宮崎学氏と大学時代のクラスメイトだった弁護士の丸山和也氏 3月30日、暴力団や裏社会などの問題を扱ってきた作家の宮崎学氏が亡くなった。弁護士で参議院議員を2期務め、『行列のできる法律相談所』（日本テレビ系）出演などでも注目される丸山和也氏は、大学時代に宮崎氏とクラスメイトだったという。そこで、丸山氏に宮崎氏との思い出について聞いた。 「おもろいもの見せてやる」 ――3月30日に逝去した宮崎学さんとは早稲田大学法学部の同じクラスで、卒業後も親交があったそうですね。 丸山和也氏（以下、丸山）　はい。実はこの半年くらい電話をかけても出なかったので、気になってはいました。クラス会のメールには時々返信があるんですが、どうしてるかなと。宮崎とは第二外国語が同じスペイン語で、このときのクラスメイトたちとは卒業後も交流していて、定期的にクラス会も開いていました。コロナ禍で休止になるまでは、宮崎も毎回来てい

去る3月30日に死去した作家の宮崎学氏。遺作『突破者の遺言』で彼が伝えたかったこととは（写真提供：「月刊日本」編集部） 1984年に江崎グリコ社長が何者かに誘拐されたことをきっかけに、食品会社を標的とする脅迫事件が相次いだ。いわゆるグリコ・森永事件である。容疑者はその風貌から「キツネ目の男」と呼ばれた。この「キツネ目の男」ではないかと疑われていたのが、宮崎学氏である。 宮崎氏は自らの半生を振り返った『突破者』(南風社、のちに幻冬舎アウトロー文庫、新潮文庫)で作家デビューすると、一躍論壇の寵児となり、次々に作品を世に放ってきた。体調を崩してからも創作意欲は衰えなかったが、残念ながら昨年刊行した『突破者の遺言』(K＆Kプレス)が遺作となった。 ■忘れられない一節 宮崎学氏ほど差別を憎み、差別と戦った人はいない。氏の訃報に接し、その思いを改めて強くしている。 忘れられない一節がある。宮崎氏がデビ

去る3月30日に死去した作家の宮崎学氏。遺作『突破者の遺言』で彼が伝えたかったこととは（写真提供：「月刊日本」編集部） 1984年に江崎グリコ社長が何者かに誘拐されたことをきっかけに、食品会社を標的とする脅迫事件が相次いだ。いわゆるグリコ・森永事件である。容疑者はその風貌から「キツネ目の男」と呼ばれた。この「キツネ目の男」ではないかと疑われていたのが、宮崎学氏である。 宮崎氏は自らの半生を振り返った『突破者』（南風社、のちに幻冬舎アウトロー文庫、新潮文庫）で作家デビューすると、一躍論壇の寵児となり、次々に作品を世に放ってきた。体調を崩してからも創作意欲は衰えなかったが、残念ながら昨年刊行した『突破者の遺言』（K＆Kプレス）が遺作となった。 忘れられない一節 宮崎学氏ほど差別を憎み、差別と戦った人はいない。氏の訃報に接し、その思いを改めて強くしている。 忘れられない一節がある。宮崎氏がデビュ

戦争をやめさせるために、いま米欧NATO等西側諸国は、①ウクライナに対する武器供与はじめ物心両面での支援の拡大、②「これまでロシアが経験したことのない大規模な制裁の実施」③リベラルデモクラシー諸国を中核としてできるだけ多くの国による国際的なプーチン批判、を三本柱として、プーチン政権への圧力を極大化してきた。 なぜ侵攻は「2月24日」だったのか 日本政府もその先頭を走っているし、このやり方は一定の成果を上げているようである。しかし、一刻もはやくウクライナ全面戦争をやめさせるためには、なぜプーチンが2月24日に全面戦争にふみこんだのか、その戦争目的を知らなくてはいけないと思う。目的を分かってのみ、一刻も早い停戦実現の可能性が生まれてくるのではないか。 昨年の12月ごろからウクライナ周辺でロシア軍が大規模演習を始めたころから、ロシアの目的には、直近の目的と中長期的な目的があると分析された。直近の

コロナ禍でかつてなく「格差」の問題がクローズアップされている。テレワークできる人、できない人。高給取りのブルシット・ワーカーと社会を支えるエッセンシャル・ワーカー。健康に不安をもつ人や高齢者と、感染を気にしない若年層。ワクチンが潤沢に行き渡る国とそうでない国――。 分断と対立を生み出す構造の奥には、何があるのか。宮台真司、白井聡、斎藤幸平の三氏が徹底討議する。 資本主義が牙を剥いた 斎藤　この1月に国際慈善団体のオックスファムが発表した調査は衝撃的でした。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツやテスラ創業者のイーロン・マスクら世界の富豪トップ10人が、コロナ禍のこの1年で、保有株の価格上昇などによって計56兆6000億円もの利益を得た。これは、全人類76億人に必要なコロナワクチンをすべて賄える金額だそうです。 白井　そのオックスファムの別の調査によれば、'16年時点では「世界のトップ62人の富

――　村田さんは元スイス大使という経験を活かし、東京オリンピック・パラリンピック（東京五輪）の問題点を積極的に国際社会に向けて発信してきました。日本はコロナ禍の中で東京五輪を強行しようとしていますが、海外はこれをどのように見ていますか。 村田光平氏（以下、村田）　国際社会は東京五輪に懐疑的です。たとえば、今年の１月にＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の最古参委員であるディック・パウンド氏が、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、東京五輪が開催される確証はどこにもないと述べました。 同じく１月に、イギリスの有力紙ガーディアンが、日本におけるコロナの感染状況は深刻であり、日本国民の間でも五輪反対が増えているとして、五輪開催に疑問を呈しました。アメリカのニューヨーク・タイムズも、五輪開催の見通しは日々厳しさを増しており、第二次世界大戦後、初の中止に追い込まれる可能性があると指摘しました。 また、

菅政権が東京五輪の開催を強行する構えだ。しかし、常識的に考えてコロナ禍での五輪開催は無謀である。 世界の感染状況は依然として厳しい。日本国内では聖火ランナーの日程に合わせて緊急事態宣言を解除した結果、わずか数週間で「第四波」に突入、開催都市である東京都をはじめ全国的に感染が拡大し、再び医療崩壊の危機に直面している。 しかし菅政権のコロナ対策は進んでいない。日本の検査数、ワクチン接種率は相変わらず先進国最低水準。東京五輪には約１万人の医療従事者が必要とされるが、医療逼迫・医療崩壊に拍車をかけるだけだ。 東京五輪が世界的にコロナ禍を悪化させるリスクもある。東京五輪を機に世界中の新型コロナウイルスが国内に流入し、再び世界に拡散されることになる。その結果、新たな変異種が生まれ、「武漢ウイルス」ならぬ「東京五輪ウイルス」が世界中の人々の命を脅かす恐れがある。 その他の問題も残ったままだ。安倍前総理が

バイデン政権の国務長官として来日したブリンケン氏（左）。公聴会に出席した際、トランプの外交政策は対中関係に関する限り正しいと明言した（写真：Bloomberg） 内外で議論の最先端となっている文献を基点として、これから世界で起きること、すでに起こっているにもかかわらず日本ではまだ認識が薄いテーマを、中野剛志（評論家）、佐藤健志（評論家・作家）、施光恒（九州大学大学院教授）、柴山桂太（京都大学大学院准教授）の気鋭の論客4名が読み解き、議論する「令和の新教養」シリーズ。 前回に引き続き、トランプ政権の外交基盤となり、アメリカ保守主義再編や欧州ポピュリズムにも大きな影響を与えたといわれるヨラム・ハゾニー氏の新刊『ナショナリズムの美徳』を中心に、国民国家、ナショナリズム、リベラリズムについて徹底討議する。 反グローバリズムの危険な顛末 佐藤：アメリカの現状から浮かび上がるのは、「ナショナリズムかグ

44歳でバイデン政権の大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に登用されたジェイク・サリバン。グローバリズムと距離をとる発言を繰り返している（写真：Bloomberg） 内外で議論の最先端となっている文献を基点として、これから世界で起きること、すでに起こっているにもかかわらず日本ではまだ認識が薄いテーマを、中野剛志（評論家）、佐藤健志（評論家・作家）、施光恒（九州大学大学院教授）、柴山桂太（京都大学大学院准教授）の気鋭の論客4名が読み解き、議論する「令和の新教養」シリーズ。 今回は、トランプ政権の外交基盤となり、アメリカ保守主義再編や欧州ポピュリズムにも大きな影響を与えたといわれるヨラム・ハゾニー氏の新刊『ナショナリズムの美徳』を中心に、国民国家、ナショナリズム、リベラリズムについて徹底討議する。 新しい保守主義の潮流 中野：バイデン政権にはオバマ政権の外交スタッフたちがそのまま入っているので

「西郷どん」と相見えて… 先月から始まったNHK大河ドラマ『青天を衝け』の主人公は言うまでもなく、戦前期の日本経済の重鎮となった渋沢栄一翁である。ドラマではまだ家業（藍の商い）の見習いをしている青年に過ぎないが、幕末の混乱の中、尊皇維新運動に触れて、若き志士の一人となる。 本来ならば、江戸か京都で倒幕運動に身を投じるはずの栄一が、あるきっかけで徳川御三家のひとつである一橋慶喜の家臣になるというのが、歴史の面白さである。 尊皇攘夷のはずが、徳川方で働くのは何とも皮肉な話だが、さらに皮肉なことに、幕府がついに倒れるという寸前に、慶喜の弟である徳川昭武に随行、フランスに滞在して、そこで西洋文化、ことに株式会社の制度に感銘を受け、帰国後は一転、明治新政府の役人になる――まさに波乱万丈の人生と言えるだろう。 のちに渋沢は新政府、ことに大隈重信や大久保利通ら政府首脳と対立して、役人を辞める。以後は一貫

安倍晋三首相時代、よく我々は「安倍一強」などと書きたててきたものだが、その一強でも歯が立たなかった組織があった。それが「感染症ムラ」である。 昨年５月のことである。アベノマスクや全国一律休校、家でくつろぐミスマッチ動画の配信など、当時の安倍政権には数々のコロナ対応での失態があったものの、まだまだ退陣の兆しはなかった。それどころか、１年延長を決めた東京五輪のためにも何とかコロナ封じ込め作戦を強化せんと従来対応をレビューした。その結果俎上に上げたのがＰＣＲ検査の拡大・増強であった。 安倍氏本人が「検査プロセスに目詰まりがある」とその原因を指摘した上で、厚労官僚に検査を増やせ、とはっぱをかけたことがあった。当時厚労省は、感染者とその周辺にいた濃厚接触者を追いかけるクラスター追跡を封じ込め戦略の主軸としており、検査対象を広げることには極めて消極的であった。検査拡大で必然的に生じる軽症、無症状感染者

――　元木さんは『週刊現代』編集長として数々のスクープをとってきましたが、『赤旗』と『週刊文春』がスクープを連発できる理由はどこにあると思いますか。 元木昌彦氏（以下、元木）：『赤旗』は桜を見る会や日本学術会議のスクープで話題になりましたが、彼らは最近になって急にスクープをとり始めたわけではなく、昔からスクープをとっていました。『赤旗』は全国各地に読者がおり、共産党員による情報網もあります。私も『赤旗』の記者とはずいぶん付き合いましたが、彼らは色んなところに足を運び、情報収集に取り組んでいます。また、『赤旗』は反自民党というスタンスを明確にしているので、彼らだからこそ獲得できる情報もあります。 これまで『赤旗』のスクープがあまり注目されてこなかったのは、大手メディアが彼らのスクープを追いかけなかったからです。『赤旗』の姿勢は一貫しており、何か変化があったというわけではありません。 むしろ変

真正保守論壇誌として、旗幟鮮明な誌面づくりをしている『月刊日本』。同誌が昨年報じた記事の中で印象に残っている記事をピックアップしてもらった。 １．新型コロナ解説で「安倍批判は控えてほしい」と某局ディレクターに言われた＜上昌弘氏＞ ２０２０年は何と言ってもコロナ禍に苦しめられた１年だった。安倍晋三総理（当時、以下同）は新型コロナウイルスを軽く考え、初動が大幅に遅れた。その後も科学的根拠のない政策を振りかざし、日本社会を混乱に陥れた。 一例をあげると、２０２０年２月24日に政府の専門家会議は「この１～２週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際だ」という見解を発表した。しかし、日本の検査体制は不十分で、感染拡大のスピードが把握できていないのだから、瀬戸際かどうかは判断できないはずだ。 これは医師である上昌広氏の指摘である。いまから振り返れば、上氏の議論がいかに正しいかがわかる。どうや

再びの緊急事態宣言。が、場当たり的な対策である印象は拭えない。日本政府の対策には、根本的な方向転換が必要なのではないか。ハーバード大学公衆衛生大学院などで学び、現在は群星沖縄臨床研修センター長を務める徳田安春氏に、ジャーナリストの山岡淳一郎氏が聞いた。 いつまで同じことをくりかえすのか 一都三県に新型コロナ対策の切り札ともいえる「緊急事態宣言」が再発出されることとなった。昨年4月の宣言発出に比べれば、学校の一斉休校は回避され、飲食店の夜間営業の時短と外出自粛に的を絞った限定的なものになりそうだが、「いつまで同じことをくりかえすのだろう」と多くの国民は先行きに不安を募らせている。 こうした状況に直面して感じるのは、政府の基本的な方針が間違っているのではないだろうかということだ。根本的な軌道修正が求められているのではないか。 とにかく首都圏の感染拡大に歯止めがかからない。一日の新規感染者数が1

「コロナ禍や気候変動の原因は、人類の経済活動が地球を破壊していることにある」。そう語るのは、新著『人新世の「資本論」』を上梓した斎藤幸平氏だ。資本主義のもと、現代人が無限の経済成長を追求したせいで、環境危機を引き起こし、地球を人間が住めない場所にしつつあると指摘する。しかし、資本主義を捨てた文明に繁栄はあるのか。「解決策は晩期マルクスの思想の中にある」と斎藤氏は言う。それはいったいどういうことなのか。政治学者・中島岳志氏との対話でひもといていく。 環境危機を引き起こしたのは資本主義 中島：2020年がどんな年だったかを振り返る際に、春からコロナ禍と夏の異常なまでの酷暑、つまり気候変動を抜いて考えることはできませんが、この2つを根源的に考えるにあたって、斎藤さんの新著『人新世の「資本論」』は、絶好の1冊です。コロナ禍についても、気候変動についても、非常に的を射た分析になっていると思います。

――　菅野さんは菅政権による日本学術会議への人事介入に抗議し、官邸前でハンガーストライキを始めました。何を問題視していますか。 菅野完（以下、菅野）：これまで日本学術会議の任免権は行政の自由裁量が認められないものとされてきました。日本学術会議について規定する日本学術会議法を見ても、内閣総理大臣に人事権を認めるその他の法律とは大きく異なる建て付けになっています。法の趣旨としては、会計検査院をモデルにしていると思います。それゆえ、内閣総理大臣の人事権は制限されて当然なのです。 このことは菅政権も十分認識していたはずです。実際、野党合同ヒアリングにおける内閣府や内閣官房の役人たちの口ぶりは、違法だとわかっていたとしか思えないものでした。つまり、「法に書いていないことをやりましたよ？ それが何か？」というのが菅政権の立場なのです。 これは半年前の検察庁法改正問題と比較して考える必要があります。当時

――　斎藤さんは新著『人新世の「資本論」』（集英社新書）で、新型コロナウイルスの感染拡大は「人新世」（ひとしんせい）の帰結だと指摘しています。そもそも「人新世」とは何でしょうか。 斎藤幸平氏（以下、斎藤）：　　人新世とは地質学の新しい時代区分として提唱されているものですが、近年、人文学や社会科学を含めた、様々な分野で注目を集めています。一見難しそうな言葉なのですが、意味するところは非常に単純で、地球の最新の地層は、人間の経済活動の痕跡が堆積したものだということです。 実際、地球は人の手で大きく変えられています。地表はビルや工場、道路、農地、ダム、ゴミ捨て場などで埋め尽くされ、海洋にはプラスチックが大量に浮遊し、大気には二酸化炭素が増加している。 要するに、人新世とは、手つかずの自然はもはや残っていない時代のことなのです。それは同時に、人類が地球規模での開発によって、地球全体に前代未聞のダメ

この原稿を原稿用紙に万年筆で書いている。 昔の言葉で言えば「筆一本で生活する」ようになって四年がたつが、現実にこうして「万年筆を動かして、商用原稿を書く」のは初めてだ。いつもは頭に浮かんだ言葉をキーボードにぶつけ、モニターに表示される文字列を自分で読み返し、仕上がった原稿を編集者にメールで送っている。 しかし今回ばかりはそうはいかない。この原稿はぜひとも手で書かねばならない。手で書き、自分の筆圧を感じ、ある種の肉体的負荷を自分に課さなければならない。 いささかエッセーめいた書き出しになったが、その理由はこうだ。 安倍晋三が総理大臣を辞めるという。辞めたければ辞めればいい。総理とて労働者、辞めたいタイミングで辞める権利はある。しかし、それが誰であれ、総理が辞めたとなれば当然のこととして、その政権の総括が求められる。この原稿もまさにそうした当然の要求から生まれているものだし、辞意表明会見からこ

新型コロナ禍は資本主義が引き起こしている環境危機のひとつ――。経済思想で注目される気鋭の学者の見解だ。出版されたばかりの新著「人新世の『資本論』」（集英社新書）では、今回のパンデミックを、資本主義というシステムを見直すきっかけにすべきと主張する。ならば我々は、どういう世界を展望したらいいのだろうか。