排除アートと過防備都市の誕生。不寛容をめぐるアートとデザインオリンピックに向けて東京の各所で再開発が進行した10年代。街には公共的で開かれるように、多くのベンチやパブリック・アートと思わしき造形物が登場した。しかしながら、それらの存在は、特定の人々の排除のために作用する「過防備」の一旦を担っているとも言える。これらを「排除アート」としての視点から研究する建築史家の五十嵐太郎が、都市機能としての不寛容さを指摘する。 文＝五十嵐太郎（東北大学大学院・教授） 近年、排除アートが増えているというニュースが散見される。路上、あるいは公共空間において、特定の機能を持たない、作品らしきものが、その場所を占拠することによって、ホームレスが滞在できないようにするものだ。もっとも、こうした現象は最近始まったわけではない。16年前、すでに筆者は『過防備都市』（中公新書ラクレ、2004）を上梓した際、都市のフィー

文化庁のフリーランス支援、追加の4次募集へ文化庁は、文化・芸術分野のフリーランス向けに、ひとり20万円の活動補助を行う「文化芸術活動の継続支援補助金」の4次募集を決めた。募集期間は11月25日～12月11日。 文化庁の肝入り事業である「文化芸術活動の継続支援補助金」。その追加募集が行われることになった。募集期間は11月25日～12月11日。詳細は11月9日以降に発表される。 この補助金は、約500億円の予算を投じて行われているもので、新型コロナウイルスで経済的な影響を受ける文化・芸術分野のフリーランス向けに、ひとり20万円をベースに最大150万円までを支給するというもの。 募集は7月10日に始まり3次募集まで行われたものの、3次募集が終了した9月30日時点での申請件数は5万4208件（うち上限20万円は3万7483件＝約75億円、上限150万円は1万2139件＝182億円、小規模団体向け上

津田大介インタビュー。「あいちトリエンナーレ2019」がつなぐもの「あいちトリエンナーレ2019」の開催から1年。次回2022年の開催に向けた新体制が始動するなか、前芸術監督の津田大介があいトリ2019が次へとつなぐものについて語る。 聞き手＝橋爪勇介（ウェブ版「美術手帖」編集長） ──「あいちトリエンナーレ2019」（8月1日〜10月14日）の開催から約1年。いよいよ次回2022年の開催に向けた新体制が始動するなか、津田さんはいま、あいトリ2019をどう振り返りますか？ いまこうして取材をお受けできていること自体が感慨深いですね。もし最後まで「表現の不自由展・その後」が再開できなかったら、あるいは文化庁からあいトリへの補助金が不交付のままだったら、次回以降の開催がなくなってあいトリの歴史が終わってしまっていたら──会期中ずっと、それら三つの問題が心に重くのしかかっていました。どれか一つで

500億円規模の文化庁芸術家支援、3次募集へ。動画や事務局体制強化で申請訴え文化庁は、フリーランスひとりにつき20万円からの補助を行う「文化芸術活動の継続支援補助金」の3次募集を9月12日から行う。事務局体制を強化し、さらなる申請を訴える。 新型コロナウイルスで経済的な影響を受ける文化・芸術分野のフリーランス向けに、ひとり20万円を支給する「文化芸術活動の継続支援補助金」。その第3次募集が9月12日10時から始まる（9月30日17時まで）。 この補助金は、新型コロナの影響で発表の機会などが減少したアーティストなどを支援するため、その活動資金として20万円から最大150万円を支給するもの。 募集人数の目安は20万円の金額ベースだとおよそ10万人だが、2次募集が終了した時点でその申請件数は2万件超と、5分の1ほどにとどまっている。 ネックになっているのは申請方法だ。あらためて説明すると、美術分

「“私はあなたの『アイヌ』ではない”」：小田原のどかが見た「ウポポイ（民族共生象徴空間）」今年7月に開業した北海道白老郡白老町の「ウポポイ（民族共生象徴空間）」。「国立アイヌ民族博物館」「国立民族共生公園」「慰霊施設」によって構成されるこの国立施設が誕生した背景を踏まえ、「語られていないこと」について小田原のどかが論じる。 文＝小田原のどか 民族共生象徴空間とは何か　2020年7月12日、北海道白老郡白老町に「ウポポイ（民族共生象徴空間）」が開業した。本来は4月24日に開業が予定されていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により2回の延期を経てのオープンとなった。同施設の「愛称」であるウポポイとはアイヌの言葉で「（おおぜいで）歌うこと」を意味するといい、2018年に一般公募によって決定した。民族共生象徴空間という名称は、閣議決定された内容に基づいている。 「アイヌ文化の復興と発展のナショ

世田谷美術館が「作品のない展示室」を公開。美術館のあり方を改めて考える6月2日に再開した世田谷美術館が「作品のない展示室」を公開。世界中で美術館本来のあり方が問われるなか、その空間や美術館の機能にフォーカスする。会期は7月4日～8月27日。 新型コロナウイルスの影響で3月31日から休館に入り、6月2日に再開した世田谷美術館。同館の1階展示室で、「作品のない展示室」が公開される。会期は7月4日～8月27日。 いま世界中の美術館では、海外からの作品借用が困難になるなど、予定されていた展覧会の準備に支障が生じている。同館でも、開催を予定していた「驚異の三人!!　高松次郎・若林奮・李禹煥―版という場所で」などが中止となった。美術館本来のあり方が問われるこうした状況を考慮し、今回「作品のない展示室」の実施を決めたという。 外観　1986年、都立砧公園のなかに開館した世田谷美術館。建築家・内井昭蔵が、

「美術館女子」は何が問題だったのか。「美術界のジェンダー格差を強化」「無知な観客の役割を女性に」美術館連絡協議会と読売新聞オンラインが企画したウェブサイト「美術館女子」がSNS上で大きな批判に晒されている。この企画の問題点を、有識者のコメントとともに分析する。 美術館連絡協議会（以下、美連協）と読売新聞オンラインによる新企画「美術館女子」が、開始早々SNS上で大きな批判に晒されている。 本企画は、「読売新聞で『月刊チーム8』を連載中のAKB48 チーム8のメンバーが各地の美術館を訪れ、写真を通じて、アートの力を発信していく」（公式サイトより）というもの。その第1弾では、小栗有以が東京都現代美術館を訪れる様子を画像メインで伝えている。 この企画に対し、6月12日の公開後の週末、SNS上では批判の声が相次いだ。指摘されている主な問題は、「〇〇女子」という言葉に含まれるジェンダーバランスへの意識

グッゲンハイム美術館　Photo by David Heald　(C) Solomon R. Guggenheim Foundation, New York. 美術館における多様性の実情　ミネアポリスの警察官によってジョージ・フロイドが殺害されたことをきっかけに、全米各地で大規模な「Black Lives Matter」を掲げた人種差別への抗議行動が起こっているのを受け、企業や組織などが、相次いでこの動きへの支持を表明している。 美術界もこの流れに乗っているものの、業界全体では依然有色人種の占める割合が少ないのが現状である。アンドリュー・W・メロン財団が2019年に発表した報告書によると、キュレーターにおいては84パーセント、運営に関わるポジションでは88パーセントが白人で占められている。国勢調査で自らの人種を「白人」と回答した割合が76.5パーセント（2019年）であることを考慮すると、

大型展覧会は変わるべき？ 『美術展の不都合な真実』著者・古賀太に聞く日本の美術館で行われるメディア主催の大規模な展覧会（企画展）。その裏側を描いた『美術展の不都合な真実』が新潮新書より刊行された。この本を執筆した背景について、著者の日本大学芸術学部教授・古賀太に話を聞いた。 聞き手＝橋爪勇介（ウェブ版「美術手帖」編集長） 新型コロナウイルスによって数ヶ月もの長い臨時休館を強いられてきた美術館が、6月に入り次々と再開した。多くの美術ファンにとって喜ばしいニュースだが、美術館は事前予約制など、これまでにない対応を迫られている。このコロナ禍を機に美術館のあり方を見直すべきだという声は、美術関係者からも聞かれる。そんななか、メディア共催展（マスコミが主催に入る展覧会）をはじめとする美術館展覧会の隠れた部分を顕にした書籍『美術展の不都合な真実』（新潮新書）が刊行された。 ＊ ──古賀さんは現在日本大

雑誌『美術手帖』の2019年分バックナンバー、期間限定で全ページを無料公開中。「100年後の民藝」特集や「塩田千春」特集も雑誌『美術手帖』の2019年分のバックナンバーを全ページ無料公開。閲覧期間は6月14日までとなっているので、この機会をお見逃しなく（6月15日追記：無料配信は終了しました）。 6月15日追記：無料配信は終了しました 雑誌『美術手帖』が2019年に刊行した全6号分のバックナンバーを、5月15日〜6月14日の1ヶ月間限定で全ページ無料公開。 外出自粛により、オンライン学習や休日を自宅で過ごす時間が増えたいま、美術館や図書館に行く機会も減っている。自粛要請の緩和や解除される地域も次第に増えていく兆しがあるものの、展覧会やギャラリーへのアクセスは依然としてこれまで通りではない。こうした機会に、『美術手帖』を通じて自宅でじっくりとアートに触れてほしい。 2019年2月号 「みんな

ひろしまトリエンナーレ、空中分解へ。総合ディレクターが辞任し緊急声明を発表今年初の開催を予定している「ひろしまトリエンナーレ2020 in BINGO」で、総合ディレクターの中尾浩治が辞任。緊急声明を発表した。 総合ディレクターが抗議の辞任。新設される「アート委員会」とは？　今年9月12日〜11月15日の会期で予定されている広島県初の大規模芸術祭「ひろしまトリエンナーレ2020 in BINGO」で、総合ディレクターの中尾浩治（アート・マネジメント・しまなみ代表）が3月31日付で辞任、緊急声明を発表した。 同芸術祭をめぐっては今年3月、実行委員会や企画部会とは別に、展示内容を事前選定する検討委員会設置の方針を県が表明。美術界からは「検閲に当たるのではないか」として大きな反発が起こっている。中尾の辞任と緊急声明は、こうした県の動きに対する抗議だ。 辞任した元総合ディレクターの中尾浩治　そもそ

「アメリカは芸術を必要としている」。米国芸術基金が約80億円の支援を決定アメリカの文化芸術における公的助成機関であるNEA（国立芸術基金）は、新型コロナウイルスにおける文化機関の危機救済のため7500万ドル（約80億円）の支援を決定した。 NEAウェブサイトより アメリカにおける大統領直轄の独立連邦機関であるNEA（the National Endowment for the Arts、米国芸術基金）は、新型コロナウイルスで危機に瀕する文化機関に対し、7500万ドル（約80億円）の支援を決定した。 今回の支援策について、NEAのチェアマンであるメアリー・アン・カーターは「NEAは可能な限り多くの雇用を維持し、アメリカ経済とコミュニティの創造的な生活に価値を与える何千もの組織の扉を開き続けるための支援を提供する」とコメント。「アメリカは、経済、コミュニティ、生活の一部として芸術とその仕事を必

南條史生が振り返る、森美術館館長としての13年と日本のアートシーン。「それでも現代美術しかない」2019年12月末で森美術館館長を退任した南條史生。2006年よりこの美術館を率いてきた南條が、13年間の森美術館と日本美術界を振り返る。 聞き手=編集部　ポートレート撮影=稲葉真 日本でも屈指の集客力を誇る、東京・六本木の森美術館。この美術館で2002年から副館長、06年から館長を務めた南條史生が、19年末を以て退任した。「医学と芸術展」（2009）、「メタボリズムの未来都市展」（2011）、「宇宙と芸術展」（2016）、「未来と芸術展」（2019）といった多数の展覧会を手がけてきた南條は、この17年間をどう振り返るのか？ ＊ 「現代美術は面白い」という空気はつくれた──南條さんは2002年に森美術館の副館長に就任し、06年から館長を務められました。この美術館に在籍されていた長い時間を振り返っ

アンディ・ウォーホル　花　1964　出典＝クリスティーズ・ウェブサイト　(https://www.christies.com/lotfinder/Lot/andy-warhol-1928-1987-flowers-6141800-details.aspx) 1964年11月にニューヨークのレオ・キャステリ・ギャラリーで発表されたアンディ・ウォーホルの「花」シリーズ。コレクターの間で大人気となり1000点近く制作されたと言われるこの作品は、じつは雑誌『モダン・フォトグラフィー』1964年6月号に掲載されたハイビスカスの写真をベースとして制作されている。 ウォーホルは他者の写真を自らの作品に取り込んだわけだが、案の定、この作品をめぐり、写真を撮影した同誌の編集長パトリシア・コールフィールドから1966年に著作権侵害で訴えられている。 パトリシア・コールフィールドによるハイビスカスの写真　出典＝

バンクシーが低価格オンラインショップをオープン。「富裕層のアートコレクターは購入しないでください」覆面アーティスト・バンクシーが、期間限定のオンラインショップ「Gross Domestic Product™」をオープン。10月28日（イギリス時間）までに購入希望商品1点を選び、情報を登録、質問に回答することで、抽選で作品を購入できる。 2020年夏、日本で展覧会が開催されることも決定した覆面アーティスト・バンクシー。今春には東京で「バンクシー作品らしきネズミの絵」が公開、パリではストリートアートの盗難など、世界各地で話題を集め続けている。 そんなバンクシーが10月17日、期間限定のオンラインショップ「Gross Domestic Product™」を正式オープンした。「国民総生産」を意味するこのウェブサイトは、ロンドンに突如出現した同名のポップアップショップ（10月1日から2週間限定オープ

「あいち宣言（プロトコル）」の草案発表。補助金不交付への牽制もあいちトリエンナーレ2019において、参加作家有志が「あいち宣言（プロトコル）」の草案をまとめた。一般からの意見募集も行っている。 「表現の不自由展・その後」の展示再開で大きな注目を集める「あいちトリエンナーレ2019」。その実行員会会長である大村秀章愛知県知事が採択を目指す「あいち宣言（プロトコル）」について、草案がまとめられた。 この草案は、トリエンナーレ参加作家有志が専門家の意見を交えながらまとめた原案に、一般からの意見などを加え「行動規範」として作成したもの（全文はトリエンナーレ公式サイトで閲覧可）。 原案に明記されていた「芸術の自由」はここでも引き継がれており、「芸術の自由」は「『表現の自由』に支えられる芸術家およびそれを送り出す美術館、芸術祭およびこれらを構成する関係者が有する権利」と、「『知る権利』に支えられる鑑賞

SNS時代に崩れる「美術館の壁」。いまこそ「公共」の議論を「あいちトリエンナーレ2019」では、脅迫FAXや事務局の処理能力を超えた電凸などが一因となって、「表現の不自由展・その後」が展示中止へと追い込まれた。また、SNSでは作品の一部のみが切り取られ拡散されるという状況も見られた。このような時代において、国際芸術祭や美術館はどのようなリスクヘッジを取るべきなのか？ また美術館の「公共性」とはどうあるべきなのか？ 「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」で委員を務めた青山学院大学客員教授・岩渕潤子に話を聞いた。 聞き手=編集部 崩れる美術館の「壁」──岩渕さんは「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」（9月25日から検討委員会）の委員を務められています。そこでまず、今回の「あいちトリエンナーレ2019」で様々な意見が出た、国際芸術祭や美術館の「公共性」についてお話をうかがいたいと思いま

「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」第2回が開催。「表現の不自由展」をめぐる組織・体制の問題点とは「あいちトリエンナーレ2019」における「表現の不自由展・その後」展示中止問題を受けて設置された「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」。その第2回会合が愛知県庁で開催、会議の様子はYouTube上でもライブ配信された。 「あいちトリエンナーレ2019」における「表現の不自由展・その後」の展示中止を受けて設置された「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」。8月16日の第1回を経て、9月17日に愛知県庁で第2回会合が開催された。 出席者は、委員会のメンバーである国立国際美術館館長・山梨俊夫（座長）、慶應義塾大学総合政策学部教授・上山信一（副座長）、アグロスパシア株式会社取締役兼編集長・岩渕潤子、国立美術館理事・太下義之、信州大学人文学部教授・金井直、京都大学大学院法学研究科教授・曽我部

アーティスツ・ギルドが「不自由展」中止に対して声明を発表。「何もなしえなければ不自由な場を未来に残すことになる」芸術支援の新しい可能性を模索するアーティストのコレクティブ「アーティスツ・ギルド」が9月5日、あいちトリエンナーレ2019の一企画である「表現の不自由展・その後」の展示中止に対し、声明文を発表した。 愛知芸術文化センター 2016年に「規制」をテーマにした展覧会「キセイノセイキ」を東京都現代美術館との協働企画で実施した、芸術支援の新しい可能性を模索するアーティストのコレクティブ「アーティスツ・ギルド」が9月5日、あいちトリエンナーレ2019の一企画である「表現の不自由展・その後」の展示中止に対し、声明文を発表した（全文は本記事末尾に掲載）。 「『表現の不自由展・その後』の閉鎖に対する声明。そして、その前とこれから」と題されたこの声明文では、「表現の不自由展・その後」が中止に追い込

私たちは何を学べるのか？　小田原のどか評「表現の不自由展・その後」 「あいちトリエンナーレ2019」の一企画であり、8月3日に展示が中止された「表現の不自由展・その後」。この展示中止をめぐっては、「検閲」「表現の自由」「キュレーション」など様々な角度から議論が巻き起こっている。この企画を、「あいちトリエンナーレ2019」参加作家でもある小田原のどかが「表現の不自由展・その後」の全17の出品作にも目を向けながら分析する。 文＝小田原のどか 扉が閉ざされた「表現の不自由展・その後」と「CIR」の展示室 「失敗」の研究　先月末、筆者は「広島市平和記念資料館」について書いた。展覧会レビューという形式を借り、日本の戦時の「加害」について展示することをめぐって広島と長崎の二つの原爆資料館を架橋し、1996年の長崎で起こった「加害展示論争」に光を当てる内容だ。 このような論考を書いたのは、まだ日本には存