20年前と比較して、犯罪件数が大幅に減った日本。海外から来た観光客は、カフェのテーブルに置きっぱなしのスマートフォンや、道端の自動販売機に「平和」を感じ、日本に詳しい海外紙記者も、日本で流れるニュースの「のどかさ」に驚く。そして、仏紙「フィガロ」の記者は問う。「いったいなぜ、この国はこんなに犯罪が少ないのか」、「その理由は、どこにあるのか」と。 日本で1年間に押収された大麻の量は、フランスの320分の1、強盗の件数は37分の1、窃盗は13分の1。これが日仏の犯罪に関する主要統計の差だ。両国は多くのテーマに関して何かと比較したがるが、この興味深いテーマに関する研究は、あまりにも少ない。 日本のマスコミが報じる軽犯罪の数々は、この国の“のどかさ”を物語っている。「ぶどうが盗まれた」、「『ショート』のお金を払っておいて『ロング』のコーヒーを入れた」、「豆腐が盗まれた」……。ほんの些細な理由で逮捕

世界経済を根本から変えた、日本発の「量的緩和」政策 1995年9月2日、日本経済新聞は、ドイツ人エコノミスト、リヒャルト・ヴェルナーの記事を大きく取り上げた。日本は第二次世界大戦の惨禍から驚異的なスピードで立ち上がり、世界第2位の経済大国になった。しかし、1980年代に巨大な資産バブルが発生し、その崩壊後に深刻な不況に陥った。 日本が抜け出せなくなった不況の解決策として、香港の投資銀行に勤めるヴェルナーは中央銀行による信用創造を提案していた。この方法は「量的金融緩和」と呼ばれていた。 それから数十年間、彼のアイデアは形を変えて採用され、2001年の日本、2008年の米国と欧州、パンデミック中の2020年に積極的に導入された。各地の中央銀行が量的緩和政策を通じて創出した信用総額は、いまや300兆ドル（約4京5430兆円）を上回る。 量的緩和政策によって巨額の資金がもたらされたことによって、現

ほかの国々の成長を前に、停滞を続ける日本経済。輸出は減少し、高齢化に歯止めはかからず、グローバル化の波からは取り残されてしまった……転落一直線に見えるこの国に、未来はあるのか。フランス人歴史家クリスティアン・ケスレーが仏紙「フィガロ」で指摘した日本の問題点と、回復の条件。 GDPランキングでドイツに抜かれ、世界第3位の座を失った──このニュースは、日本のあらゆるメディアによって盛んに報じられた。 2010年、中国に抜かれて第3位となった日本は、さらにドイツによって──ドイツ経済もここ数ヵ月、低迷気味であるが──降格を余儀なくされた。これについてはすでに2023年10月の時点で、国際通貨基金（IMF）はドイツの名目GDPがおよそ4兆4000億ドルなのに対し、日本は約4兆2000億ドルに止まっていることを公表していたため、驚くには当たらない。 とはいえ、隣国の中国に追い越された苦い経験を持つ日

経済への深刻な影響 若い世代でのがん発症の増加は、医療だけではなく、経済にとっても負担になる。病気が回復しても、不妊症、心血管系疾患、二次がんなど、長期的な問題を抱えるリスクが高く、将来的に医療費の負担が増大する恐れがあると研究者たちは言う。 独ハイデルベルク・グローバル・ヘルス研究所の人口・経済学研究ユニット長で北京協和医学院のシミアオ・チェンのチームは、2023年初め、2020年から2050年までの世界のがんによるコストを算出した。その結果、2017年を基準とする不変価格で25兆2000億ドル（約3560兆円）にもなった。これは「世界の国内総生産に年間0.55％で課税した額に相当する」と研究では示された。 「より若い世代ががんを患うと、経済成長に貢献する生産年齢人口を失うことになるため、経済的負担はより重くなります。がんから回復しても、労働の量と質は低下するでしょう」とチェンは語る。

ユダヤ人（Jew）と日本人（Japanese）の子孫は「ジューパニーズ（ユダヤ日系人）」と呼ばれる。そのアイデンティティを持つ人たちが語る歴史を記録するカーメル・タナカに、イスラエル紙「ハアレツ」が聞く。 カーメル・タナカは、ホロコーストを生き延びた東欧ユダヤ人の孫だ。第二次世界大戦中の大半を、カナダのブリティッシュ・コロンビア州にあった強制収容所で過ごした日系カナダ人の孫でもある。 イスラエルの沿岸都市ハイファで生まれ育ったタナカの母は、街を見下ろすカルメル山脈にちなみ、次女をカーメルと名づけた。 タナカの両親はふたりとも建築家で、1970年代にエルサレムにあるベツァルエル美術デザイン学院で出会った。父は交換留学生としてこの学院に通っており、母はそこの学生だった。タナカは言う。 「母が初めて目にしたアジア人が父でした。その当時、国際恋愛は非常にタブー視されていたので、両親はカナダで家庭を

ITエンジニアの深刻な不足が叫ばれるなか、インド出身のデジタル人材に熱い視線が集まっている。だが、高待遇を用意する欧米と比較して、果たして日本はどう映るのか？　米紙「ニューヨーク・タイムズ」がインド移民たちを待ち受ける日本の壁を報じた。 言語と文化の高い壁 プラニク・ヨゲンドラ（45）は、多くの面で移民のサクセスストーリーを体現している。 ヨゲンドラは、2000年代前半に起こったIT系インド人労働者の日本移住第一波の一員であった。彼は日本に帰化し、2019年には東京で公選職（江戸川区議会議員）に就く。これはインド出身者として初のことである。2022年、彼は公立学校の副校長に就任した（2023年春には校長に就任予定）。 グローバルに活躍する人材への需要がますます高まるなか、アメリカやヨーロッパと獲得競争を繰り広げることは、日本の実力を測る重要な試金石であると採用担当者らは見ている。しかし低賃

都心で若者に人気の極小アパートを米紙「ニューヨーク・タイムズ」が訪問。3畳一間のワンルームに、日本の若者のちょっと寂しくて驚きのライフスタイルが見えてきた。 ヨガもできない狭さ 日本のプロ野球リーグの事務所に勤務するフジワラ・アスミ（29）は、長い1日を終えてアパートに戻り、パジャマに着替えた。寝る前に軽く運動をしようと、トイレの前でヨガマットを広げ、キッチンの1口コンロの前を通過させてデスクの足元まで転がす。 ストレッチを少ししてから、「戦士のポーズ」をするために立ち上がる。だが両腕は伸ばさず、肘を曲げた。「ポーズを変えないと、何かにぶつかってしまうんです」とフジワラは言う。

最新研究で「階級を越えた友情」の恩恵が示される 貧しい家の子でも、金持ちの子と友達になれば、将来は稼げる大人になれる 高校時代に裕福な家庭の子と友人になったことが助けになったと語るマリ・ボウイ　　Photo by Marissa Leshnov/The New York Times 貧しい家庭に生まれた子供は大人になってからも経済的に苦しむ可能性が高い──。いわゆる貧困の連鎖であり、そこから抜け出すのは簡単ではないと言われてきた。 だが8月1日に科学誌「ネイチャー」に掲載された最新の研究で、その貧困のループから脱却するカギが示された。貧しい家に生まれても、裕福な家の子と友達になることだ。 研究対象となったのは25～44歳のアメリカ人の84％にあたる7200万人で、この手の研究では最大規模。彼らのフェイスブック上の交友関係を分析したところ、貧しい家に生まれた子供でも、貧困層と富裕層のつながり

中国国内において英語学習や外国文化の排除が顕著になっている。1978年に始まった改革開放路線によって世界第2の経済大国に成長した同国は、時代を逆戻りしていると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は指摘する。 1978年、当時、北京大学法学部の学生だった李克強の上着の両ポケットには、手書きの紙切れがたくさん詰め込まれていた。片方の面には英単語が書かれ、その裏面には対応する中国語の単語が書かれていた、と、李のかつての同級生は振り返る。 現在、中国の首相となった李は、同国の「英語学習ブーム」の一翼を担った。その年、「ラーニング・イングリッシュ」という雑誌の発行部数は50万部を記録した。1982年には、当時の国内テレビ保有台数に匹敵する約1000万世帯が、英BBCの英語教育番組「フォロー・ミー」を視聴し、”What’s your name?” “My name is Jane. “といった英語のセリフ