「私物禁止」か「私物黙認」としていた企業が、「私物解禁」に方針転換した。スマホやPCの私物解禁の動きを追う本連載の第1回は、ディー・エヌ・エー（DeNA）、アジア航測、ヒビノ、KDDI、コニカミノルタホールディングス、明豊ファシリティワークスの6社の事例を紹介する。 「海外拠点とのコミュニケーションが格段に良くなった」。私物のスマートフォンを片手にこう語るのは、携帯電話向けソーシャルゲーム大手のDeNAで経営企画本部に在籍する秋山知之氏だ（写真1）。同社は2011年3月、スケジュール管理や電子メールといった情報系システムに限り、私物

IPv4アドレス枯渇対応タスクフォースは2010年10月7日、「IPv4アドレス枯渇対応 アクションプラン 2010.10版」と「ISPサービスのIPv6対応ガイドライン」の二つの文書を公開した。いずれも同タスクフォースのWebサイトからダウンロードできる。 「IPv4アドレス枯渇対応 アクションプラン」は、さまざまな事業者がIPv4アドレス枯渇問題に対応するためのアクションプランをまとめた文書で、2010.10版はアップデート版となる。この版における更新内容は、IPv6対応の進捗状況の評価と、官庁や自治体を含む企業ユーザー向けのアクションプランを盛り込んだこと。 企業ユーザーが考慮すべきこととしては、4点が挙げられている。（1）外部へ公開しているサーバーを置いているDMZのIPv6/IPv4デュアル化に着手した方がよい、（2）IP-VPNなどWAN回線で利便性やコストなどの面を考慮してI

「メタルから光への移行は、電話網のIP化を完了した後に考えること」、NTTが「光の道」戦略への対応を説明 NTT持ち株会社は2010年9月1日、ブロードバンドの100％整備と100％利用を目指す総務省の「『光の道』戦略大綱」について、自社の考えを記者向け説明会で明らかにした。戦略大綱を取りまとめている総務省の「ICTタスクフォース」は、メタル回線から光回線の移行（マイグレーション）についての計画をNTTに提出するよう求めていたが、その内容について説明した。NTTは8月31日に同様の説明資料を総務省に対して提出したという。同時に、ソフトバンクが5月に公表した「メタル回線の撤去により光回線の100％提供が可能」とする料金試算についての反論も明らかにした（関連記事）。 説明会でNTTは、（1）現状では、メタル回線を光回線に置き換えることはコスト的にも技術的にも計画できないこと、（2）それよりも前

市場調査などを手がける日経BPコンサルティングは2010年7月29日、6月に実施した「ソーシャルメディア利用実態調査」の結果を発表した。それによると、最近注目度が集まっているTwitterには「リーダー型の男性」、mixiには「リーダー型の女性」、ニコニコ動画には「内向型の男性」が相対的に多く集まる傾向があることが分かった。 この調査では、AmebaやTwitter、ニコニコ動画、mixi、モバゲータウンなど国内29のサービス・プラットフォームについて、どこに、どんな利用者がいるのかを、ソーシャルメディアのユーザー1200人を対象にしたアンケート調査をもとに分析した。分析手法は大きく2つあり、「オンライン行動属性」と「心理クラスター」がある。 「オンライン行動属性」とは、オンライン上での行動をベースに、ソーシャルメディアへの関与度をモデル化したもので、ユーザー全体を4つのカテゴリに分類した

NTTぷららが提供する「ひかりTV」を受信するためのセットトップ・ボックス（STB，NTT東日本の「Picture Mate 700」）を，筆者宅（東京都中野区：戸建て住宅）のフレッツ光用ルーター（NTT東日本の「PR200NE」）に接続して実際にサービスを利用してみた。 HDTVの有料放送が充実，画質も従来のSDTVと一線を画す ひかりTVは，NTT関連の映像配信サービスとして提供されてきた「OCNシアター」「オンディマンド TV」「4th MEDIA」を統合・リニューアルして，2008年3月31日から提供を始めた総合映像サービスである。ケーブルテレビとの最も異なるのは，すべての映像サービスがIPにより提供されていることである。2008年度末には加入者が50万世帯を突破するなど，この1年で大幅に事業規模を大きくしている。 また，東名阪を中心に地上デジタル放送のIP再送信エリアも少しづつ広

ケンコーコムとウェルネットは2009年5月25日，医薬品のネット販売や通信販売を一部を除いて禁止する省令が違憲であり無効であるとして，国を相手取り提訴した。 厚生労働省が2009年6月1日に施行する「薬事法の一部を改正する法律」の省令により，安全確保のための対面販売の原則を理由に，第1類医薬品および第2類医薬品の通信販売が禁止となる。ただし2年間の経過措置として，離島などへき地と継続使用に限って通信販売を認める経過措置をとる。 ケンコーコム 代表取締役 後藤玄利氏は，この省令により，憲法22条で保障された基本的な権利のひとつである営業権が剥奪されるとする。「お客さんが医薬品を自分で手にとってカゴに入れアルバイトの店員がレジを打つ売り方より，購入の際に問診表にチェックしなければならないネット販売のほうがはるかに安全。我々は，これまでインターネットなどで一般用医薬品の通信販売を適法に行ってきた

最近困っていることがひとつある。パソコンに保存したデジカメのファイルがとうとう60Gバイトを超えてしまったので，これをどうやって長期間保存するか，という問題である。 パソコンの状況は人それぞれだと思うが，ここ数年，我が家のデスクトップ・パソコンはほぼ家内専用で，筆者はビデオ・ファイルを扱うときぐらいにしか使わない。自分用には，ノートパソコン1台をほぼ常時持ち歩いていて，職場や自宅では，19～20インチのモニターとかなり良質なUSBキーボードをつないで使ってきた。生産性に大きく影響するのがやはりキーボードである。「FILCO」（ダイヤテック）や「Realforce」（東プレ）を愛用しているが，速く打てるので気持ちが良い。 このような使い方をする理由は簡単で，必要なファイルがいつでも必ず手元にあることが，大きなドジをしない最大のコツだと思うからである。 日常使うファイルをUSBメモリーに入れて

家電量販店に行けば、ポイントカード保有者にポイントを還元し、次回以降の買い物で使えるという仕組みがよくある。「何となくそんなに得していないような気もするが、ポイントをためられるならためておきたい」という人が多いのではないだろうか。 価格ではなくポイントが購買行動に影響を与えているという現象を説明するために、「行動経済学」と呼ばれる学問分野がある。伝統的な経済学が、原則として「1円でも安くて良い物を手に入れるために、完ぺきな計算をして合理的に判断する」人を前提としているのに対し、行動経済学は「気まぐれで感情に動かされて、非合理な判断もしてしまう」という現実的な人の行動に焦点を当てている。 少ない割引率でも、非合理な顧客は動く かくいう筆者もポイントに弱く、合理的な判断ができない1人である。例えば、5万円のデジタルカメラを「20％ポイント還元」で買うと、1万円分のポイントが付く。伝統的な経済学

プロバイダ（インターネット接続事業者）は近い将来，事業が立ち行かなくなる。事業者の統廃合やサービスの一斉値上げが起こるかもしれない…。通信業界では今，こんな不安の声がささやかれている。 要因は主に二つある。一つはトラフィックの増加。総務省によると日本のインターネット・トラフィックの総量は約880Gビット/秒（下りの月間平均値，2008年5月時点の推計）で，過去3年間で約2倍に増えた。最近はP2P（peer to peer）アプリケーションに加え，YouTubeやニコニコ動画をはじめとした動画サービスの利用が増えており，プロバイダのバックボーンをさらに圧迫し始めた（注1）。 （注1）アクトビラのようにハイビジョン品質の映画をネット経由で配信するサービスも登場した。今後は高画質化や長時間化で動画のトラフィックがますます膨らむと予想される。コンテンツのリッチ化も進んでおり，トラフィックの増加は当

Windows XPの継続利用のハードルがますます高くなる。パソコンメーカー各社はこの6月末でXP搭載モデルの販売を終了したのに続き、来年1月にはVistaからXPへの「ダウングレードサービス」も一斉に終えるもよう。マイクロソフトはVistaへの移行をやんわりと迫る。 ダウングレードサービスとはVista搭載モデルのOSをパソコンメーカー自らがXPに入れ替えて顧客に納品するサービスのこと。メーカー各社はXPを収めたメディア（CD-ROMなど）を複製し、ダウングレード用としてパソコンに添付するのを認める契約をマイクロソフトと交わした上でサービスを提供している。1台当たりの料金はNEC、デル、レノボ・ジャパンは無償。日本ヒューレット・パッカードが2100円、富士通は4200円だった。 来年1月以降、マイクロソフトはこの複製・添付許諾契約を認めない方針とみられる。すでに一部のメーカーには通達した

ミクシィのSNS「mixi」の会員数が、7月13日に1500万人を超えた。 mixiのサービス開始は2004年2月。3年後の2007年5月に会員数は1000万人を超え、2008年3月末には約1400万人となっていた。2008年3月期における月間ページビュー（PV）は、パソコン向けサイトが約54億PV、携帯電話向けサイトが約83億PV（関連記事）。 同社は、サービス開始以来各種機能を追加し、2004年9月には携帯電話向けサイト「mixiモバイル」を開設。ここ最近では、音楽配信サービス「mixi Radio」を開始し、広告の入る無料コースと広告なしの有料コース「ミュージックプラス」（月額840円）の提供を始めている（関連記事）。 ■関連情報 ・ミクシィのWebサイト http://mixi.co.jp/