経営コンサルタントの大前研一氏とファーストリテイリングCEOの柳井正氏が上梓した共著『この国を出よ』（小学館刊）。同書がテーマとする日本経済再生の処方箋とは。 ＊　＊　＊ 優れた戦略があっても実行する人材がいなければ意味がない。ユニクロは目下、人材育成に力を入れている。 その一環として海外展開と同時に現地採用を行なう。2010年度は世界で600人、2011年は1000人を採用予定。一方、店長以上の社員は各国店舗に赴任させる。柳井氏はこれら取り組みを「民族大移動」とスローガン化した。その徹底ぶりについてこう述べている。 ＜僕は、国際社会の中において日本が弱いのは、島国という地理上、異文化を融合しなかった点にあると考えています。その結果、海外にビジネス展開しても、現地の人間と価値観や考え方の違いに柔軟に対応できずに失敗してしまう＞ 「オール・ホーム」を志す企業では理念さえ共有できれば、トップが

プロフィール｜ピグの部屋ペタニックネーム：すだしん自己紹介：本を1冊、書き上げました。『次世代広告進化論』というタイトルです。ぜひ、手にとってみてください。 ...続きを見る

尖閣諸島問題で窮地に立たされている仙谷由人官房長官だが、失地回復のつもりなのか、この重大局面に奇妙な“政治主導”を見せている。9月27日、政府は「こんにゃくゼリーの形と硬さ」の基準を政治主導で決める方針を打ち出したのである。 こんにゃくゼリー問題は、仙谷氏の数少ない政治実績である。自民党政権時代に野党としてこの問題を取り上げ、販売禁止を申し入れるなど、“戦う政治家”ぶりを見せた。 官房長官になると、社会党出身の福嶋浩彦氏を消費者庁長官を抜擢し、こんにゃくゼリー規制を検討させた。もっとも、すでに業界の自主規制により、一昨年から事故は起きていないため、庁内では規制に慎重論も多かった。それを押し切ってやろうというのだから、なるほど政治主導である。 菅政権の実態は、「外交は検察が決める。尻ぬぐいは小沢にやらせる。こんにゃくゼリーは俺たちが決める」という体たらくなのだ。 ※週刊ポスト2010年10月