Vicor、48Vゾーンアーキテクチャに向けた電力変換ソリューションの取り組みをWCX2024で講演
Vicorは4月2日(米国時間)、4月16日～18日にかけて米国ミシガン州デトロイトで開催されるSAE International(米自動車技術者協会)主催の自動車業界向けイベント「World Congress Experience 2024(WCX 2024)」にて自動車の48V化に向けた5件の取り組みに関する講演を行う予定であることを明らかにした。 自動車業界は現在、12Vから48Vへの移行ならびにゾーンアーキテクチャへの移行が並行して進みつつあり、電力システムの設計エンジニアからは、電力密度と重量に優れており、かつプラットフォーム間で拡張性の高い、高電圧電力変換ソリューションニーズが出ていることを受けて、今回同社では、ブースでのいくつかの電源システムや、電源システム設計における電源モジュールがもたらす違いなどの紹介を行うほか、5件の講演に登壇することを決めたとする。 なお、5件の講演
韓国が半導体製造用超純水の国産化に成功、2024年夏よりSK Siltronで使用予定
韓国政府が進めてきた超純水製造プラントの国産化が成功し、2024年の夏から韓国シリコンウェハメーカーの一部の工場で採用に踏み切る模様である。 韓国政府は、2019年の日本の経済産業省による半導体輸出の厳格化をきっかけに、半導体材料の国産化を推進してきた。日本の水処理企業(栗田工業や野村マイクロサイエンスなど)に頼り切っていた半導体製造用超純水についても国産技術で製造することを2021年に決定し、「超純水の国産化」を政府の重点課題に選定して、研究開発を進めていた。 韓国の環境部(日本の環境省に相当)は、傘下の韓国水資源公社および韓国環境産業技術院とともに、半導体用超純水製造技術の国産化に向けた第一歩として「超高純度工業用水(超純水)実証プラント」を、SK Siltronの構内に建設することとし、慶尚北道亀尾市のSK Siltron第2工場(200mmウェハ製造工場)隣接地で、2021年11月
onsemi、双方向充電可能な小型・軽量のEV向け急速充電SiCプラットフォームを発表
onsemiは、DC超高速電気自動車(EV)充電器およびエネルギー貯蔵システム(ESS)向けの双方向充電機能を実現する9種類の新しい「EliteSiCパワー統合モジュール(PIM)」を発表した。 onsemiが新たに発表した9種類の新しい「EliteSiC PIM」の外観 (出所:onsemi) SiCパワー半導体をベースにすることで、従来のSi IGBTソリューションと比べてサイズを最大40％、重量を最大52％削減できる高効率かつシンプルな冷却機構が可能となり、システムコストを改善することができる。同ソリューションを活用することで設計者は、15分でEVのバッテリを最大80％充電することが可能な、高信頼性かつ高効率でスケーラブルなDC急速充電器ネットワークを迅速に展開するために必要なすべての主要ビルディングブロックを入手できるようになるという EVの普及には充電ステーションの数を増やすこと
無免許死亡事故、そこに隠されたまさかの冤罪！
2023年8月30日、江口大和弁護士（37歳、第二東京弁護士会）を被告人とする「犯人隠避教唆」について、最高裁第一小法廷（深山卓也裁判長）は、江口氏の上告を棄却した。 弁護士が犯罪者という異例の事件だ。逮捕も、一審・横浜地裁の有罪判決も、テレビ・新聞が大きく報じた。「虚偽の供述を依頼した」とか「弁護士としての知識を悪用した」とか。もうすべての人が思ったろう、「わっるい弁護士がいたもんだ！」と。だが、私は知っている。これ、どうやら冤罪だ。聞いてほしい。 2019年1月のその日、私は横浜地裁にいた。レーダー式測定機（日本無線のJMA-230）による32キロ超過の否認裁判があったのだ。終わって帰り際、別の法廷の開廷表に「道路交通法違反、犯人隠避、犯人隠避教唆」の判決を見つけた。被告人は2人だ。 犯人隠避（刑法第103条）とは、隠れ家を提供する以外の方法で犯人を検挙から逃れさせること。オービス事件
imec、有機ELより1000倍明るい光を発するペロブスカイトLEDを開発
独立系半導体研究機関であるベルギーimecは、最新世代の有機EL(OLED)と比べても1000倍明るい光を発するペロブスカイトLEDスタックを開発したと発表した。 詳細は1月4日付で「Nature Photonics 電子版」に掲載された。imecでは実験結果について、ペロブスカイト注入レーザーに向けた重要なマイルストーンであり、画像投影、環境センシング、医療診断などにおける刺激的な応用が期待されるとしている。 サファイア基板上に形成された透明ペロブスカイトLED (出所:imec) LEDは現在、さまざまな場所の照明用途に活用されている。また、有機ELもスマートフォン(スマホ)を中心に活用されているが、これらの発する輝度は最大にしてもまばゆいほどではない。 一方、特定の結晶構造を持つ材料の一種であるペロブスカイトは、太陽電池への活用が期待されてきたが、近年はさらなる用途開発が進められつつ
愛媛大など、40億年以上前のマントル大酸化イベントを超高圧実験で再現
愛媛大学、岡山大学、海洋研究開発機構(JAMSTEC)の3者は5月5日、巨大天体衝突によって生じる深いマグマオーシャン中で生成される3価鉄(Fe3+)の量を決める実験に成功し、その結果から、地質記録によって示唆されている地球の「冥王代」(40億年より以前の時代)の、非常に酸化的な上部マントルを定量的に説明できることを共同で発表した。 また、当時の火山ガス組成が二酸化炭素(CO2)や二酸化硫黄(SO2)主体であり、原始生命にとってとても過酷な表層環境が形成されたことが示唆されたことも併せて発表した。 巨大天体衝突イメージ。(出所:愛媛大プレスリリースPDF) 同成果は、愛媛大 地球深部ダイナミクス研究センターの桑原秀治助教、同・入舩徹男教授、JAMSTEC 高知コア研究所の中田亮一主任研究員、JAMSTECの門屋辰太郎Young Research Fellow、岡山大 惑星物質研究所の芳野極
大成建設や埼玉大など、燃料物質である油を細胞外につくる微細藻類を開発
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は4月12日、2020年度から始めた「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品技術の開発」プロジェクトの中で、大成建設、埼玉大学などの4機関が研究開発を進めてきた「微細藻類を用いたバイオ燃料生産」プロジェクトの研究開発成果として、燃料物質となる“油”を微細藻類細胞の外に生産する微細藻類の開発に成功し、実用化への道を切り開いたと発表した。 大成建設などの4機関は今回、微細藻類の一種であるシアノバクテリア(ラン藻)の「PCC7942株」の特定遺伝子の発現を抑制・強化する手法によって、燃料物質となる“遊離脂肪酸”(Free Fatty Acid)を細胞外につくる微細藻類の研究開発に成功し、その生産工程を実現するメドを付けた(図1)。 図1 微細藻類の細胞の外に燃料物質を作製させることによって“燃料”生産する生産工程の模式図(NEDOの公表資料か
国立天文台、大質量原始星の円盤内に存在する4本の渦巻き腕を観測
国立天文台(NAOJ)は2月28日、2019年1月に「降着バースト」が観測された大質量原始星「G358-MM1」に対し、世界中の24台の電波望遠鏡による超長基線干渉計(VLBI)を用いて、円盤内のメタノール分子からのマイクロ波(電波)のレーザーである「メーザー」放射(周波数6.7GHz・波長4cm)を観測し、ミリ秒角の解像度で大質量星原始星円盤内にある渦巻き構造を捉えることに成功したと発表した。 熱波マッピングによって画像化された、G358-MM1のメタノールメーザー放射のイメージ。中央の十字は、ALMA望遠鏡による撮像観測で決定された大質量原始星の位置を表している。色はガスの速度で、青色の領域は観測者に向かって近づきつつあり、赤色の領域は観測者からガスが遠ざかりつつあることが表されている。全体として、G358-MM1周囲の原始星円盤がケプラー回転していることを示している(出所:国立天文台
東大、鳥類の翼は恐竜「マニラプトル類」で進化して受け継がれたと解明
東京大学(東大)は2月27日、世界各地の地層から産出した化石骨格の姿勢の比較解析を行い、鳥類の翼の前縁に張った膜状構造「前翼膜」は、恐竜の「マニラプトル類」で進化し、それが子孫の鳥類へと受け継がれて翼となったことを見出したと発表した。 飛行生態が進化する以前に恐竜系統で獲得された前翼膜(出所:東大Webサイト) 同成果は、東大大学院 理学系研究科 地球惑星科学専攻の宇野友里花大学院生、同・平沢達矢准教授らの研究チームによるもの。詳細は、動物学に関して分類学からバイオインフォマティクスまで幅広い分野を扱うオープンアクセスジャーナル「Zoological Letters」に掲載された。 鳥類は、およそ1億5000万年前(中生代ジュラ紀末期)までに、恐竜から進化したことがわかっている。そしてこれまでの研究から、祖先である恐竜の段階で羽毛や鳥類型の呼吸器(気嚢系)などがすでに進化していたことが見出
マイクロプラスチックは高脂肪食下で異常を誘発 京都府立医科大などが確認
京都府立医科大学と京都大学(京大)の両者は2月24日、野生型マウスを4群に分け、それぞれ普通食、普通食＋ポリスチレンマイクロプラスチック(MP)、高脂肪食、高脂肪食＋MPを餌として4週間与えたところ、高脂肪食を摂取したマウスにおいて、糖尿病や脂質異常症、脂肪肝がMPによりさらに悪化することが確認されたと共同で発表した。 今回の研究内容の概要(出所:共同プレスリリースPDF) 同成果は、京都府立医科大大学院 医学研究科 内分泌・代謝内科学の岡村拓郎病院助教、同・濱口真英講師、同・福井道明教授、京大 地球環境学堂の高野裕久教授、同・大学院医学研究科 消化器内科学の中西祐貴助教、同・妹尾浩教授らの共同研究チームによるもの。詳細は、米・国立環境衛生科学研究所の支援により刊行されている環境衛生に関する全般を扱う学術誌「Environmental Health Perspectives」に掲載された。
理科大、256mAh/gの放電容量を持つマグネシウム二次電池の開発に成功
東京理科大学(理科大)は2月15日、高い放電容量を有し、バッテリーの正極材料として使用可能なマグネシウム酸化物「Mg1.33V1.67-xMnxO4(x=0.1～0.4)」の合成および結晶構造、電子状態の解明に成功したと発表した。 併せて、特にMg1.33V1.57Mn0.1O4(x=0.1)を正極に組み込んだマグネシウム二次電池を作製し、充放電サイクルを繰り返し行うと256mAh/gという大きな放電容量を示すことを明らかにしたことも発表された。 同成果は、理科大 理工学部 先端化学科の井手本康教授らの研究チームによるもの。詳細は、「Journal of Electroanalytical Chemistry」に掲載された。 現代社会を支えるリチウムイオン電池(LIB)は、エネルギー密度に関してほぼ限界に達しており、特に電気自動車用途においては、より高い電池特性を有するバッテリーの開発が求
東大、ダークマターの正体が「超対称性粒子」である可能性を検証
東京大学(東大)は2月6日、ダークマター起源の高エネルギーガンマ線を探索するため、スペイン・カナリア諸島ラパルマ島のチェレンコフ望遠鏡「MAGIC」を用いて、天の川銀河中心領域を2013年から2020年まで継続的に観測した結果、ダークマターの可能性がある未知の素粒子である「超対称性粒子」が予言するテラ電子ボルト(TeV)以上の質量領域に到達したことを発表した。 また、観測の結果として十分な信号は見つからなかったが、その素粒子的な性質に強い制限を与え、宇宙初期にダークマターがどのように作られたかについて、従来のシナリオに一石を投じることになったことも併せて発表した。 同成果は、東大 宇宙線研究所(ICRR)の稲田知大協力研究員、同・モリッツ・ヒュッテン特任研究員、同・手嶋政廣教授、同・窪秀利教授、高エネルギー加速器研究機構の郡和範准教授、独・マックスプランク物理学研究所の研究者らも参加した国
鴻海の2023年1月業績は売上高が前年同月比48％増、半導体やEVに注力へ
台湾の鴻海科技集団(Foxconn Technology Group)は2月5日、2023年1月の連結売上高が、前年同月比48.1％増、前月比4.9％増の6604億NTドルとなったことを発表した。 春節(旧正月)に伴う休暇による稼働日数の減少の影響を受けず成長した点に注目が台湾の業界関係者より集まっているという。春節の休暇は2022年は2月であったが、2023年は1月で、稼働日としては前年の31日に対し、2023年は約20日ほど。にも拘わらず、好調な売上高を記録した背景について同社では、中国の鄭州工場での通常生産の再開と出荷の増加によるものであると説明している。 また、カテゴリ別としては、前月比で「コンシューマースマート製品カテゴリー」および「コンピューター端末製品カテゴリー」は成長を維持したものの、「クラウドネットワーク製品カテゴリー」と「コンポーネントおよびその他の製品カテゴリー」が減
すばる望遠鏡、M81銀河群に属する超淡銀河の「恒星ストリーム」を発見
国立天文台(NAOJ)は1月27日、すばる望遠鏡の超広視野主焦点カメラ「Hyper Suprime-Cam」(HSC)を用いて2014年から実施している撮像探査「M81銀河考古学プロジェクト」において、M81銀河群の広域探査により、この銀河群に属する「超淡銀河」から星が流れ出ていることを示す尻尾のように伸びた構造「恒星ストリーム」を発見したことを発表した。 同成果は、英・エジンバラ大学のルーカス・ゼマイティス大学院生、NAOJ ハワイ観測所の岡本桜子助教らの国際共同研究チームによるもの。詳細は、英国王立天文学会が刊行する天文学術誌「Monthly Notices of the Royal Astronomical Society」に掲載された。 M81銀河群は、おおぐま座の方向に地球からおよそ1200万光年の距離にある渦巻銀河のM81を中心に、大小40個以上の銀河で構成される、地球から最も
魚類がマイクロプラスチックや添加剤を体内に蓄積することを実証 北大など
北海道大学(北大)と東京農工大学(農工大)は12月7日、魚類がマイクロプラスチックの摂取を通じて、プラスチック製品に含まれる添加剤を筋肉や肝臓などの体組織に取り込み蓄積することを実証したと共同で発表した。 同成果は、北大大学院 環境科学院の長谷川貴章大学院生(研究当時)、北大 北方生物圏フィールド科学センターの仲岡雅裕教授、農工大の高田秀重教授、同・水川薫子助教、同・ヨー・ビーギョク研究員らの共同研究チームによるもの。詳細は、海洋資源や海洋汚染など海洋に関する全般を扱う学術誌「Marine Pollution Bulletin」に掲載された。 近年、海洋におけるプラスチックごみの増加が深刻な環境問題となっており、中でも細分化されて粒径が5mm以下となったマイクロプラスチックは、海洋動物に取り込まれることで物理的・生理学的な悪影響を与えることが明らかになっている。 また、プラスチック製品には
京産大、大質量ブラックホール周囲のリング構造の観測に成功
京都産業大学(京産大)は11月18日、銀河系外天体の赤外線観測において世界最高クラスの解像度を達成し、それにより、大質量が降着中の大質量ブラックホールが、噴出しているジェットに垂直な明るいリング構造に取り囲まれていることを確認したと発表した。 同成果は、京産大の岸本真教授を中心とする国際共同研究チームによるもの。詳細は、米天文学専門誌「The Astronomical Jounal」に掲載された。 宇宙に存在する大多数の銀河の中心部には、太陽質量の数百万倍から数十億倍程度の大質量ブラックホールが存在すると考えられている。こうした大質量ブラックホールにガスやダストなどが降着する(落ち込む)際には、中心部に強い紫外光を発する円盤状の構造(降着円盤とも呼ばれる)が形成され、これが大質量ブラックホール系の「エンジン」部になるとされる。 この中心部からは高エネルギーのプラズマジェットが噴射されている
大阪公大、ヒトの歩行の振動による発電性能を約90倍に高めることに成功
大阪公立大学(大阪公大)は11月2日、U字型の振動増幅パーツを取り付けた小型の振動発電素子を開発し、ヒトの歩行運動で発生する振動からの発電性能を約90倍に増大させることに成功したと発表した。 同成果は、大阪公大大学院 工学研究科のSengsavang Aphayvong大学院生、同・吉村武准教授、兵庫県立大学大学院 工学研究科の神田健介准教授、大阪産業技術研究所の村上修一室長らの共同研究チームによるもの。詳細は、米国物理学協会が刊行する応用物理学全般を扱う学術誌「Applied Physics Letters」に掲載された。 今後、装着型の電子機器であるウェアラブル端末が普及していくことが予想されている。ただし、そのためには「充電不要」という機能を実現できるか否かが鍵になると考えられている。そこで研究開発が進んでいるのが、歩行といったヒトの普段の活動を利用して発電する環境発電(エネルギーハ
米国政府の対中半導体規制強化の中国半導体ユーザーへの影響をTrendForceが分析
米商務省が先ごろ発表した中国に対する新たな輸出規制はHPCや航空宇宙、自動車市場、軍事産業など多くの産業に影響がおよんでいる。 TrendForceは、ハイエンドのコンピューティングチップ(CPUやGPUを含む)の市場が現段階で制裁の矢面に立たされている一方で、DRAMやNANDなどの関連チップも潜在的な供給の混乱に直面しているとの見方を示しているほか、中国企業だけでなく、米国の半導体や製造装置サプライヤにも影響を及ぼしているとしており、そうした中でも、特にHPCに依存する中国サーバ企業が困難な状況に直面することになるだろうと予測しており、そうした状況を踏まえた今回の影響について、サーバ企業をはじめとする中国の半導体大口ユーザーを中心とした分析を行ったという。 サーバ出荷への影響は短期では軽微 サーバの出荷に関しては、中国の4大クラウドサービスプロバイダ(CSP)であるBaidu、Byte
中国の半導体/装置メーカー勤務の米国人は帰国か米国籍離脱かの選択に直面、海外紙報道
米国商務省産業安全保安局(BIS)による対中半導体貿易規制は、これまで中国市場でビジネスを行っている米国企業を輸出規制の対象にしてきた。しかし、10月7日に発表された新たな規制では、米国人個人に対しても規制がかけられることとなった。 新規制の第7項に「Restricts the ability of U.S. persons to support the development, or production, of ICs at certain PRC-located semiconductor fabrication “facilities” without a license(米国人(=米国市民権や永住権を有する者も含む)がライセンス(米国商務省産業安全保安局による許可)を受けずに中国国内の半導体製造施設で開発や製造を支援する能力(＝行為)を制限する(＝事実上禁止する))」という米国人
米国半導体製造装置メーカーがYMTCへ派遣中の社員を引き揚げ、米紙報道
米商務省が先般発表した、米国の技術が中国の軍事的発展につながることを防ぐための措置として、米国製の先端半導体製造用装置の中国への輸出を事実上禁止するあらたな輸出規則、ならびにNAND専業の中YMTCが「エンティティリスト」一歩手前の「未検証リスト」に掲載されたことを受け、Applied Materials(AMAT)やKLA、Lam Researchなどの米国の主要製造装置メーカーが、YMTCに派遣している装置立ち上げなどに携わるエンジニアを一斉に引き揚げさせ始めたと複数の米国メディアが報じている。 オランダのASMLも同社米国子会社の従業員に中国顧客への装置販売やサービス提供を停止するよう本社から通達があったという。 今回の動きは、米国商務省産業安全保安局(BIS)による新たな対中半導体貿易規制の第7項に「Restricts the ability of U.S. persons to
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