外国人支援団体のメールアドレス宛に脅迫文を送信したとして、県警は23日までに、脅迫の疑いで、東京都足立区の男(34)をさいたま地検に書類送検した。書類送検は20日付。関係者への取材で分かった。
去年12月、沖縄本島でアメリカ軍嘉手納基地に所属する空軍兵が面識のない16歳未満の少女を自宅に連れ込み性的暴行をしたとして起訴された事件の裁判で、23日、少女の証人尋問が行われ、少女は恐怖心から被告の自宅に向かうのを断れなかったとしたうえで「『やめて』『ストップ』と何度も言った」と訴えました。 嘉手納基地に所属するアメリカ空軍の兵長、ブレノン・ワシントン被告(25)は、去年12月、沖縄本島中部の公園で面識のない16歳未満の少女にわいせつ目的で声をかけて車で自宅に連れ込み性的暴行をした罪に問われています。 7月の初公判で、被告側は「相手を18歳と認識し同意のもとで性的行為に及んでいる」と無罪を主張しています。 23日に那覇地方裁判所で開かれた裁判で、少女の証人尋問が行われ、法廷には傍聴席や被告から見えないようについたてが設けられました。 この中で少女は、被告から声をかけられた際の状況について
在沖縄米兵の性的暴行事件が相次いで発覚した問題を巡り、米軍基地の立地する青森、神奈川、山口、長崎各県でもここ数年、性犯罪事件が報道発表されていなかったことが18日、分かった。県への通報がなかったことも判明。全国的に米軍の性犯罪が市民に知らされていない可能性がある。 神奈川県警国際捜査課が公表資料の残る2021年~今年6月分を確認したところ、22年に強制性交等致傷の疑いで米軍人を書類送検し、今年に不同意わいせつの疑いで米軍属を逮捕していた。2件とも広報しなかった。いずれも起訴されなかったという。 同課は非公表の理由を「2次被害防止や報道による精神的苦痛への配慮のため。米軍関係者だからといって特別扱いはしていない」と説明した。
林芳正官房長官は10日の記者会見で、在沖縄米兵による性的暴行事件を巡り「現地米軍から沖縄防衛局への通報はなかった」と明らかにした。日米両政府は1997年、米軍司令官は事件を把握した場合、沖縄防衛局に連絡するとの通報手続きを定めているが、形骸化している実態が浮き彫りになった。 事件を巡っては、外務省が日本の捜査当局から情報提供を受けていたにもかかわらず、沖縄県や防衛省に伝えていなかった。今回、当事者である米側から地元の沖縄防衛局に通報がなかったことが新たに判明し、野党や地元の反発が強まるのは必至だ。 林氏は会見で、事件を巡って日本側の情報共有に不備があったことを踏まえ、米軍人による性犯罪事件は捜査当局が非公表とした場合でも例外なく沖縄県に伝達することに改めたと強調。事件について「日米間で適切にやりとりを行っている」と述べた。 参院外交防衛委員会は10日、理事懇談会を開き、事件の経緯を聴取。政
辺野古移設反対で抗議集会 ゲート前座り込み10年―沖縄 時事通信 社会部2024年07月06日21時24分配信 米軍キャンプ・シュワブ前で普天間飛行場の名護市辺野古移設に抗議する市民ら=6日午前、沖縄県名護市 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する市民らが、米軍キャンプ・シュワブ(名護市)ゲート前で抗議の座り込みを始めて7日で10年を迎えるのを前に、同基地前に6日、約1200人(主催者発表)が集まり、「辺野古に基地は要らない」と気勢を上げた。県内で相次ぐ米兵による女性への性的暴行事件への抗議も行われた。 米兵性犯罪、沖縄へ情報伝達 政府、起訴決定後「可能な範囲」―知事「一歩前進」 集会は、移設阻止を掲げる市民団体らで構成する「オール沖縄会議」が主催。参加者は、基地のフェンスに沿って並び、手をつないで「人間の鎖」で包囲した。「埋め立てやめろ」「性暴力を許さない」などと
米軍キャンプ・シュワブのフェンス沿いで手をつなぎ「人間の鎖」をつくる人たち=6日午前、沖縄県名護市辺野古 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する市民らが、埋め立て工事現場に隣接する米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込みを始めてから7日で10年となるのを前に、移設計画への反対を訴える集会が6日、ゲート前で開かれた。玉城デニー知事はメッセージを寄せ、相次ぐ米兵による性的暴行事件について「まさにゆゆしき事態で、激しい怒りを覚える」と訴えた。 玉城氏はメッセージで、米兵の性的暴行事件に関し、政府から県へ連絡がなかったことについて「再発防止や住民の安全確保の観点から大きな問題だ」と指摘。情報共有に向け、関係機関と連携を進めていくとした。 午前10時40分ごろ、参加者らはゲート近くで「辺野古に基地はいらない」「人権じゅうりん、性暴力許さないぞ」とシュプレヒコール。シュワブの
アメリカ軍兵士による性暴力事件の情報が政府や警察から沖縄県側に伝えられていなかったことをめぐり、少なくとも10年ほど前まで県警と県の間で行われていた情報共有が、この数年の間に徐々になくなっていったことが双方の複数の関係者への取材でわかりました。 SNSの発達とともに被害者のプライバシー保護のため情報提供にあたってより慎重な判断が求められるようになったことや、基地問題が影響して県と県警の関係が悪化していることなどを背景に挙げています。 先週、相次いで発覚したアメリカ軍兵士による性暴力事件をめぐっては、政府が、把握していた情報を被害者のプライバシーを保護する捜査当局の判断を理由に沖縄県側に伝えなかったほか、沖縄県警察本部からも情報提供がありませんでした。 情報共有のあり方について、県警から県に伝える正式な取り決めはなく、NHKが双方の元幹部や現職の幹部に取材したところ、アメリカ軍兵士による重大
前編では在日米軍基地内で娯楽が少なく、基地外に外泊する機会が増えて、その際に事件や事故が起きる背景を説明した。 基地外に刺激求めるマッチョな若い男性集団 それに加えて、基地人員の偏りも影響している。10〜20代の独身が多く、女性が少なく、日々過酷な訓練を課される米軍戦闘員は、刺激(主に酒と女)を求めて基地外で遊びたがる。特に、沖縄の米軍兵力の約6割を占める海兵隊は、50%以上が22歳以下で、女性隊員が8%しかいない(米軍全体では現役兵士の15%が女性)ので、その傾向が顕著だという。 そして在沖海兵隊の地上部隊は、半年ごとに人員を交代するローテーション配備をとっている。米空軍嘉手納基地(北谷町・嘉手納町・沖縄市)も2022年11月から、最新鋭機部隊の半年ごとのローテーション配備を始めた。 沖縄に数カ月だけ配備される米兵は、慣れない土地・職場に家族を帯同せず単身で滞在するため、孤立感から事件・
在沖縄米兵による相次ぐ性的暴行事件を巡り、沖縄県の玉城デニー知事は5日午後、県への情報共有の体制を改めたと政府から連絡を受けたとし「迅速に見直しに取り組んでいただいた。一歩前進したと考える」と評価した。県庁で記者団の取材に応じた。 玉城氏はまた、米海兵隊員が女性の胸を触るわいせつ行為をしたとして4日逮捕されたことについて、5日の定例会見で「綱紀粛正が行き届いていないのであれば由々しき事態だ。激しい怒りを覚える」と述べ、米軍側に再発防止を求めた。 県警は4日、20代女性の胸を触ったとして県迷惑行為防止条例違反容疑で海兵隊員を現行犯逮捕した。今回は防衛省から県に同日中に連絡があった。
沖縄でアメリカ軍兵士による2件の性暴力事件が相次いで発覚したことをめぐり、林官房長官は、このほかにも去年以降で報道発表していない軍関係者による同様の事案が3件あることを明らかにしました。3件は、いずれも不起訴になったとしています。 沖縄では、去年12月とことし5月に、アメリカ軍兵士による性暴力事件が起きたものの報道発表が行われず、政府側から沖縄県側にも情報が伝えられていなかったことがわかっています。 これに関連して林官房長官は、3日午前の記者会見で、2件のほかにも、報道発表していない軍関係者による不同意性交などの疑いのある事案が3件あることを明らかにしました。 3件は去年2月と8月、ことし1月に発生し、いずれも不起訴になったとしています。 林官房長官は「アメリカ軍関係者による性犯罪が発生していることについては極めて遺憾だ。地元の皆様に大きな不安を与えるもので、今後もアメリカ側に対し、事件や
米兵性犯罪「新たに3件」 林官房長官 時事通信 政治部2024年07月03日11時45分配信 記者会見する林芳正官房長官=3日午前、首相官邸 林芳正官房長官は3日の記者会見で、沖縄県での米兵による性犯罪を巡り、報道発表されていない不同意性交などの事件が新たに3件あったことを明らかにした。発生時期は昨年2月、8月と今年1月。「いずれも不起訴になった」として詳細な説明を避けた。 沖縄県への情報共有「検討」 林官房長官 林氏は「極めて遺憾だ。地元に大きな不安を与えるものであり、今後も米側に事件・事故防止の徹底を求めていく」と述べた。 林芳正 政治 社会 コメントをする 最終更新:2024年07月03日16時28分
Published 2024/07/02 19:44 (JST) Updated 2024/07/02 20:00 (JST) 在沖縄米兵による2件の性的暴行事件が相次ぎ発覚した問題で、昨年以降、沖縄県警が摘発した米軍人らによる事件のうち、報道発表していない性的暴行事件が他にも3件あることが2日、分かった。安里準県警刑事部長による1日の県議会米軍基地関係特別委員会での答弁によると、報道発表のなかった性的暴行事件は昨年以降、計5件となる。 捜査関係者によると、新たに判明した3件は、軍属と海兵隊員による二つの不同意性交事件と、海兵隊員による一つの強制性交事件(昨年7月に罪名変更)で、3事件はいずれも起訴されていない。県警は、以前の県議会特別委で報告したとしている。
在沖縄米兵の性的暴行事件の相次ぐ発覚を受け、沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会が1日開かれ、米側への抗議決議案などを10日の本会議に提出すると決定した。文案は4日に採択される。県警の安里準刑事部長は特別委で「性犯罪被害者のプライバシーを保護するため、報道発表や県への情報提供を控えた」と説明した。 起訴後も事件を公表しなかったことが、県民から不信を招いたとする一部県議の指摘に、安里刑事部長は「公判などへの影響を考えて判断した」と回答した。 被害を受けた少女に女性警察官を派遣してケアに努め、事件現場周辺のパトロールを強化するなどして対策したとも強調した。 事件発生の通報を受けた外務省が防衛省に連絡せず、沖縄防衛局や県に情報共有されなかったことを問われ、県の溜政仁知事公室長は再発防止や住民の安全確保の観点から「通報体制の在り方を整理する必要がある」と応じた。 県内では、6月25日に空軍兵が少女を
【東京】林芳正官房長官は26日午前の記者会見で、米軍嘉手納基地所属の空軍兵が少女を誘拐し、性的暴行を加えた不同意性交などの罪で起訴された事件を沖縄県側に伝えていなかった理由を問われ「捜査機関の活動内容に関わる」として答えなかった。 林氏は、公表の在り方について「慎重に判断している」と強調。
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