安倍派幹部、検察審査会どう判断 還流側議員に厳しい議決も ｜ 共同通信
Published 2024/01/23 19:21 (JST) Updated 2024/01/23 19:30 (JST) 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件は、告発を端緒とした東京地検特捜部の独自捜査で安倍派（清和政策研究会）の組織的な裏金づくりが露呈した。幹部議員らは「立件せず」と結論付けられており、不起訴の妥当性を判断する検察審査会で審査されるかどうかが注目される。一方、還流分を裏金にした議員側は、検察が不起訴としても検審で厳しい議決が出るとの見方が検察内で出ている。 今回の捜査は神戸学院大の上脇博之教授による告発がきっかけ。自民5派閥が政治資金収支報告書に記したパーティー収入と購入した政治団体側の支出を突き合わせ、派閥側で収入の過少記載が確認されたとの内容だった。 特捜部は捜査を進める中で、安倍派ではパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書の収入に記載せず議員側に還流。
旧ジャニーズ補償で要請書 性加害問題当事者の会 ｜ 共同通信
Published 2024/01/23 00:06 (JST) Updated 2024/01/23 00:23 (JST) 「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の代理人弁護士が22日、「SMILE―UP.（スマイルアップ、旧ジャニーズ事務所）」の性加害問題に対する補償を巡り、被害者の逸失利益や弁護士費用も含めるよう求める要請書を、スマイルアップが設置している被害者救済委員会に提出したことを明らかにした。 要請書では、海外の賠償事案を参照するよう求めた上で「被害者の身体の健康の被害、逸失利益、被害者の近親者の損害、弁護士費用も加算した、同水準の金額の補償を行うように強く要請する」とした。 被害者救済委は元裁判官の弁護士で構成する。
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