OECDの最低賃金論再掲 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
未だにこういう戯言をはき続ける御仁がおり、それに影響される政治家がいるという状況下では、もう５年半も前の本ブログのエントリをそのまま再掲しなければならないようですな。 そのこと自体が日本社会の知的状況を物語っているわけですが。 http://twitter.com/ikedanob/status/274724260117897216 最低賃金の廃止は、半世紀前にフリードマンの提唱した政策で、経済学者はほぼ全員賛成しているが、政治家はほぼ全員が反対。これは論理ではなく心理の問題。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/oecd2006_f064.html（OECD雇用見通し2006の最低賃金論） 新聞各紙は規制改革会議が最賃を批判したというところに関心を集中しているようなので、世界の優秀なネオリベ系エコノミストを集めたOECDの最
FRBが長期の「インフレ目標」を2%に設定したわけ - himaginary’s diary
昨日のエントリに対し 「通貨・国債・政府の信用を人為的に下降させたインフレが経済成長を約束させるのか」の反論になっていない。高成長期のインフレと同一視して良いのか。 誰も紙幣を使わない社会にも、国債の残高が限りなく小さな社会にも、好景気は存在する。言い換えれば、信用スプレッドはゼロ以下には潰れない。 というはてぶコメントを頂いたが、それらのコメントと小生の認識との最大のギャップは、流動性の罠をどう考えるか、という点にあるように思う。小生は、とにかく流動性の罠を抜け出すのが先決で、それを抜け出さなければ高成長もへったくれもない、だから取り合えずは脱出に傾注しよう、という認識を持っているのだが、上記のコメントを頂いた方々はそうした認識をお持ちでないように思われる。 その点についての小生の考えを思いつくままに箇条書きで並べてみる。 頂いたコメントからは、インフレには貨幣とは無関係に決まる何らかの
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産経新聞に丸尾直美氏の「正論」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
別に「正論」というタイトルのコラムに載っているから正論なんじゃなくて、中身が本当に正論だから正論であるような正論も、時には産経新聞の正論欄に載ることがありますが、本日の丸尾直美氏の正論は、そういう意味で中身も正論な正論です。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120712/plc12071203310003-n1.htm（尚美学園大学名誉教授・丸尾直美 こうすれば出生率はＵ字回復だ） 出生率を引き下げる大きな要因は、経済発展に伴う女性就業の一般化に、子育てと就業を両立させるための制度・慣行・政策がついて行っていないことにある。日本で女性の就業が普及しだしたのは、１９７０年代からである。就業と子育ての両立が難しいので、次第に女性の初婚年齢が高くなり、それとともに出生率も下がってきた。 経済などの構造が変化してきたのに、制度や慣行が対応していないため
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RIETI - 世代間格差に拍車をかけたリーマン・ショックと東日本大震災の爪痕
日本経済は、2008年秋のリーマン・ショック、2011年春の東日本大震災という2つの大きなショックに直面した。世界経済危機は「百年に一度」、東日本大震災も「想定外」と言われ、事前に予測することが困難なショックだった。これらの結果、2007年から2011年の間の実質経済成長率は平均年率マイナス0.8%となった。税収の減少や財政支出の増加により、政府債務残高のGDP比率は200%を超えている。これはギリシアを上回りOECD諸国中で最悪の水準である。こうした状況の下、高齢化に伴う社会保障支出の増加ともあいまって、若年世代・将来世代の負担が一段と高まることとなり、世代間格差が深刻な問題になっている。 バブル崩壊以降の長期経済低迷に伴い日本の財政状態は悪化の一途をたどってきたが、2002年から08年初にかけては、世界経済の高成長に牽引された73カ月にわたる戦後最長の景気拡大により経済成長率は2%前後
金融政策の効果は数年後？高橋洋一の説明たれ流す報道はアテにならず
元官僚の高橋洋一氏が「日銀の説明たれ流す報道はアテにならず」と言うタイトルで、日銀批判を行っている。『まったくチェックの働かない「日銀の広報」のような記事』だと批判するのはよしとして、主張している内容で大きな事実誤認があるように思える。 つまり、「過去のデータからいえば、（マネタリーベースやバランスシート規模が拡大が）貸し出しに回るのはかなり遅れて、景気好転時から２～３年後」とは本当なのであろうか？ まず一般的な金融政策の効果は、大抵は半年以内に観察できる事が多い。以下は金利の効果を分析したBarnanke and Blinder(1992)だが、最後の失業率に影響が出るのが半年後。 また、高橋氏は「実質金利（名目金利－インフレ予想率）が低くなって、為替は円安に振れ*1、設備投資が徐々に高まってくる」と言うけど、本多・黒木・立花(2010)では影響が観察されず、原田・増島(2008)では短
真の失業率──２０１２年４月までのデータによる更新 - 備忘録
※追記を追加しました。（06/05/12） 完全失業率は、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、雇用情勢の悪化を過小評価することがあるが、この効果（就業意欲喪失効果）を補正し推計した「真の失業率」を、最新のデータを加えて更新した。*1 真の失業率は、１月までは横ばいであったが、その後は緩やかに低下している。これは、公表されている完全失業率が上昇傾向にあることと対照的である。ただしこの間、就業者の減少および非労働力人口の増加は継続しており、就業意欲喪失効果は引き続き継続している。 現在、雇用情勢は極めて判断の難しい状況で、例えば、産業別の就業者数をみると、建設業、医療、福祉などで増加しているが、製造業や卸売、小売業では大幅な減少となっている。復興需要や高齢化の進展は、特定の産業の雇用の増加につながるが、円高は製造業の雇用を縮小させ、好調な消費も、消費者物価や国内需要
法人税と利子所得課税が不足している
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図録▽現金からカードへ（クレジットカード、電子マネーなどの普及）
我々の生活はますます情報を即座に読み書きできる磁気カード、ICカードなどの携帯カードと切り離せなくなっている。現金で支払いをせずカードで済ます場合も増えている。 カードのうち主要なものは、 ・キャッシュカード（バンクカード） ・クレジットカード ・電子マネー（スイカ、パスモ、エディなど） ・乗車カード（スイカ、パスモなど、定期券機能つきも） ・ポイントカード、マイレージカード などである。 このうちクレジットカード、電子マネーでの買物の比率（消費支出に占める支払い比率）と電子マネー、ポイントカードの世帯保有率の推移をグラフにした。 クレジットカード利用（ローン支払いを含む）は徐々に拡大してきたが、2004年以降には加速し2014年には16.0％の買物がクレジットカードになっている。電子マネーの支払率はまだ高くないが、2014年には1.5％となっている。 電子カード、ポイントカードの世帯での
「人口減少デフレ論」を考察する
2. 人口減少は、経済成長率を低下させる 教科書的な話だが、マクロの生産関数と言うのがある。難しい話ではなくて、国民所得 = F(労働投入量, 資本投入量)という関係式だ。労働/資本投入量の増加により、国民所得は増える事も分かっている。逆に言えば、労働年齢人口が減少しつつある日本経済は、成長率が低くなる。 3. 人口減少は、金利を低下させる 低成長率だと金利は低下する。労働に対して資本が過剰になるので、資本の限界生産性が低下する。資本レンタル費用である金利が低下するのは否めない。技術革新が起きて資本の限界生産性が向上すれば話は別だが、そう簡単には世の中は変わらない。 4. 人口減少は、デフレを引き起こす？ 低成長・低金利までは簡単に説明がつく。(2)と(3)は手堅い話だ。ここで少し論を飛躍させ、インフレ率と成長率が相関している事を考えると、デフレに陥りやすい経済になる事が分かる。 相関係数
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グラフは正しく読みましょう - himaginary’s diary
アラン・メルツァーがWSJ論説で以下のグラフを提示し、上位1%の所得シェアが増加しているのは米国だけではなく世界的な現象だ、と論じた。 それに対しダロン・アセモグルとジェームズ・ロビンソンが、新著の宣伝用に解説開設*1したブログで、改めてhttp://g-mond.parisschoolofeconomics.eu/topincomes/からデータを引っ張ってきて図を再描画し、いや、欧州のいくつかの国では増えていないだろう、と反論している（Economist's View経由）。 アセモグル＝ロビンソンは、併せて以下の図も描画し、このように40年間も所得の中位値が停滞した国は欧州には存在しない、とも指摘している。 さらにアセモグル＝ロビンソンは、技術を持った労働者への需要の増加が所得上位者のシェア増大につながった、というメルツァーの主張に対し、因果関係が不明確、と批判した。 この一件をクル
SYNODOS JOURNAL : もう一度「一般理論」に挑戦する（１） 山形浩生×飯田泰之
2012/3/611:1 もう一度「一般理論」に挑戦する（１） 山形浩生×飯田泰之 リーマンショック以降、再び注目を集めたケインズ『一般理論』。 そこには現在の不況に対する処方箋がたくさん詰まっている。 しかし、ケインズの遺産をつつき回すだけでは 今後の経済学が発展していくはずがない。 経済学の未来はどっちだ! 山形浩生と飯田泰之の二人が語ります。 ■なぜ今『一般理論』なのか 飯田 まずは、なぜ今ケインズを訳そうと思ったのかを聞かせてください。 山形 解説にも書いたのですが、最初のきっかけは、松原隆一郎氏が「山形は最近リフレの話を一生懸命しているけど、ケインズは『一般理論』の最後のところでリフレ派を明白に否定しているのに、何を言っているんだ。もの知らずめ。素人め」と言ってきたことです。だから「この素人を相手にそういうことを言うかね、君。ちょっと素人の怖さを思い知らせてやろう」と思って。 ま
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お金りふれではなく実体経済のリフレを - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
黒川滋さんの一口コメント http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2012/02/214-7c5e.html（民主党政権の尻ぬぐいをしてりふれ政策を採らされた日銀） 現金崇拝がある限り、消費の増加が前提とならない現金流通を増やせば、市中に出回った現金が、実体経済にはほとんど回らず、お金がお金を買うだけの投機に回るだけ。投資先が少ないままますます投資資金ばかりが増えれば、ますます生産活動が冷え込み、デフレが悪化する。そのデフレが破られるときには、貨幣価値の急落、つまり恐慌とは違った経済の大混乱が待っているのではないかと思う。 本質的な景気対策、デフレ克服は、良質な雇用を創ることが第一だと思う。まじめに働けばそこそこ生活して老後の不安がない、そういう仕組みを作らない限り、回ってくる現金を何かの有効なものに使おうなんて話にはならない。 一言で言えば、お
FOMCは「インフレターゲット」を設定したのか : 池田信夫 blog
2012年02月07日10:13 カテゴリ経済 FOMCは「インフレターゲット」を設定したのか またインフレターゲットが国会で話題になっている。「デフレ脱却派」の議員は「FOMCはインフレターゲットを設定したのだから、日銀も設定しろ」と迫っているが、彼らはアメリカの物価を知っているのだろうか。 アメリカのPCEコア指数上昇率 図のようにFOMC声明で長期的な目標(longer-run goal)とされたPCEコア指数は最近ずっと2％弱で、昨年12月には2％を超えている。この目標は人為的にインフレを起こすための「ターゲット」ではなく、物価抑制の目標なのだ。事実、米議会で出ている批判も「インフレ抑制のために雇用を犠牲にするのか」というもので、FRBは「2％を超えてもただちに金融を引き締めるものではない」と答えている。これは雇用と物価の「二重の義務」を負っているからだ。 こういう法的拘束力のない
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日本の労働生産性が妙に低い単純な理由
株式市場をダメにした「三悪」は何か 日本経済研究センター主任研究員 前田昌孝 - 日本経済新聞
