CDが売れない、でも音楽産業は「活況」の理由 「レコード」よ、今までどうもありがとう | JBpress (ジェイビープレス)
2005年に著した『Jポップとは何か』（岩波新書）ではっきり否定したのに「CDが売れないんですって？ 音楽産業は大不況なんですね」とまだ尋ねられる。 昨年「渋谷系」という言葉の発祥の地であるCD店「HMV渋谷店」が閉店した時も、大騒ぎだった。テレビ朝日が私のところに取材に来てくれたので、「CDが売れなくても音楽不況ではないんですよ」「音楽業界はむしろ活発になっています」と繰り返し強調したら、「えっ！ そうなんですか！」と仰天されてしまった。 （ちなみに、その取材は最終的にオンエアされたら「CDの退潮は音楽産業の危機の象徴」という論調になっていたので、そのまま突っ切ってしまったようだ。まあ、目くじらを立てるようなことではないのだが） 誤解を訂正してヘトヘトになっているうちに気付いたことがある。「レコードという物体＝音楽そのもの」という認識がいかに根強いかという事実だ。 無理もない。エジソンが
ITmedia +D LifeStyle：「コピー10回だからこそ、補償金制度が不可欠」――権利者団体が主張
音楽や映像、実演に関する権利者団体で組織される「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」（以下 権利者会議）は7月17日、都内で会見を開き「コピーワンスの回数制限緩和には私的録音録画補償金制度の維持が不可欠」との声明を発表した。 7月12日に行われた情報通信審議会「デジタルコンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」では、デジタル放送のコピー回数がこれまでの1回（コピーワンス）から10回（放送からHDD／DVDなどへの録画で1回、その他機器へのコピーが9回の合計10回）までに緩和される方向でほぼ合意している。 権利者会議側は委員会でコピーは4回（放送波からのコピー1回＋他機器へのコピー3回）を主張しており、会見の席でも「10回という数字は必ずしも納得がいく数字ではない」としながらも、ユーザーと権利者の間で見いだした着地点として尊重するとの姿勢を示す。ただし、緩和の前提に「コンテンツへの尊敬
PCからiPodへのコピーをできなくすれば問題は解決する--法制小委第8回審議 - CNET Japan
私的録音録画補償金制度の見直し、いわゆる「iPod課金」について検討を続けている文化審議会著作権分科会法制小委員会は、9月30日に第8回の審議を開催した。 今回の審議では、8月25日の第7回審議の後、9月8日に著作権分科会へ提出された中間報告書「審議の経過」について、論点が再整理された。 審議の経過については、現在パブリックコメントを募集中で、9月30日時点で合計167件の意見があると発表された（関連記事）。なお、パブリックコメントは10月7日まで募集中となっている（関連記事）。 今回の審議が論点についての再整理ということで、意見の大きな進展はなかった。今回までに話し合われた論点について、大きくまとめると以下の2点となる。 現行の私的録音録画補償金制度の問題点 今後の補償金制度のあり方についての案 1.では、まず、現行の制度では、たとえば自分の子供映像を撮影したビデオなど、著作物の私的録音
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