ノア・スミス「シリコンバレー銀行はなぜ経営破綻したのだろう？」（2023年３月11日）
そして、今回の事件はスタートアップ企業や金融システムにどのような影響を与えるのだろう？ 現在、テック・金融業界の双方で大きなニュースとなっているのが、シリコンバレー銀行の経営破綻だ。SVB（シリコンバレー銀行）は、知られているように、スタートアップ企業（「スタートアップ」とは認知度がまだ高くないテック企業）に多額の資金を融資し、スタートアップ企業や他のテック企業に様々な金融サービスを提供していた銀行だ。ここに良いまとめ記事がある。 「何が生じたか」と過去形を使ったのは、木曜日（つまり昨日）、多くの人が、SVBから預金を引き出したからだ。SVBは、お金の返却を求める人たち全員に支払うだけの現金を保有していなかったため、経営破綻することになった。銀行の経営破綻の予防と救済を行っている政府機関FDIC（連邦預金保険公社）は、SVBを管理下に置いた。 これは何を意味しているのだろう？ まず、SVB
ノア・スミス「現代中国と大日本帝国」（2021年5月4日）
[Noah Smith, “Contemporary China vs. Imperial Japan,” Noahpinion, May 2021] おおよそ，両者はてんで別物だ． 東アジアで米中の対立が強まって軍事的な緊張が高まってきている件があちこちで議論されている．そのなかで，かなりよく見かける話に，こんなのがある．「2020年代の中国と1930年代の大日本帝国には，いろいろと類似してる点がある．」 似ていると考える理由は，わかりやすい――どちらも東アジアの国だし，アメリカとの各種関係が悪かった．でも，ほんのいくつかならちょっと似てるところもちらほらあるとはいえ，おおよそこの2つは大違い，別物だ． 相違点は多すぎて，とてもじゃないけど列挙していられない．ただ，そのなかでも大きなちがいが3つある．米中が紛争をおこす可能性を考えるときに，この3つはとりわけ重要だ．で，その3つとは： 統
アントン・ハウズ「国家の作り方：中世イギリスに王として転生したあなたは、近代国家を作ることができるだろうか？」（2020年８月28日）
How to build a state Words by Anton Howes, Works in progress, 28th August 2020 歴史を通じて、国家は、権力の維持に苦闘している。資金を調達したり、市民を統治するためには、民間の護衛官 [1]訳注：主に近代国家以前に、国家によって限定的に権力を与えられた準官吏や民間人のこと や〔民間人の〕用心棒に頼らざるをえなかったのだ。国家は、どのようにして今日の形態に移行したのだろう？ 人は、政府が今日のような官僚制度をずっと昔から備えていたと簡単に想定してしまう。17世紀における〔特定利権者への〕独占権の広範な付与や、強大な権力を備えた領土保有貴族のような政治制度は、今より腐敗していた単なる時代遅れの異物のように見えているだろう。19世紀半ばになるまで、政府が医療や教育にほとんど関与していなかった事実は、人々の脳裏からは欠落
リチャード・ヴァーグ「マネーサプライの急激な増加はインフレを引き起こさない」（2017年1月16日）
Rapid Money Supply Growth Does Not Cause Inflation By Richard Vague マネーサプライの急激な増加はインフレを引き起こさない 政府債務の急激な上昇、金利の低下、中央銀行バランスシートの急激な増加も同様である マネタリストの理論は、1980年代からその後数十年間にかけて支配的な経済思想となった。マネタリストの理論では、マネーサプライの急上昇はインフレの原因になるとされている。しかしながら、この理論は、入手可能な証拠で実際に検証すると棄却される。1960年代以降の47カ国を対象に広範な調査を行った我々の調査によると、マネーサプライの急増加に引き続いての高インフレはほとんど観測されない。逆に、高インフレが勃発しても、先触れとしてのマネーサプライの急増加は高い頻度で観測されなかった。 本論文の目的は、これら最新の研究結果を提示すること
ピーター・ターチン「社会科学者が戦争を研究しなければならない理由」（2012年３月18日）
一月ほど前、私はノックスビルでの社会進化論のワークショップに続けて行われた公開討論会に参加した。討論会で私は、ジェリー・サブロフと一緒に、「戦争は社会進化における創造的原動力である――戦争は、人類を村落の生活から巨大な国家での生活へと変貌させ、人類に都市や文明を築かせ、究極的には我々の生活に平和をもたらした」と主張した。尊敬すべき学僚である、ザンダー・ヴァン・デア・レーウとティム・ケーラーは、我々のこの命題に反論した。討論会の最後に、聴衆の投票があり、我々側は完全に敗北を喫した（我々の命題に賛成の投票は５％くらいだったと思う）。まあ、私は特に気にしていない。我々への反論が素晴らしいから聴衆は揺り動かされたわけでではなく、単に多くは「戦争に反対してます」との理由で投票したとハッキリと感じられたからだ。 私は最近、イーサン・コクランとアンドリュー・ガードナーが編集した “Evolutionar
サイモン・レン=ルイス「いまだに緊縮はよい考えだったと思う人なんているだろうか？」（2020年4月7日）
[Simon Wren-Lewis, “Who still thinks austerity was a good idea?” Mainly Macro, April 7. 2020] 〔こんな新聞記事を想像してみよう〕もうすぐ2020年も秋を迎える．検査／追跡・隔離の新体制がとられ，一部地域がときおり封鎖されている．これはうまくいっているようだ．経済は，第2四半期に前年比 30% の GDP 下落のあとに回復し始めている．だが，この景気回復はメディアが伝えているものとは異なる．GDP の減少と政府による支援策実施にともなう当然の帰結として，政府の財政赤字は大幅に増えた．メディアはもっぱらこの赤字について語っている．こうしたメディアの懸念に対応して，政府は今後5カ年にわたって政府支出を削減すると公表する．ただし，国民保健サービス (NHS) は「守られる」とのことだ． 政府支出削減のくだ
ボールドウィン & ディ=マウロ「コロナウイルス経済危機の軽減：序文」（2020年3月18日）
[Richard Baldwin and Beatrice Weder di Mauro, “Introduction,” in Mitigating the COVID Economic Crisis: Act Fast and Do Whatever It Takes. VoxEU, 2020] ※訳者の註記: この記事は，VoxEU が出版した電子書籍『コロナウイルス経済危機の軽減：なすべきことは迅速になんでもすべし』の序文です．同書の PDF は，VoxEU のウェブサイトで無料で公開・配布されており，アカウントをつくれば誰でも閲覧できます．同書に収録されている論文を日本語で要約した文書は，こちらで利用できます（山形浩生さん作成） 2020年3月9日に，COVID-19 に関する我々の初の VoxEU/CEPR 電子書籍『コロナウイルス感染拡大時の経済学』を公開した〔序文の日本語訳
ピーター・ターチン「繁栄の終焉：実質賃金は1970年代になぜ上昇が止まったのだろう？」（2013年4月4日）
ピーター・ターチン「繁栄の終焉：実質賃金は1970年代になぜ上昇が止まったのだろう？」（2013年4月4日） The End of Prosperity: Why Did Real Wages Stop Growing in the 1970s? Posted by Peter Turchin on April 04, 2013 1970年代に何かが起こっている。以下のグラフを見てみよう。 20世紀のほとんどの間――1970年代まで――アメリカにおいて労働者の賃金は、インフレよりも非常に速く成長した。1927年以降半世紀の間に、未熟練労働者の実質賃金は3.5倍、製造業労働者の賃金はインフレ調整したドル換算で4倍に上昇している。その後、折れたような低下が到来している。去年2012年だと、未熟練労働者と製造業労働者の実質賃金は1978年よりむしろ低下しているのだ。 どんな分析でも――貧困レベル
デイビッド・アンドルファット「日本のインフレ目標の失敗」（2016年11月29日）
David Andolfatto “The failure to inflate Japan” MacroMania, November 29, 2016 2013年1月22日，日本政府と日本銀行はデフレの克服と持続可能な経済成長を達成するという異例の共同声明を発表した。この声明の目的は2%のインフレ目標を導入することだった。これが共同で発表されたのは，金融当局と財政当局が自分たちの共通の目標を達成するために協調することが期待されることを念押しするためで，新たなインフレ目標の信頼性を強化するという明確な試みだった。 2013年4月4日，日銀はインフレ目標をどのようにして達成するつもりか説明を行った。つまりは量的・質的緩和（QQE）だ。QQEは（ほぼほぼ）標準的な金融政策で，例外だったのは通常の規模よりも大きなものだったことだ。すなわち，銀行預金準備（お金）を創り出し，それが今度は証券，基本
デイビッド・アンドルファット「賃金が安ければもっと働く」（2018年12月6日）
David Andolfatto, “Working More for Less”, (Macro Mania, December 6, 2018) 先日、労働市場について同僚とおもしろい話をした。会話の中で、彼は労働経済学の授業で教えていたことを話した。もちろん、労働供給の理論を含む重要な授業だ。まず最初に問われる論点というのはだいたい、労働対価（実質賃金）の変化によって労働供給がどれくらい変化すると予測できるのかというものだ。 彼はもう何年も、理論的な考察を始めるにあたって学生たちにある投票を行っていたという。彼はクラスに向かって、何かの職業に就いていると想定するように言う。そして、ある一定期間だけ、賃金が2倍になったと言う。もっと働きたい？（大多数が手を挙げる）。いつも通りの時間だけ働く？（少数が手を挙げる）。働く時間を少なくする？（パラパラっと手が挙がる）。投票が終わると、彼は標準
ポール・クルーグマン「ほんとだよ：支出が少なすぎると経済は打撃を受けるのよ」
Paul Krugman, “It’s True: An Economy Can Be Damaged by Too Little Spending,” Krugman & Co., May 9, 2014. [“Macroeconomics and Class Warfare,” The Conscience of a Liberal, April 28, 2014.] ほんとだよ：支出が少なすぎると経済は打撃を受けるのよ by ポール・クルーグマン Sam Dean/The New York Times Syndicate 20009年，オバマ大統領が経済の後押しに支出プランを提案して，ぼくなんかがもっと大きなプランにしてくれと訴えていた頃，右派からもどうかしてる中道派からも，よくこんな声を耳にした．「これは策略だ，財政刺激にみせかけてリベラルどもの優先事項を忍び込ませようと試みてるん
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
