SYNODOS JOURNAL : 円高が好きな人たちの「正体」とは？ ―― 安達誠司（『円高の正体』）× 飯田泰之
2012/2/2711:51 円高が好きな人たちの「正体」とは？ ―― 安達誠司（『円高の正体』）× 飯田泰之 「あと、28・8兆円――」 今年の1月に発売され、早くも4刷が決定するほどの反響を呼んでいる『円高の正体 』（光文社新書）の冒頭、扉にはこう記されている。 この金額の意味はぜひ同書を繙いていただくとして、そもそもなぜいま、この本は書かれなければならなかったのか。 著者である安達誠司氏に飯田泰之が鋭く迫る、『円高の正体』シノドスジャーナルver.をお送りします。 （構成 / 柳瀬徹・シノドス編集部） 円高の正体 (光文社新書) 著者：安達誠司 販売元：光文社 (2012-01-17) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る ■強い企業と弱い政府 飯田 安達さんの書かれた『円高の正体』は、タイトルが「ある本」を思い起こさせてくれる点がとても良いと思います（笑）。 まず前半で
経済危機で先進国が失った時間
（英エコノミスト誌 2012年2月25日号） 今回の経済危機の結果、先進国はおよそ10年分、時間を逆戻りした。 勃発から5年が経とうとしている経済危機が、いまだにくすぶり続けている。この危機がどれほどの経済発展を帳消しにしたかを評価するために、本誌（英エコノミスト）は大きな打撃を受けた国々の失われた時間を計る測定基準を設けた。 ギリシャは12年も逆戻り これを見ると、ギリシャの経済時間が最も大きく後退しており、12年以上前に逆戻りしている。その他ユーロ圏諸国では、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペインが7年、あるいはそれ以上の時間を失った。 世界で初めて信用危機に陥った銀行の救済を迫られた英国では、8年が失われた。危機の発端となった米国は10年を失っている（図1、左上のグラフ参照）。 本誌の時計は経済の健全性を示す7つの指標を用いており、大きく3つのカテゴリーに分類される。 家計資産
日銀の量的緩和は円安を誘導できるか？
2月14日の日本銀行金融政策決定会合で、「中長期的な物価安定の目途」と量的緩和の拡大（10兆円程度の資産買入等の基金の増額）が発表された。 従来政策との大きな違いは無いとの指摘もあるが、概ね金融政策が転換されたと理解されているようだ。それで円安が発生したと言う“俗論”があるのだが、真偽はともかく信憑性が低い話になっている。 1. 量的緩和の宣言前に為替レートが変化 何時から円安になったかと言うと、下図の通りドルもユーロも円に対して値上がりしているのは、2月1日からだ。日銀の量的緩和を予測して、市場が先に円売りを行ったと説明したくなるかも知れないが、長期金利に大きな変動は無い。 追記(2012/02/26 19:47):コメントで2月3日の米雇用統計の発表後に円安傾向が確定したと言う指摘があり、確かに2月1日～2日の円ドル相場に大きな動きは無く、2月3日以降に円安傾向が見られる（Bloomb
econdays.net - econdays リソースおよび情報
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特殊出生率の引き上げ方
周知の事だが日本経済にはデフレや円高よりも大きな問題がある。労働人口の減少だ。古典的な経済モデル（ソロー・モデル）で考えれば、労働人口が減少すると一時的には労働生産性が伸びるが、老人は貯蓄を消費に転嫁するため資本蓄積も低下し、さらに全体として経済成長率は低下してしまう。 一人あたりの生産量が増えていけば良いように思うが、年金や政府債務を考えるとそうも言っていられない。問題解決の方法は大きく二つある。(1)労働者が死ぬまで働く。(2)人口を増やしてしまう。(2)が可能かを考察してみよう。 1. 女性の社会進出だけが特殊出生率を決定していない 女性の社会的地位向上による影響で、少子化が進んでいると言う主張がある。女性の社会進出で婚期が遅れ、またキャリア上の不利になるので出生数が減少していると言うような説明だ。ある程度の説得力を持つが、日本よりも女性の社会進出が進んだ国でも、日本よりは婚期が早く
There is still good in him... - himaginary’s diary
昨日紹介したローレンス・ボールの論文*1では、2003年6月のFOMC会合の場でバーナンキが「変身」を遂げた、と主張している。それに対しMarcus Nunesは、バーナンキがその段階ではまだ以前の主張を保持していたという重要なサインをボールは見逃している、と指摘し、同会合のトランスクリプト（サイト）から以下の部分を引用している。 CHAIRMAN GREENSPAN. ...There is a very interesting question that I don’t know the answer to—and I suspect no one around the table does—yet it’s crucial. In the quantitative easing paradigm there is the general presumption—and it’s im
この株高はどこまで続くのか 経済ジャーナリスト・西野武彦 - 日本経済新聞
米国株を中心に、世界的な株高現象が起きています。米国株（NYダウ平均）は21日に3年9カ月ぶりという高値をつけ、日本株も日経平均株価が8日に9000円の大台を3カ月ぶりに回復。20日には約6カ月半ぶりとなる一時9500円台まで値上がりしています。この突然、降って湧いたような株高はなぜ起きたのでしょうか。その理由として、EU（欧州連合）諸国の債務問題が解決の方向に向かって進んでいること、米国の
経済的従属人口比率こそが重要だ＠欧州労連 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
内容的には、既に本ブログでいやになるくらい繰り返したことのまたもやの繰り返しに過ぎませんが、なお分かろうとしない愚かな人々が山のようにいる現状を見るにつけ、改めて同じことを、たまたま欧州労連の政策パンフレット「Dependency ratios and demographic change. The labour market as a key element」がアップされていたので、その冒頭の部分を紹介しておきます。 ちなみに、このパンフの筆者は、オーストリア労働会議所の人です。この国には、経済会議所、農業会議所とならんで労働会議所という公的な職業組織があるのですね。 http://www.etui.org/content/download/3860/42211/file/Policy+Brief-Blue-Issue4-2011-EN.pdf Public discussion of
Professor Bernanke, gone he is, consumed by Governor Bernanke - himaginary’s diary
とヨーダ師なら表現するところだろうが、バーナンキの「変節」を分析したローレンス・ボールの論文が話題を集めている。 以下はその要旨。 From 2000 to 2003, when Ben Bernanke was a professor and then a Fed Governor, he wrote extensively about monetary policy at the zero bound on interest rates. He advocated aggressive stimulus policies, such as a money-financed tax cut and an inflation target of 3-4%. Yet, since U.S. interest rates hit zero in 2008, the Fed under Chai
IMF拠出で日中連携 安住財務相と王副首相 - 日本経済新聞
【北京=杉原淳一】安住淳財務相は19日、北京市内で王岐山副首相と会談し、欧州債務危機への対応で日中が共同行動を取ることで一致した。焦点の国際通貨基金（IMF）への資金拠出については、欧州の自助努力を前提とした上で、日中が連携してIMFを支える準備があるとの認識で一致した。また、昨年12月に日中首脳が合意した金融市場の発展策を具体化するため、20日に北京で第1回の合同作業部会を開くと発表した。同
お金りふれではなく実体経済のリフレを - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
黒川滋さんの一口コメント http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2012/02/214-7c5e.html（民主党政権の尻ぬぐいをしてりふれ政策を採らされた日銀） 現金崇拝がある限り、消費の増加が前提とならない現金流通を増やせば、市中に出回った現金が、実体経済にはほとんど回らず、お金がお金を買うだけの投機に回るだけ。投資先が少ないままますます投資資金ばかりが増えれば、ますます生産活動が冷え込み、デフレが悪化する。そのデフレが破られるときには、貨幣価値の急落、つまり恐慌とは違った経済の大混乱が待っているのではないかと思う。 本質的な景気対策、デフレ克服は、良質な雇用を創ることが第一だと思う。まじめに働けばそこそこ生活して老後の不安がない、そういう仕組みを作らない限り、回ってくる現金を何かの有効なものに使おうなんて話にはならない。 一言で言えば、お
結婚と経済決定論 - himaginary’s diary
昨日は伝統的ケインジアン経済学と景気回復の関係を巡るクルーグマンとタイラー・コーエンの衝突を紹介したが、7日に紹介した結婚と貧困の関係を巡っても両者は衝突している。といっても、そこで取り上げたブルッキングス研究所の報告そのものではなく、チャールズ・マレー（Charles Murray）の下記の本が衝突のテーマとなっている。 Coming Apart: The State of White America, 1960-2010, Library Edition 作者: Charles Murray,Traber Burns出版社/メーカー: Blackstone Audio Inc発売日: 2012/02/15メディア: CD クリック: 7回この商品を含むブログ (1件) を見る 実はブルッキングス研究所の報告でもこの本に言及しており、その内容を以下のようにまとめている。 Charles
FOMCは「インフレターゲット」を設定したのか : 池田信夫 blog
2012年02月07日10:13 カテゴリ経済 FOMCは「インフレターゲット」を設定したのか またインフレターゲットが国会で話題になっている。「デフレ脱却派」の議員は「FOMCはインフレターゲットを設定したのだから、日銀も設定しろ」と迫っているが、彼らはアメリカの物価を知っているのだろうか。 アメリカのPCEコア指数上昇率 図のようにFOMC声明で長期的な目標(longer-run goal)とされたPCEコア指数は最近ずっと2％弱で、昨年12月には2％を超えている。この目標は人為的にインフレを起こすための「ターゲット」ではなく、物価抑制の目標なのだ。事実、米議会で出ている批判も「インフレ抑制のために雇用を犠牲にするのか」というもので、FRBは「2％を超えてもただちに金融を引き締めるものではない」と答えている。これは雇用と物価の「二重の義務」を負っているからだ。 こういう法的拘束力のない
金持ち vs 国家の時代 - Willyの脳内日記
ギリシャでは債務削減のため 国際機関や債権者との交渉がいまなお続けられている。 仮にギリシャがデフォルトに陥った場合、 その形態によって金融市場に与える影響も大きいが、 富裕層にも大きなショックを与える事になるかもしれない。 過去にもデフォルトした国は多くあったが、 その多くは通貨を米ドルなどに固定し 資本移動に規制を加えていた発展途上国であり、 個人投資家の動きは概ねコントロールしやすいケースが多かった。 一方ギリシャは、資本移動が自由な先進国であるため、 債務危機発生以降、大規模は資本逃避が起こっている。 資産を国外に退避することに成功した富裕層は、 ギリシャ国債やギリシャ国内の銀行が破綻しても無傷であり、 通貨の切り下げが行われた場合には、 一国の経済が苦しむ中で、逆に現地通貨ベースでは 大きな富を手に入れることになる。 こうした状況では、富裕層に対し、 国民や国内外の債権者から大き
同情しないが金はやる - himaginary’s diary
昨日のエントリでは、カプランの「deserving poor」と「undeserving poor」に関する議論を紹介した。その中でカプランは、「酌量に値するか否かを議論するのは無意味、という人もいるが、その見方には賛成できない」と述べていたが、「その見方」について同じGMUのタイラー・コーエンは以下のように論じている。 There is the view that desert simply is not very relevant for a lot of our choices. We still may wish to aid the undeserving. Matt Yglesias adds relevant comment. What about utility? Corrupt societies are inefficient, frustrating, and inf
同情しないから金はやらん - himaginary’s diary
「deserving poor」に関する論議がブロゴスフィアの一部を賑わせていたが（タイラー・コーエン、ノアピニオン氏、Frances Woolley）、そもそものきっかけは、Econlogのブライアン・カプランとModeled Behaviorのカール・スミスがそのテーマについて討論することが予告されたことにある。実際に2/1に討論会が実施されたようで、カプランがそこでの自分の主張をEconlogでまとめている。 以下はその抜粋。 The deserving poor are those who can't take - and couldn't have taken - reasonable steps to avoid poverty. The undeserving poor are those who can take - or could have taken - reason
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日本国債バブル「18カ月以内に崩壊する」 米サブプライム危機を予見した男、「日本売り」公言 - 日本経済新聞
