国際比較すると負担が軽い？ 日本の税制トリック
図のような国際比較に関するデータ（財務省発表）を見ると、「日本の税制は庶民に優しい」と感じられるかもしれません。しかし、それは大きな誤解です。財務省は「日本は庶民があまり税金を負担していない」と見せかけるために、あらゆるトリックを使っています。 たとえば「付加価値税率の国際比較」。いわゆる消費税率比較です。OECD加盟国は30カ国あるのに、数えてみると29カ国しかない。アメリカはゼロだから抜いているのです。アメリカには「小売売上税」がありますが、州・郡・市によってはゼロのところもあります。 消費税率比較にはもう一つ罠があります。比較は標準税率で行っていますが、食料品などは非課税という国も多いのです。これを補正すると、日本の間接税の負担は決して低くはありません。 直接税にしても、日本は「個人所得税の課税最低限が低い」という誤解があります。しかし、ドイツやイギリスでは、低所得者層がいったん納め
内部留保 －すべて現預金でストックされているという勘違い
最近、日本企業が莫大な内部留保を抱えているという報道を頻繁に目にする。その際に指摘されることが多いのが、「企業が利益を貯めこんで有効に活用していない」「賃金に回すことはできないのか」といったこと。その指摘は正しいのだろうか。 企業が事業などで獲得した利益を「税引前利益」といい、ここから法人税などの税金を除いた額が「純利益」となる。純利益は株主への配当金などの原資となり、そのような処分額を差し引いた残りを「利益剰余金」という。利益剰余金は、企業の資産として社内に蓄積される。 この利益剰余金こそが、「内部留保（＝自前で調達した資産の源泉）」の主役なのだ。引当金や減価償却額の一部などを含める見方もあるが、専門的な話になるのでここでは省略する。そして、意外に思われるかもしれないが、内部留保という言葉は簿記会計の正式な用語ではなく、上場企業の決算書の中で、「内部留保」という勘定科目は通常見られない。
ファンタジーに逃げる“下流”の人々 －「年収別」心底、役立った1冊、ゴミ箱行きの1冊【1】
知性がない人は、本も読まず、出世もできない──。読書習慣に関する調査結果からは、40代になっても年収500万円どまりの人と、上にいく人の決定的な違いが見えてきた。 調査概要／楽天リサーチの協力を得てインターネットを通じて1002人のビジネスマンより回答を得た。調査期間は2012年2月24～27日。なお、アンケートは、プレジデントの名は秘して実施。 本を読む量に比例して、年収は増えるのだろうか。 プレジデント編集部が独自に行った年収別の読書傾向調査は、読書と年収に明らかな相関関係があることを示している。むろん、読んだら稼げるようになるという因果関係は証明できない。しかし、データが語りかけてくる事実はあまりにも残酷だ。 調査は、1002人のビジネスマンを対象に行い、年収500万、800万、1500万それぞれ334人ずつから回答を得た。年収によって若干年齢層に偏りがあり、500万と800万のボリ
ハイパーインフレは絶対起こらない －内閣官房参与 浜田宏一氏 判断意見：PRESIDENT Online - プレジデント PRESIDENT 2013年2月18日号
――アベノミクスは、金融政策・財政政策・成長戦略の「3本の矢」から成っています。金融政策では物価上昇率2％の目標を掲げ、日銀に大胆な金融緩和を求めていますが、これをどう評価しますか。 「ある意味で妥当な考えであり、自民党内や閣内のいろいろな意見の集大成として、2％の物価上昇率は評価できる水準だと思います。アメリカの中央銀行であるFRB（米連邦準備制度理事会）も2％を目標に掲げていますから、他の条件が一定であれば、ドルに対して円が毎年1％、2％と上がっていく状態はなくなるはずです。物価も世界の趨勢に従って上がっていくことを想定すれば、2％はいい水準だと思っています」 ――安倍晋三氏が自民党総裁選で、大胆な金融緩和を主張し始めてから、円安や株高の傾向が鮮明になってきました。 「経済の論理に従った政策が打たれると思ってみんながそれを信じれば、政策がまだ実行に移されないうちからこれだけ株価が上がっ
「イクメン、弁当男子」は、なぜ出世できないか 「より良く働く」ための全課題：PRESIDENT Online - プレジデント
温室育ちの草食系男子よ、さらば 最近は、元気のない若者男子の代名詞として「草食系」と言われるようだが、団塊世代の私からすると、彼らはハングリー精神のない「温室育ち」に見える。なにしろ私たちの世代は、小さい頃から進学、就職などあらゆることで競争社会だった。とにかく勉強していい学校に行き、いい会社に入り必死に働いて、いい暮らしをしたい、親孝行をしたいという思いが強くあった。伊藤忠に入社したときの同期は、総合職354人、事務職が632人と約1000人もおり、ものすごく活気があり、ハングリー精神もあった。先輩たちの気持ちも高揚していたし、横のつながりも強かった。 ところが、社会が豊かになるにつれてハングリー精神が奪われていき、いい意味での上昇志向も低下してきた。特に約20年前から、詰め込み教育や受験競争がよくないというので始まったゆとり教育が、競争社会を生き抜こうという強い気持ちを養う機会を減らし
4分の1にすぎない制作会社の年収
莫大なCM収入によって、高給を払っても十分やっていけるテレビ局。ならば制作費にもたっぷりとお金が使われていると考えるのが普通だろう。 しかし、現実は大きく異なる。図表1でもおわかりのように、テレビ局では人件費とは別に番組制作費が計上されている。これはテレビ局が番組制作を制作会社に外注しているためである。 テレビマンの人数は意外と少なく、キー局のなかで最も多いフジテレビでも約1400人強、テレビ東京では700人に満たない。TBSでは04年に全社員約1200人のうち、7割を子会社に出向させる人事改革を行っており、現状では200人程度。だが、実質1000人前後の社員で、1年・365日、毎日ほぼ24時間放映する番組を作り続けるのは不可能であり、代わって外部の制作会社が制作を担っているのだ。 先の日本テレビの番組制作費は1112億円で、売上高の4割程度にすぎない。そこにはタレント出演料ほか、各種の経
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NHK"テレビがなくても"受信料徴収を検討 2019年からネット同時配信開始