「到底承服することができません」と断言するJASRACには自浄作用がないのか？
以前に「JASRACの独占禁止法違反認定か、公正取引委員会が排除措置命令へ」というニュースをお伝えしましたが、ついに公正取引委員会が正式に本日付で「社団法人日本音楽著作権協会に対する排除措置命令」を行いました。 ところが、対するJASRACは本日17時過ぎに公式サイト上にて「当協会は、2月27日付けで公正取引委員会から受けた排除措置命令について、事実認定及び法令適用の両面において誤ったものと考えており、到底承服することができませんので、法令の手続に従って審判を請求する方針です」と発表しました。 双方の主張する内容を読みましたが、どう解釈しても、JASRACの言っていることはおかしいです。おかしいどころか、「自浄作用がJASRACにはありません！」としか感じられない稚拙で幼稚な反論に終始しており、至極残念な内容になっています。 一体JASRACの何がおかしいのか、詳細は以下から。 まずは公正
ITmedia +D LifeStyle：「コピー10回だからこそ、補償金制度が不可欠」――権利者団体が主張
音楽や映像、実演に関する権利者団体で組織される「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」（以下 権利者会議）は7月17日、都内で会見を開き「コピーワンスの回数制限緩和には私的録音録画補償金制度の維持が不可欠」との声明を発表した。 7月12日に行われた情報通信審議会「デジタルコンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」では、デジタル放送のコピー回数がこれまでの1回（コピーワンス）から10回（放送からHDD／DVDなどへの録画で1回、その他機器へのコピーが9回の合計10回）までに緩和される方向でほぼ合意している。 権利者会議側は委員会でコピーは4回（放送波からのコピー1回＋他機器へのコピー3回）を主張しており、会見の席でも「10回という数字は必ずしも納得がいく数字ではない」としながらも、ユーザーと権利者の間で見いだした着地点として尊重するとの姿勢を示す。ただし、緩和の前提に「コンテンツへの尊敬
文化庁甲野氏講演「何がネットでのコンテンツ流通を妨げているのか」
社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は21日、ブロードバンド時代のコンテンツビジネスにおける権利処理を考えるイベント「JASRACシンポジウム2005」を開催した。基調講演では、文化庁長官官房著作権課長の甲野正道氏が登壇。「本稿は私見である」との前提の上で、ネット上でのコンテンツ流通に関する現状と課題に関して講演した。 ● 「ビジネスモデルが存在しない」ためにテレビのネット配信が進まない 甲野氏は初めに、テレビ番組のネット配信に関して言及。「テレビ番組のネット配信は近年進みつつあるが、なかなか大々的には進んでいない」と指摘し、その理由として2001年度の民法テレビ局営業収入構成のデータを示した。放送局の収入の93.9％は放送事業であり、視聴率を高めて放送事業を大きくすることが放送局の経営としては最重要項目であるために、番組の制作時点では通常2次利用が想定されておらず、結果として放送番
漫画家・末次由紀氏 盗用（盗作）検証
05年11月１日付で管理を引継いでいただき、アドレスが変更になりました。 新アドレス 漫画家・末次由紀氏 盗用（盗作）検証 http://cabin.jp/k55yuki/ 管理人：55◆83Y9hfg9SE様 ※引継後も盗用続々発覚中。
PCからiPodへのコピーをできなくすれば問題は解決する--法制小委第8回審議 - CNET Japan
私的録音録画補償金制度の見直し、いわゆる「iPod課金」について検討を続けている文化審議会著作権分科会法制小委員会は、9月30日に第8回の審議を開催した。 今回の審議では、8月25日の第7回審議の後、9月8日に著作権分科会へ提出された中間報告書「審議の経過」について、論点が再整理された。 審議の経過については、現在パブリックコメントを募集中で、9月30日時点で合計167件の意見があると発表された（関連記事）。なお、パブリックコメントは10月7日まで募集中となっている（関連記事）。 今回の審議が論点についての再整理ということで、意見の大きな進展はなかった。今回までに話し合われた論点について、大きくまとめると以下の2点となる。 現行の私的録音録画補償金制度の問題点 今後の補償金制度のあり方についての案 1.では、まず、現行の制度では、たとえば自分の子供映像を撮影したビデオなど、著作物の私的録音
ITmedia D LifeStyle：「iPod課金」――実現したら1台あたり400円プラス？
文化庁文化審議会著作権分科会 法制問題小委員会が9月30日に行われ、著作権分科会へ提出された中間報告書（「審議の経過（案）」）について各論点の再整理が行われた。今回の小委員会では、日本音楽著作権協会らが私的録音によって著作権者・著作隣接権者の被ることが想定される経済的な影響を試算して報告した。 中間報告書についてはパブリックコメントの募集が行われおり、9月30日現在に寄せられている意見総数は167件。募集締め切りにはまだ達していないが（締め切りは10月7日）、私的録音録画制度の拡大問題、いわゆる「iPod課金」の問題についても、多くの意見が寄せられているという。 問題点の再整理については、これまでの議論をたたき台に細部について意見交換が行われたにすぎなかったが、注目を集めたのが、日本音楽著作権協会と日本芸能実演家団体協議会、日本レコード協会の3団体が提出した「ハードディスク内蔵型録音機器等
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