あまり一般的には知られていませんが、司法試験では離婚に関する知識はほとんど問われません。そのため、かなり上位で合格する受験生でも、離婚のところはほとんど勉強しません。そんなところを勉強するのはあまりに非効率だからです。単に司法試験に受かったというだけでは、婚姻費用や養育費の計算の仕方もわかりませんし、財産分与についても無知です。下手すれば、法定の離婚原因すらも知らないでしょう。このように、弁護士資格は離婚についての専門家という担保にはなりません。 ところで、日本では法的手続を使って離婚をするには、まず離婚調停から始めなければなりません。調停とは、いわゆるお話合いをする手続で、裁判のように法的に白黒をつけるような手続ではありません。最初から白黒つけるために裁判を起こしたくても、このお話合いを経ないとだめだというのが日本の法律になります。 そして、このお話合いの手続の運営にたずさわるのが家事調
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