本来は、国が制度を改正するべき課題です。しかし、制度改正を待たなくても出来ることがあるなら始めよう、という動きは、現場に近く、暮らしの実態をよく知っている自治体ならではのもの。問題があるなら、できない理由を並べるより、まず行動する。この広がりが、国を動かすことを期待しています。
【地域発】「未婚の母」だと、シングルマザーを助ける制度が使えない？（一井暁子）
本来は、国が制度を改正するべき課題です。しかし、制度改正を待たなくても出来ることがあるなら始めよう、という動きは、現場に近く、暮らしの実態をよく知っている自治体ならではのもの。問題があるなら、できない理由を並べるより、まず行動する。この広がりが、国を動かすことを期待しています。
誰がニュースを所有するのか？
米ネット企業大手アマゾンの経営者ジェフ・ベゾス氏が米ワシントン・ポスト紙を個人で買収し、新聞業界に大きな問いが発せられた。誰がニュースを所有するべきなのか？ 世界を見渡せば、市場の数だけビジネスモデルがある。個人が新聞を所有するように法律で規定している国がある。公共組織が新聞社を所有する場合もあれば、情熱を持った家族が代々所有してきたり、労働組合、学生、あるいは教会が所有する国もある。
カネボウ美白化粧品問題、「花王の判断」は正しかったのか？
花王の100％子会社のカネボウ化粧品が、美白化粧品で「肌がまだらに白くなる」などの被害が報告されたために、同社が製造・販売する多数の製品の自主回収を行うことを発表した「カネボウ美白化粧品問題」、発表時点では、カネボウ化粧品が調査で確認したとしていた発症事例は39件だったが、自主回収の発表以降、問い合わせは10万件を超え、6808人から症状や不安を訴える申し出があり、うち2250人は、症状が重いとされている（7月23日時点）。 カネボウ化粧品は、自主回収の発表時の記者会見で、2011年ころから発症事例がお客様窓口に報告されていたが、使用者側の病気（持病）であるという（窓口担当者の）思い込みのために問題の認識が遅れたとして、対応の遅れを認めた上、 「当該製品を使用し、白斑様症状を発症したお客様には、完治するまで責任をもって対応する」という基本方針を掲げている。つまり、会社側としては、全面的に非
山本太郎の当選は「終わりの始まり」か？ | 武田徹
参議院を「良識の府」と呼んだのが誰なのかは定かではないらしい。しかし、言わんとしたかったことはよく分かる。参議院議員の任期は６年と長い。衆議院と違って解散もない。それゆえ政局に左右されず国政の場に留まれる。そんな参議院だからこそ党利党略から距離を取り、ポピュリズムに流されることなく、より長期的、巨視的な立場で国政に関われる。公共的な政策論争は参議院でこそ可能であると言えるかもしれない。 しかし今回の参院選はそうした参議院らしさからあまりにも掛け離れていた。主に争点になったのは経済政策であったが、アベノミクスと呼ばれる現与党政権の経済政策について、自民党がその成果を誇り、野党はそれに対する不信感を述べるだけに終始した印象がある。つまり長期的、巨視的な立場からの政策論争は不在であった。参議院選だからこそ今後の原発政策や憲法改正のように、この国の未来に関わる問題が争点になるべきだったのだが、それ
「1人の子ども、1人の教師、1冊の本、そして1本のペンでも世界を世界を変えられる」
パキスタンで昨年10月、女子が教育を受ける権利を訴えて武装勢力に頭を撃たれたマララ・ユスフザイさん(16)が12日午前(日本時間同日夜)、ニューヨークの国連本部で演説し、「すべての子どもに教育を受ける権利の実現を」と訴えた。元気な姿とともに、銃撃されても信念を曲げず、教育を受けられない子どものための活動を続けると世界にアピールした。朝日新聞デジタルが伝えた。 慈悲深く慈愛あまねきアッラーの御名において。 パン・ギムン国連事務総長、ブク・ジェレミック国連総会議長、ゴードン・ブラウン国連世界教育特使、尊敬すべき大人の方々、そして私の大切な少年少女のみなさんへ、アッサラーム・アライカム（あなたに平和あれ）。 今日、久しぶりにこうしてまたスピーチを行えてとても光栄です。このような尊敬すべき人たちと共にこのような場にいるなんて、私の人生においても、とてもすばらしい瞬間です。そして、今日、私が故ベナジ
週刊文春を責めても始まらない
週刊文春には、今回のアンケートを中止するのではなく、最後までやりきって、結果を示してほしかった。もちろん個人攻撃のためではない。社会の中にあって、でもなかなか正面からとらえられることのない、私たち自身の間にある意見の相違を浮き彫りにすることができれば、それには少なからぬ意味がある。
もう消費者なんていない時代に、広告は広告でいいのだろうか。
ぼくは広告に携わりながら、2000年頃からメディアの未来をずっと考えてきた人間だ。どうやらデジタル化で、これまでと同じやり方では済まなくなってきそうだし、しかもそれはこれまでのメディア界にとって危機になりそうな予感がしていたからだ。 2000年代後半に、予感していた危機は現実のものとなった。だがその危機はデジタルが直接もたらしたのではなく、リーマンショックという思わぬ方向からやって来たものだった。08年から09年にかけて広告費が急減し、メディア界は大混乱となった。さらに2011年の東日本大震災は、人びとの、そしてメディア界の基本的な"気分"を大きく変えてしまった。変化した気分の受皿として、結果的にインターネットが機能していった。今年になって震災の混乱からようやく立ち直ってきた。だがどうもメディア界はこれまでの姿を取り戻すのではなく、新しい姿に向かって再構成しはじめているように思える。
選挙制度の不公平に対抗するためには野党間協力が必要
前エントリで示した制度と状況を野党が打破するためには、都議選の分析で指摘したのと同様、選挙協力を行う必要がある。参院選挙の歴史上、1人区で野党が自民党に対し勝利を収めたのはわずかに2回、89年と07年のみだが、このときは野党各党が協力し戦っている。拙著『世論の曲解』で述べたが、対抗馬が明確になれば票が流れ込む。逆に自民党圧勝が予定されていれば、棄権票を増やすだけだろう。 もちろん、基本政策が異なる政党同士が単純に協力をすることは困難でもある。たとえば共産党がみんなの党の候補を支援するようなことは難しいと思われる。ただ、それでもある程度協力しなければこの1人区のハンデキャップを克服することは難しい。参院選は半数改選であり、次回選挙で野党側に風が吹いたとしても、今回の選挙で大差を付けられては安定政権樹立は困難である。 それぞれの政党の議席数、プレゼンスは、他党の勢力の影響を受ける。現在の状況で
参議院選挙制度最大の問題―自民党に下駄を履かせる「小中混合制」
参議院選挙制度は重大な問題を孕んだ選挙制度である。どのような選挙制度も多少の無理や限界はあるが、参議院選挙制度のそれは度を越している。『Voice』2012年5月号の時評「農村偏重を生み出す参院選挙制度」やデジタル版イミダスの解説「重大な欠陥をはらんだ参院の選挙制度」で参院選挙制度の問題点について整理しているが、ここではその中で最も重大な問題であるにもかかわらず、世の中一般に認識されておらず、一票の格差とは違ってメディア等で論じられることもない、小選挙区と中選挙区が混合された選挙区制（以下、小中混合制）について分析しておきたい。この制度により、自民党は他党に比べ参院選を有利に戦うことが可能となっている。 参議院選挙では、1回の通常選挙当たり73の議席を47の都道府県に区分した選挙区で選出し、48議席を全国を単位とする比例区で選出する。ここで焦点となるのはこの都道府県別選挙区である。この都道
福島をいかにアーカイブするか（2）
今回及び次回の記事では、福島第一原子力発電所事故における放射性ヨウ素汚染の実態を、コンピュータシミュレーションやビッグデータを活用して解き明かそうとする試みについてお話しします。
劇的に変わる2015年の国勢調査
国勢調査のシンボル「センサスくん」は1990年に誕生、もう20年以上も愛されている人気キャラクターだが、次回の2015年国勢調査ではこのイラストに少し修正を加えたほうがいいかもしれない。右手の鉛筆に加えて、左手にはスマホを持たせるのだ。
2013年東京都議選の簡単なデータ分析
都議選についての個人的な注目点は、現在の安倍自民党の世論調査に見られる数値上の「好調さ」がどの程度選挙結果に反映されるかである。2012年衆院選では、自民党は議席数では大勝を収めたものの、得票数などのデータは大敗を喫した2009年に比較しても悪化していた。有権者のうち比例区で自民党に投票した割合（絶対得票率）は17%以下であった。その後、株価の上昇等に代表される景気の気の部分の向上もあり、安倍内閣と自民党の支持率は高く推移している。 しかし、世論調査結果と選挙結果は単純にリンクするものではない。また内閣支持率は、政党支持が流動化している現在では乱高下しやすい状況にある（『「政治主導」の教訓』所収の拙稿参照）。世論調査だけでなく、実際の選挙結果でも、安倍自民党の支持が着実に浸透しているのかどうか、2012年衆院選で示された有権者からの不人気ぶりが、本当に変化したのかどうかが知りたいポイントで
女性手帳をめぐる少子化危機タスクフォースとメディアの攻防 森少子化担当相の会見全文
少子化対策を検討してきた有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」は5月28日、最終的な意見のとりまとめ「『少子化危機突破』のための提案」を森雅子少子化担当相に提出した。提案には、批判が巻き起こっていた「生命（いのち）と女性の手帳」（仮称、通称「女性手帳」）の文字はなかった。女性手帳については報道と議論が加熱、反対する人たちによる集会やネット署名運動にまで展開。ネットでは、「女性手帳」を提案したと思われるタスクフォースの委員のフェイスブックに反対メッセージを送ろうと呼びかけるユーザーも出現した。 しかし、この日の会合後、タスクフォースをまとめてきた座長、佐藤博樹・東京大学大学院情報学環教授は、「（女性手帳が）あたかも決まったかのように報道されたことは座長として心外。僕のところに誰も取材に来なかった」とメディアに苦言を呈した。佐藤座長は、たまたま別の取材で会った新聞記者に「僕のところに誰も取
本人そっくりな顔を3Dプリント：日本の人形
画面上で3Dアバターを作ると、フルカラーで3Dプリントしてフィギュアにしてくれるサービス「Mixee Me」ではちょっと不満だが、CTスキャナーと3Dプリントを利用して自分の正確な顔を彫像にするというのもちょっと怖い。では、お金に余裕があって、ハイテク好きで自己愛の強い人たちは、今何に注目しているのだろうか。 そのような人たちをかなり満足させられると思われるサービスを、日本の新興企業クローンファクトリー社が提供している。顔の3Dプリントを専門にしているこの会社は、たったの13万8000円で、あなたの顔の小さなモデルを3Dでプリントアウトし、人形の身体の上に付けてくれるサービスを提供しているのだ。また、愛するペットの特徴をそっくり保存した3Dの額（フォトリア）を作ってもらえるサービスもある。
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